高市首相、中傷動画「第三者依頼ない」と国会で否定　一方、関係者証言に食い違いも

2026-05-22 コメント投稿する ▼

高市首相の説明と、動画制作に関与したとされる男性の証言の間には、明確な食い違いが存在します。首相は「第三者への依頼はない」と一貫して主張していますが、男性は首相秘書とのオンライン会議があったと証言しています。 * 高市首相は、他候補を中傷する動画をSNSに投稿した疑惑について、陣営として「第三者への依頼はない」と国会で説明した。

高市早苗首相が、他候補を中傷する動画をSNSに投稿したとされる疑惑について、国会で説明責任を問われました。週刊誌報道を受け、首相は「陣営として第三者に依頼したことはない」と改めて否定しましたが、疑惑を裏付けるとされる証言も浮上しており、説明には食い違いが見られます。

疑惑の背景

事の発端は、週刊文春による報道でした。報道によると、高市首相の陣営が、2026年2月に行われた衆議院選挙や、2025年に行われた自民党総裁選挙において、対立候補を貶めるような内容の動画を制作し、SNS上に投稿していたとされています。こうした報道は、選挙や党内政治における公正さを揺るがしかねないとして、大きな波紋を広げていました。

首相の国会答弁

5月22日の参院本会議での質疑において、高市首相はこの疑惑について言及しました。立憲民主党の議員からの質問に対し、首相は「事務所および陣営としては、動画の制作・発信を第三者に依頼したことは一切ない」と明言しました。これまでの説明では、陣営自身による制作や発信そのものを否定してきましたが、今回は「第三者への依頼」という点まで踏み込んで否定した形です。

さらに、週刊誌側に対する名誉毀損での訴訟提起の可能性についても問われました。首相は「公務を最優先すべき立場にある」ことや「訴訟にかかる精神的、時間的な負担」を考慮して判断する、と述べるにとどめ、即断を避けました。

疑惑を裏付ける証言

しかし、事態は新たな展開を見せています。報道に関わったとされる男性が、5月18日に公開されたYouTubeの番組に出演し、衝撃的な証言を行いました。この男性は、問題となった動画の制作や拡散に自身が関与したことを認めました。

男性は、動画制作の過程で高市首相の秘書とオンライン会議を行ったことを明かしました。ただし、「秘書からの具体的な指示があったわけではなく、私自身が主導して進めた」とも語っており、あくまで自身が中心となって行動したとの認識を示しています。この証言は、首相の説明とは異なる、陣営関係者との接点があった可能性を示唆するものです。

残る疑問点と政治的影響

高市首相の説明と、動画制作に関与したとされる男性の証言の間には、明確な食い違いが存在します。首相は「第三者への依頼はない」と一貫して主張していますが、男性は首相秘書とのオンライン会議があったと証言しています。

仮に男性の証言が事実であれば、首相が国会で述べた「依頼はない」という言葉の真意が問われることになります。首相秘書とのオンライン会議が、単なる情報交換だったのか、それとも動画制作を前提としたやり取りだったのか。さらに、「（男性が）主導した」という証言も、陣営としての関与の度合いや、指示系統の有無など、さらなる解明が必要です。

この疑惑は、首相個人の信頼性だけでなく、政権全体のイメージにも影響を与えかねません。特に、政治における情報発信のあり方や、選挙運動における倫理規定について、国民の厳しい視線が注がれることになります。公職選挙法や政治資金規正法といった法的な観点からも、今後の捜査や調査の進展が注目されます。

今後の見通し

今回の首相答弁と、関係者とされる男性の証言の食い違いは、疑惑の解明をさらに複雑にしています。週刊誌報道の真偽も含め、事実関係の全容解明が急がれます。

立憲民主党などの野党は、引き続き国会で首相の説明責任を追及する構えです。一方、政権側としては、これ以上の疑惑拡大を避けたいところでしょう。

法的な措置については、首相自身が慎重な姿勢を示したことから、当面は政治的な追及が中心となる可能性が高いです。しかし、関係者の証言がさらに出てくる可能性もあり、予断を許さない状況と言えます。

国民の政治への信頼を維持するためにも、透明性のある迅速な事実解明が求められます。