維新、安保政策の現実路線探る - 非核三原則「持ち込まず」見直し提言、世論を喚起

緊迫化する国際情勢と安保戦略の転換点

ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による一方的な現状変更の試みなど、国際社会はかつてないほどの厳しさに直面しています。特に、私たちの住む東アジア・太平洋地域における安全保障環境の悪化は顕著であり、日本を取り巻く脅威は増大の一途をたどっています。こうした状況を受け、政府は「国家安全保障戦略」をはじめとする、いわゆる「安保3文書」の年内改定に向けた作業を進めています。安全保障政策の根幹に関わる重要な見直しとなるだけに、その議論の行方には国内外から高い関心が寄せられています。こうした中で、日本維新の会が、独自の視点から安全保障政策のあり方を示す提言の概要をまとめ、政府に提出する方針であることが明らかになりました。

「持ち込まず」見直しへ踏み込む維新

今回の維新の提言で特に注目されるのは、日本の安全保障政策の根幹をなす「非核三原則」に踏み込んでいる点です。ご承知の通り、非核三原則は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という三つの原則から成り立っています。維新の提言案では、このうち「持たず」「作らず」の原則は維持するものの、「持ち込ませず」の原則については、その運用実態を踏まえた「現実的検討」を行うべきだ、と具体的に訴えています。これは、2032年頃に米国が艦載機から発射する核搭載巡航ミサイルを配備すると見られている現状などを背景としたものと考えられます。長年、日本の安全保障政策の基盤となってきた非核三原則に対し、その解釈や運用について現実的な視点から見直しを迫る提言は、大きな議論を呼びそうです。

核共有・原潜導入も視野に

維新の提言は、さらに踏み込んだ内容を含んでいます。「核共有（ニュークリア・シェアリング）」、すなわち核兵器を保有する国と保有しない国が核兵器を共有し、抑止力を高めるという考え方について、その「制度的課題」に関する「検討を開始すべき」としています。核共有は、これまで日本国内では議論すること自体が避けられがちでしたが、維新はこれを真剣に検討すべき課題と位置づけました。また、提言では、長期間の潜航能力を持つ「次世代の動力」を活用した潜水艦、すなわち原子力潜水艦の早期導入も具体的に主張しています。これらの提言は、日米同盟の「核の傘」に頼るだけではなく、日本自身の抑止力と対処能力をより実効的なものへと高めていこうとする、維新の強い意志の表れと言えるでしょう。

防衛費増額と日米同盟の進化

防衛力の抜本的な強化を目指す上で、財源の確保は避けて通れない課題です。維新は、防衛費について、2026年度（令和8年度）基準でGDP（国内総生産）比3%以上を中長期的な目標として目指すべきだと提言しました。これは、NATO（北大西洋条約機構）など、他の主要国が国際標準として採用している水準を参考に、日本の防衛力を着実に増強していく考えを示すものです。さらに注目すべきは、防衛力の整備という具体的な軍備の強化だけでなく、将来的な日米関係のあり方にも言及している点です。提言では、憲法9条の改正を前提とした上で、日米「同盟構想」自体の転換を呼びかけています。これは、単に日本の防衛力を強化するというだけでなく、日米同盟をより対等で、日本が主体的に関与する能動的な関係へと進化させることを目指す、未来志向の外交・安全保障戦略の提案と位置づけることができます。

今後の論点と国民的議論の喚起

日本維新の会による今回の提言は、政府が進める安保3文書の改定作業に新たな視点と論点を提示するものとなるでしょう。特に、「持ち込ませず」の原則の見直しや核共有の検討といったテーマは、国民の間に大きな関心と、場合によっては戸惑いをもたらす可能性もあります。しかし、安全保障政策は、国民一人ひとりの生命や財産、そして国の将来に直結する極めて重要な課題です。変化する国際情勢に対応し、日本の国益を最大限に守るためには、既存の枠組みにとらわれず、あらゆる選択肢を真剣に検討し、国民的な議論を深めていくことが不可欠です。高市早苗首相率いる政府が、維新の提言をどのように受け止め、今後の政策議論に反映させていくのか、その動向が注目されます。

まとめ

• 日本維新の会が、政府が進める安保3文書改定に向けた提言案をまとめた。
• 提言では、非核三原則のうち「持ち込ませず」について「現実的検討」を求めた。
• 核共有の検討開始や、原子力潜水艦の早期導入も主張している。
• 防衛費についてはGDP比3%以上を中長期目標とし、日米同盟の「構想自体」の転換も呼びかけた。
• これらの提言は、日本の安全保障政策に新たな議論を促すものと期待される。