高市早苗首相が2026年度補正予算3兆円へ調整　電気・ガス補助5千億円と財政健全化の両立が焦点

電気・ガス代を昨夏水準以下に　5千億円規模の補助策

政府は、中東情勢の混乱長期化を受け、2026年度の補正予算案を3兆円程度とする方向で調整に入りました。関係者が2026年5月21日に明らかにしたものです。

夏の需要期である7〜9月の電気・ガス料金の急騰を抑えるため、当初予算の予備費から5千億円規模を支出する案が有力です。あわせて、補正予算で予備費を積み増すことも検討されています。

高市早苗首相は2026年5月18日の政府与党連絡会議で、電気・ガス料金を支援する考えを正式に表明しました。「昨年夏の料金水準を下回るような支援を行う」と述べており、家計への直接的な負担軽減を約束した形です。

2025年夏（7〜9月）の電気・ガス料金補助には予備費から約2,881億円が充てられました。2026年夏はエネルギー価格がさらに高騰していることから、それを大幅に上回る財源が必要とみられています。

電気代もガス代も上がり続けて、もう節約の限界です。補助が本当に助かります

ホルムズ海峡封鎖が直撃　エネルギー価格は急騰

今回の補正予算編成の背景にあるのが、エネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡の実質封鎖です。2026年3月以降、封鎖状態が続いており、原油や液化天然ガス（LNG）の調達コストが急激に上昇しています。

原油価格の国際指標であるブレント原油は、軍事行動開始後に急騰し、2026年3月9日には1バレルあたり約94ドルで取引されました。これは年初から約50%の上昇で、2023年9月以来の高値です。

LNG価格も同様に急騰しており、アジア市場の指標であるJKM（ジャパン・コリア・マーカー）は、2026年2月27日時点の1MMBtuあたり約11ドルから3月下旬には22ドル超へと倍増しました。

日本の電力やガスの料金は「燃料費調整制度」を通じて数か月遅れで反映される仕組みです。このため、現在の価格急騰が電気・ガス料金に本格的に影響してくるのは夏以降となる見込みで、政府の対応は急を要する状況です。

ガソリンも電気代も全部上がって、家計が本当に追いついていない。これ以上上がったらどうしよう

ガソリン補助金についても状況は切迫しています。2026年3月19日に導入されたガソリン補助金は、現在のペースで使われ続けると6月末には予算が底をつく計算です。このため、補正予算による早急な財源の手当てが不可欠な状況となっています。

財政悪化懸念と赤字国債　首相「発行を抑制する」

補正予算案は2026年6月上旬に国会へ提出される予定です。財源は赤字国債（特例公債）で賄う見通しですが、金融市場では日本の財政悪化への懸念が高まっており、発行額をどこまで圧縮できるかが最大の焦点となっています。

高市首相は2026年5月20日の党首討論で補正予算編成を正式に表明するとともに、「できる限り特例公債の発行を抑制する」と語りました。2026年度の当初予算では28年ぶりに一般会計の基礎的財政収支（プライマリーバランス）が黒字化しており、それを崩さないよう配慮する姿勢を示した形です。

物価高は数十年にわたる政策の積み重ねの結果で、今さら補助金でごまかしても根本は変わらない。減税でもっと早く動くべきだった

財政専門家の間では「補正予算の規模が3兆円に達すれば、当初予算で達成した財政健全化の効果が大幅に薄れる」との懸念もあります。現在の物価高は、エネルギーや食料品など幅広い品目に及んでおり、数十年にわたるエネルギー政策・財政政策の積み重ねが今になって家計を直撃している面は否めません。一時的な補助だけでなく、根本的なエネルギー政策の見直しを求める声も高まっています。

野党は給付金要求も　物価高対策の本質を問う

補正予算をめぐっては野党側も積極的な歳出を求めています。2026年5月20日の党首討論では、野党側から1人あたり5万円程度の給付金を求める声が相次ぎました。

しかし、給付金は一過性の消費押し上げ効果にとどまりやすく、恒常的な物価上昇への対抗策としては限界があります。参院選・衆院選で示された民意は「減税」であり、一時的な給付金よりも、消費税や所得税の引き下げといった継続的な税負担の軽減策こそが国民の求めるものです。

一方、国民民主党（国民民主）の玉木雄一郎代表は、補正予算でガソリン代や電気・ガスの補助に3兆円規模が必要だと提起するなど、エネルギー補助の重要性は与野党を問わず共通の認識となっています。

給付金より減税の方がずっといい。毎月の手取りが増えれば、それだけで家計はだいぶ楽になる

今回の補正予算案が抱える本質的な課題は、緊急の家計支援と財政健全化の両立です。赤字国債の増発は将来世代へのツケにほかならず、補助の在り方そのものを継続的に見直していく必要があります。

補助金や給付金で一時しのぎするより、エネルギーの自給率を上げることを本気で考えてほしい

補正予算案の国会提出は2026年6月上旬の見込みで、審議の行方が注目されます。

まとめ

• 政府は2026年度補正予算案を3兆円程度とする方向で調整に入った
• 7〜9月の電気・ガス料金補助として予備費から5千億円規模の支出を検討中
• 高市早苗首相は「昨年夏の料金水準を下回る支援」を表明
• 前年夏の補助は約2,881億円で、2026年夏はそれを大幅に上回る財源が必要とみられる
• ホルムズ海峡の封鎖長期化で、ブレント原油は年初比50%高、LNGも倍以上に急騰
• ガソリン補助金も6月末に予算切れの計算で、補正予算による早急な手当てが必要
• 財源は赤字国債の見通しだが、首相は「できる限り発行を抑制する」と表明
• 野党は1人5万円の給付金を要求するが、民意は一時的な給付より継続的な減税にある
• 補正予算案は2026年6月上旬に国会へ提出予定5月18日）