高市総理、骨太方針・予算編成の抜本見直しを指示 成長と財政持続可能性の両立へ

2026年4月13日、高市早苗総理大臣は首相官邸で経済財政諮問会議を招集し、今後の「骨太方針」策定と予算編成のあり方について議論しました。会議では、経済成長と財政の持続可能性を両立させるための具体的な方針が示され、予算編成の抜本的な見直しが打ち出されました。

災害からの教訓、経済政策の基盤に

会議冒頭、高市総理は、前日に発生から10年となる熊本地震に触れ、災害の経験と教訓を風化させず次世代へ継承することの重要性を訴えました。その上で、国土強靱化や防災対策への不断の取り組みが、経済政策を考える上でも不可欠であるとの認識を示し、「命より大切なものはない」という視点に立ち、政策を進める考えを強調しました。

「骨太」な方針策定へ、メッセージ性重視

今後の政府の経済財政運営の羅針盤となる「骨太方針」の策定に向け、会議では民間議員から具体的な提案がなされました。「責任ある積極財政」の具体像を内外に示すことや、成長戦略、社会保障・税一体改革、財政運営目標といった重要政策を俯瞰的に整理することなどが求められました。また、近年増加傾向にある個別事業の記載は抑制し、政策の大きな方向性を示すべきとの意見も出されました。これを受け、高市総理は、内閣の方針を明確に示す「真に骨太」で、簡潔かつ分かりやすい内容となるよう、与党とも連携して策定作業を進めるよう指示しました。

予算編成、成長と持続可能性の両立目指す

予算編成のあり方についても、民間議員から抜本見直しのための「基本原則」が提案されました。高市内閣はこれまで、補正予算と当初予算を通じて「強い経済」と「財政の持続可能性」の両立を図ってきましたが、今後はさらにこれを確実なものとし、「経済の好循環」を実現していく方針です。

財政運営目標と新たな投資枠

具体的な財政運営目標として、債務残高対国内総生産（GDP）比の安定的低下が中核に据えられました。経済成長率を高めつつ、市場動向を注視しながら、債務残高の伸びを成長率の範囲内に抑えることが目指されます。プライマリーバランス（国債などの新たな借り入れに頼らない財政収支）については、この債務残高対GDP比の低下に向けて確認され、複数年で管理していくことになります。

物価・賃金上昇の反映と成長志向への転換

予算編成においては、現在進む物価や賃金の上昇傾向を的確に反映させることが求められます。同時に、かつてのデフレ・低成長時代から脱却し、「経済の成長力の強化」と「名目の経済規模の拡大」にふさわしい編成へと見直していく方針です。

「危機管理投資」「成長投資」の新枠創設

さらに、予見可能性を持って実施できる「危機管理投資」や「成長投資」のため、通常の歳出とは別に「新たな投資枠」を創設することが決定しました。この財源については、債務残高対GDP比を安定的に引き下げながらも実施可能な範囲を精査し、中期的な財政計画と整合性を保ちながら柔軟に管理されます。特に経済安全保障上重要な分野への投資は、複数年度の財源を確保した上で別枠で管理されます。

補正予算依存からの脱却と市場との対話

今後は、補正予算は緊急性の高いものに限定し、恒常的な施策は原則として当初予算で措置することで、「補正予算依存からの脱却」を図ります。また、財政指標の持続可能性を確認するため、成長率や金利などの不確実性を織り込んだ分析・検証を強化するとともに、市場関係者との緊密な対話を通じてマーケットからの信認確保に努める方針です。

今後の展望

これらの基本原則を踏まえ、高市総理は「骨太方針」策定に向けた検討を加速させるよう指示しました。経済成長と財政健全化という、しばしば相反するとも言われる課題への対応が、今後ますます重要となります。

まとめ

• 2026年4月13日に経済財政諮問会議が開催された。
• 「骨太方針」策定に向け、民間議員からの提案を踏まえ、簡潔・分かりやすい方針を示すよう指示。
• 予算編成の抜本見直しを進め、「経済の好循環」実現を目指す。
• 財政運営目標の中核は「債務残高対GDP比の安定的低下」。
• 「危機管理投資」「成長投資」のための「新たな投資枠」を創設。
• 「補正予算依存からの脱却」を図る。
• 分析強化と市場との対話で「マーケットからの信認確保」を目指す。