高市政権下の「非核三原則」議論：安全保障戦略の岐路

2026年4月29日、高市早苗首相は核不拡散条約（NPT）再検討会議に寄せたメッセージで「核兵器のない世界に向けた志」を表明しました。しかし、その裏で、日本の安全保障政策の根幹に関わる「非核三原則」の見直し論や、原子力潜水艦保有の議論が静かにくすぶり始めています。高市政権は年内に、国家安全保障戦略などの安全保障関連3文書を改定する方針ですが、これらの議論がその行方にどのような影響を与えるのか、注目が集まっています。

非核三原則とは

「核兵器を『持たず、作らず、持ち込ませず』」という非核三原則は、1967年に当時の佐藤栄作首相が国会答弁で表明した方針です。その後、1971年には国会で「非核三原則を堅持（実施）する」との決議が全会一致で採択され、日本の平和国家としての姿勢を示す「国是」として位置づけられてきました。この原則は、日本の安全保障政策の根幹をなすものとして、歴代政権によって堅持されてきました。

見直し論の火種

非核三原則の見直し論が顕在化したきっかけの一つは、高市首相が2024年に編著した『国力研究』での記述です。高市氏は、2022年の国家安全保障戦略改定の際、「非核三原則を堅持」という文言を安保戦略に記載することに反対していたことを明かしています。さらに、非核三原則のうち「持ち込ませず」の条項について、「米国の拡大抑止の提供を期待するのであれば、現実的ではありません」と指摘し、見直しの必要性を暗に示唆しました。これは、日米安全保障条約に基づく「拡大抑止」の実効性を確保する上で、非核三原則が制約となりうるという問題意識の表れとみられます。

安全保障環境の変化

非核三原則見直し論が再燃する背景には、国際情勢の劇的な変化があります。ロシアによるウクライナ侵攻や、東アジアにおける中国の軍事的台頭は、日本の安全保障環境を一層厳しさを増しています。こうした状況下で、他国からの核の威嚇に対し、いかにして国民の生命と安全を守るかという問いが、より切実なものとなっています。特に、米国の核戦略の動向や、核保有国による核戦力増強の動きは、日本国内でも安全保障政策のあり方を再考する契機となっています。

原潜保有論の浮上

非核三原則の見直し論と並行して、一部からは「原子力潜水艦の保有」に関する議論も提起されています。原子力潜水艦は、核兵器を搭載しない通常動力型であっても、その長期滞在能力や静粛性から、高度な情報収集・警戒監視能力を持つとされています。また、将来的な抑止力強化の選択肢として、その保有が検討されるべきではないかという意見も存在します。ただし、原子力潜水艦の保有は、非核三原則、特に「作らず」の原則との整合性や、技術的・予算的な課題も大きく、国民的な合意形成が容易ではないと考えられます。

安保3文書改定への影響

高市政権が年内に予定している安全保障関連3文書の改定作業は、こうした議論が活発化する中で進められることになります。特に、国家安全保障戦略には、日本の外交・安全保障政策の基本方針が明記されるため、非核三原則をどのように位置づけるかが焦点の一つとなります。政府内には、現状維持を求める声や、国際情勢の変化を踏まえて柔軟な対応を求める声など、様々な意見が存在するとみられます。これらの議論が、最終的にどのような形で文書に反映されるのか、その内容が注目されます。

今後の展望

非核三原則は、日本の平和と安全を守るための基本的な方針であり、その見直しは国民生活にも大きな影響を与えかねない重要な問題です。高市首相の個人的な見解が、今後の安全保障政策にどこまで反映されるのか、予断を許しません。防衛力の抜本的強化が進む中で、非核三原則を巡る議論は、今後さらに深まる可能性があります。安全保障環境の変化に対応しつつ、いかにして国民の理解と合意を得ながら、日本の平和と安全を確保していくのか。政府には、丁寧かつ透明性の高い説明責任が求められます。

まとめ

• 高市首相はNPT会議で「核なき世界」を訴える一方、国内では「非核三原則」見直し論や「原子力潜水艦保有」論が浮上している。
• 見直し論の背景には、高市首相自身の著書での「持ち込ませず」条項への疑問や、厳しさを増す国際情勢がある。
• これらの議論は、年内に改定される安全保障関連3文書に影響を与える可能性がある。
• 非核三原則の見直しは国民生活にも関わる重要課題であり、政府には丁寧な説明と国民的議論が求められる。