AI指揮システム導入へ、安保3文書改定へ自民提言：防衛力抜本強化の具体策

2026-05-21 コメント投稿する ▼

特に、AI（人工知能）を活用した指揮統制システムの早期整備を明記し、将来の「新しい戦い方」への対応を急ぐ姿勢を示しています。提言原案が最も力を入れているのは、AIを活用した指揮統制システムの整備です。一方、米国から増額を求められている防衛費の具体的な目標数値については、明記しない方向で調整が進められています。 * AI活用指揮統制システムの早期整備を明記し、「新しい戦い方」への対応を強化する。

政府が年内に予定している国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定に向け、自民党がまとめた提言原案が明らかになりました。この原案は、急速に進展するテクノロジーに対応し、日本の防衛力を抜本的に強化するための重要な指針となるものです。特に、AI（人工知能）を活用した指揮統制システムの早期整備を明記し、将来の「新しい戦い方」への対応を急ぐ姿勢を示しています。

AIと「新しい戦い方」への対応

提言原案が最も力を入れているのは、AIを活用した指揮統制システムの整備です。現代の戦場では、無人兵器やAIといった先端技術の導入により、その様相が劇的に変化しつつあります。「戦場の構造変化」とも言えるこの状況に対し、日本は迅速な対応が求められています。

特に、多数の小型ドローンなどの無人装備品（アセット）を、効率的かつ効果的に運用するためには、高度な指揮統制システムが不可欠です。このシステムの中核にAIを据えることで、複雑化する戦況下での迅速な意思決定と部隊運用を支援することが期待されます。AIは、膨大な情報を瞬時に分析し、最適な行動計画を立案する能力を持つため、将来の防衛力の中核技術となるでしょう。

宇宙・海洋・空防の能力強化

提言では、宇宙空間における日本の優位性を確保するための取り組みも具体的に示されています。複数の小型衛星を連携させて運用する「衛星コンステレーション」などを活用し、警戒監視能力や目標設定（ターゲティング）能力を大幅に強化する方針です。これにより、広範な領域をリアルタイムで把握し、より迅速かつ正確な情報収集が可能となります。

さらに、海洋における防衛力強化策として、長射程ミサイルを運用可能な次世代動力潜水艦の検討も促されています。これは、日本のシーレーン防衛能力を高め、広大な海洋権益を守る上で重要な意味を持ちます。

空からの攻撃に対する防衛力強化も急務です。提言では、高価な迎撃ミサイルだけに頼るのではなく、高出力エネルギー兵器や迎撃用の無人機、さらにはデコイ（おとり）などの多様な手段を組み合わせた、新たな防空体制の構築を求めています。これにより、コスト効率と防御能力のバランスを取りながら、飽和攻撃への対処能力を高める狙いです。また、長期にわたる戦闘を継続できる能力の確保も重視されており、「少なくとも年単位」での対応能力の維持・向上が必要だと指摘しています。

経済安全保障と情報戦への備え

現代における安全保障は、軍事的な側面だけにとどまりません。提言原案は、中国などを念頭に、一部の国家がサプライチェーン（供給網）の支配や輸出規制といった手段を用いて「経済を武器化」している現状を強く警戒しています。このような経済的な混乱や圧力に対し、新たな事態類型の策定、認定制度の創設、そして法整備といった多角的な対応の必要性を訴えています。経済的な安全保障を確保することは、国家の存立基盤を守る上で極めて重要です。

また、ロシアや中国などによる影響工作やプロパガンダといった「認知戦」への対応強化も大きな柱です。公開されている情報でさえ、現代の紛争や国際関係において戦いを左右する時代になっていると指摘し、戦略的な対外発信能力の強化を求めています。偽情報やプロパガンダに対抗し、日本の立場や考え方を正確かつ効果的に世界へ伝えるための体制構築が急がれます。

拡大抑止と防衛費の行方

今回の提言原案では、高市早苗首相が就任前に言及していた、いわゆる「核（兵器）を持たない、作らない、持ち込ませない」という非核三原則の見直しについては、踏み込まない方針となりました。しかし、「米国が提供する核抑止力を中心とした拡大抑止の信頼性を一層確保すべきだ」との表現は盛り込まれ、日米同盟に基づく抑止力の維持・強化が引き続き重要であるとの認識が示されています。

一方、米国から増額を求められている防衛費の具体的な目標数値については、明記しない方向で調整が進められています。財政状況や国民の理解などを考慮し、慎重な検討が続いている状況です。防衛力の抜本的強化には、相応の財源確保が不可欠であり、今後、具体的な議論が進むことが予想されます。