2026-02-08 コメント投稿する ▼
公約自民党が300議席超え、衆院3分の2確保で改憲発議可能に高市首相「党是」
2026年衆議院選挙で自民党が公示前の198議席から300議席超えの大台に乗せ、連立を組む日本維新の会と合わせて衆院定数465の3分の2となる310議席を確保することが確実となりました。高市早苗首相は8日の民放番組で憲法改正について「自民党の党是だ」と述べ、具体的な改憲案の審議に意欲を示しました。与党が衆院で3分の2を確保するのは安倍晋三政権下の2017年衆院選以来です。
自民党が300議席超え、戦後最多に
第51回衆院選は8日、投開票が行われました。公示前に198議席だった自民党は300議席の大台を超えました。最終的には戦後最多となる316議席を獲得し、単独で衆院の3分の2を超える議席を確保しました。
連立を組む日本維新の会と合わせて与党で定数(465)の3分の2となる310議席を確保するのが確実となりました。維新は36議席を獲得し、自民党と合わせて352議席となりました。
高市早苗首相の高い支持率による「高市人気」が自民党全体を押し上げました。首相が応援演説に入った53小選挙区では47勝6敗という圧倒的な成績を収め、公示後12日間で23都道府県、総移動距離約1万5000キロを駆け巡りました。
衆院3分の2確保で憲法改正発議が可能に
与党が衆院で3分の2を確保するのは安倍晋三政権下の2017年衆院選以来です。現在、与党は参院で過半数割れしていますが、衆院で3分の2を獲得することで、参院で法案を否決されても衆院で再可決が可能になります。
また、衆院では憲法改正の発議に必要な議席数を満たすことになります。憲法改正の発議には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要ですが、衆院ではこの条件をクリアしました。
高市早苗首相(自民総裁)は8日の民放番組で憲法改正について「自民党の党是だ。具体的な案をしっかりと憲法審査会で審議いただけるようになるとありがたい」と述べました。
「自民党が300議席超え、これは圧勝だ」
「憲法改正の発議ができる3分の2確保、いよいよ改憲議論が本格化するか」
「高市首相の党是発言、改憲に本気だな」
「参院で否決されても衆院で再可決できる、強力な政権だ」
「安倍政権以来の3分の2確保、保守政権の復活か」
高市首相「改憲は党是」と明言
高市首相は8日の民放番組で憲法改正について「自民党の党是だ」と明言しました。自民党は結党以来、憲法改正を党の基本方針としてきましたが、これまで実現できていませんでした。
高市首相は「具体的な案をしっかりと憲法審査会で審議いただけるようになるとありがたい」と述べ、憲法審査会での議論を促進する姿勢を示しました。
自民党が重視する改憲項目としては、自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、参議院の合区解消、教育の充実などがあります。特に自衛隊の明記については、高市首相自身が選挙戦で「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのか。彼らの誇りを守り、実力組織として位置付けるため、当たり前の改憲をやらせてほしい」と訴えていました。
参院で否決されても衆院で再可決可能に
与党は参院で過半数割れしており、参院の過半数まで5議席足りない状況です。しかし、衆院で3分の2を持つことで、参院で法案を否決されても衆院で再可決が可能になります。
憲法第59条では、衆院で可決した法案が参院で否決された場合、衆院で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決すれば法律となると定めています。この条項により、与党は参院の動向にかかわらず、重要法案を成立させることができます。
ただし、憲法改正の発議には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要です。参院では与党が過半数割れしているため、憲法改正の発議には野党の協力が不可欠です。
改憲に前向きな政党の動向が鍵
憲法改正に前向きな国民民主党や参政党、日本保守党の消長も議論進展に影響しそうです。国民民主党は28議席、参政党は議席を伸ばし、チームみらいも衆院で初の議席を確保しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は改憲に前向きな姿勢を示しており、自民党との協力が期待されます。参政党の神谷宗幣代表も改憲を支持しています。
これらの政党と協力することで、参院でも憲法改正の発議に必要な3分の2を確保できる可能性があります。今後の憲法審査会での議論が注目されます。
絶対安定多数も確保、予算委員長奪還へ
自民党は17の全常任委員会で委員長ポストを握り、委員数でも野党を上回る絶対安定多数(261)を上回りました。2024年の前回衆院選で大敗して失った予算委員長などを奪還できます。
絶対安定多数とは、衆院の全常任委員会で委員長を独占し、かつ委員の過半数を確保できる議席数です。これにより、与党は国会運営を安定的に進めることができます。
予算委員長は国会で最も重要なポストの一つです。2024年の前回衆院選後は野党が予算委員長を握っていましたが、今回の圧勝により自民党が奪還することになります。
中道改革連合は壊滅的敗北
立憲民主党と公明党が合流して結成した中道改革連合は、公示前の172議席から49議席へと大幅に議席を減らしました。公示前勢力は167議席でしたが、80議席にも届かない公算が大きいとされていました。
幹部の安住淳共同幹事長や馬淵澄夫共同選対委員長、本庄知史共同政調会長らが小選挙区で敗れました。枝野幸男氏、小沢一郎氏、岡田克也元外相など、旧民主党の重鎮も相次いで落選しました。
野田佳彦共同代表は記者会見で「これだけの大敗を喫したのは、私の責任が極めて大きい。万死に値する」と述べ、辞任を表明しました。党の存続も危うい状況となっています。
与野党一騎打ちは43選挙区のみ
衆院選は1284人が立候補しました。自民党と維新は原則として候補者調整を見送ったため、与党が85選挙区でぶつかりました。中道改革連合、国民民主党、共産党、参政党各党も積極的に候補者を擁立しました。
野党同士でも競合し、事実上の与野党一騎打ちは43選挙区にとどまりました。野党の候補者乱立が、自民党の圧勝を後押しした側面もあります。
維新は36議席、国民民主党は28議席となり、公示前議席の前後となりました。社民党は議席獲得のめどが立っていません。参政党は公示前の2議席から議席を増やし、チームみらいも衆院で初の議席を確保しました。
この投稿は高市早苗の公約「日本国憲法の改正を推進」に関連する活動情報です。この公約は33点の得点で、公約偏差値47.5、達成率は0%と評価されています。