滋賀県知事選告示、現職・新人4氏が立候補交通税巡り論戦へ 7月5日投開票

2026-06-18 コメント投稿する ▼

7月5日に投開票が行われるこの選挙の最大の焦点は、現職の三日月知事が導入を検討している「新たな税」、いわゆる交通税の是非です。県民は、持続可能な地域交通の必要性と、新たな税負担との間で、難しい判断を迫られることになります。現職の三日月大造氏は、これまで3期12年にわたり滋賀県知事を務めてきました。 * 選挙戦の最大の争点は、現職の三日月知事が検討している「新たな税」（交通税）の導入の是非です。

滋賀県知事選挙は18日、告示されました。この選挙戦には、現職の三日月大造氏（55）が4期目を目指して立候補したほか、新たに3人の新人候補者、大隅元侍氏（42）、坪田五久男氏（67）、坂本正明氏（57）が届け出を済ませました。7月5日に投開票が行われるこの選挙の最大の焦点は、現職の三日月知事が導入を検討している「新たな税」、いわゆる交通税の是非です。県民の生活に直結する税制を巡り、激しい論戦が繰り広げられることが予想されます。

立候補者と選挙の構図

今回の知事選には、4人の候補者が名乗りを上げました。現職で3期12年の実績を持つ三日月大造氏は、引き続き県政のかじ取りを担うべく4選を目指します。対する新人候補は3名です。会社役員を務める大隅元侍氏、共産党の推薦を受ける県委員会副委員長・坪田五久男氏、そして会社員の坂本正明氏が、それぞれ県政の刷新を訴えています。現職に3人の新人が挑む構図となっており、県民は三日月県政の継続か、それとも新たなリーダーシップを求めるかの選択を迫られることになります。

「交通税」導入が最大の争点

選挙戦の最大の争点となっているのは、三日月知事が掲げる「新たな税」の導入です。これは、将来にわたる地域交通網の維持・確保を目的としたもので、実質的には交通税の創設を目指す動きと言えます。少子高齢化が進み、公共交通の維持が困難になる地域が増える中、県として安定的な財源を確保しようという狙いがあるとみられます。しかし、新たな税の導入は、県民の負担増に直結するだけに、強い慎重論も根強く存在します。新人候補たちは、この税導入案に対し、疑問や反対の声を上げており、選挙戦を通してこの問題が最大の論点となるでしょう。県民は、持続可能な地域交通の必要性と、新たな税負担との間で、難しい判断を迫られることになります。

現職の実績と新人候補の挑戦

現職の三日月大造氏は、これまで3期12年にわたり滋賀県知事を務めてきました。その間、防災対策の強化や、企業誘致による経済振興など、様々な政策を実行してきたと主張しています。4期目を目指すにあたり、これまでの実績を基盤に、さらなる県政の発展を訴える構えです。一方、新人候補たちは、現職県政への疑問や、新たな視点での県政運営を訴えています。特に、交通税導入案に対しては、県民生活への影響などを懸念する声が上がっており、県政のあり方を問い直す機会として、この選挙を位置づけているようです。それぞれの候補者が、どのような政策を打ち出し、県民の支持を集めるかが注目されます。

今後の選挙戦の行方

告示された滋賀県知事選挙は、7月5日の投開票日まで、約2週間の短い期間となります。各候補者は、この限られた時間の中で、自身の政策やビジョンを県民に訴え、支持拡大を図ることになります。特に、交通税という具体的な政策課題が前面に出ていることから、この税を巡る議論が選挙戦の行方を左右する可能性が高いと言えるでしょう。現職の三日月氏は、その必要性を丁寧に説明し、理解を求めていく必要があります。一方、新人候補たちは、県民の不安や疑問に寄り添い、具体的な対案を示すことが求められます。高齢化や人口減少といった課題を抱える地方において、持続可能な行政サービスをどう提供していくのか。県民は、各候補者の主張を冷静に見極め、滋賀県の未来を託すリーダーを選ぶことになります。