電気・ガス補助金「また3兆円」6度目の支援で物価高は解決するのか　消費税減税に財源を回せ

2026-05-25 コメント投稿する ▼

高市早苗首相は2026年5月25日、中東情勢に対応する3兆円強の補正予算案編成と、7月から9月の電気・ガス料金について計5000円の支援を表明しました。しかし、こうした電気・ガス補助金は2023年1月以降すでに5度実施されており、今回は6度目となります。補助金が電力会社・ガス会社を経由する仕組みについて「エネルギー会社を太らせるだけ」との批判は根強く、経済学者への調査でも77%が「不適切」と評価しています。同規模の財源があれば消費税減税が実現できる計算となり、根本的な政策転換を求める声が高まっています。

また繰り返す電気・ガス支援、2023年から6度目の補助が始まる

政府による電気・ガス料金支援は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰を受け、2023年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」として始まりました。この事業は2024年5月まで約1年半にわたって実施され、電気代では1キロワット時あたり最大7円を補助しました。

毎年毎年補助金を出して、それで物価高が解決したことは一度もない。いい加減気づいてほしい

その後も「酷暑乗り切り緊急支援」（2024年8月〜10月）、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」（2025年1月〜3月）、「電気・ガス料金支援」（2025年8月〜10月・2026年1月〜3月）と支援が断続的に続いています。今回、2026年7月から9月分として計5000円の支援を加えれば、これは2023年1月以降に行われた6度目の支援実施となります。

また補助金か。電気会社やガス会社が補助金で潤うだけで、根本解決にはならない

2024年に実施された経済学者47人へのアンケートでは、電気・ガス代補助の再開を「不適切」と答えた割合が77%に達しており、専門家の間でも批判的な見方が根強いことがわかります。

補助金の構造的問題、恩恵はエネルギー会社に回る可能性も

電気・ガス補助金は、国が電力会社や都市ガス会社に補助金を交付し、その分を消費者の請求額から差し引く仕組みです。エネルギーコンサルタントからは「補助金額とコスト増加分が一致する保証がないため、補助の一部が電力会社の収益に回る可能性がある」という懸念が以前から指摘されています。補助を受けながらなお値上げ申請をするケースも現実に起きており、「電力会社・ガス会社が補助金で経営を下支えされるだけで、消費者救済という本来の目的を十分果たさない」という批判は今回も変わりません。

補助金の仕組みがエネルギー会社を太らせる構造だという指摘は以前からある。なぜ続けるのか

一方、消費税減税であれば、国民が自分の意思で使い道を決められる資金として直接手元に残ります。電気・ガス代の支払いにも、食費にも、医療費にも使える減税の恩恵は、エネルギー会社を経由することなく国民全員に届きます。補助金とは根本的に異なる「直接的な救済策」です。

この財源で消費税減税は実現できる、なぜ回り道をするのか

今回の補正予算の規模は3兆円強です。飲食料品の消費税収入は年間約2.5兆円規模とされています。今回の補正予算規模の財源を消費税減税に充てれば、食料品のゼロ化を1年以上維持できる計算になります。

政府は2025年度分の特例公債（赤字国債）のうち税収増などで3兆円分が発行不要になる見通しとなったため、その財源を補正予算に活用すると説明しています。しかし発行不要となった財源を赤字国債の減額ではなく補正予算に回すという判断は、減税という選択肢を放棄しているに等しいと言えます。

「毎年補助金に数兆円使うくらいなら、その財源で消費税を下げてくれればいい話だ」
「物価高対策に補助金が効果的なら、なぜ3年経ってもまだ物価高が続いているのか」

電気・ガス補助金を毎年継ぎ足すよりも、消費税減税という永続的かつ普遍的な手段こそが、物価高に苦しむ国民を真に救う道です。現在の物価高は数十年にわたる政策の積み重ねが生んだ結果であり、財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にあります。補正予算案が国会に提出される今こそ、その財源の使い道を根本から問い直すべきです。