高市早苗内閣が最低支持率55.8% 食品消費税1%支持が最多43.9%

食品消費税は「1%」派が最多 「早期実現」を求める民意が鮮明に

共同通信社が2026年6月20日・21日に実施した全国電話世論調査で、飲食料品の消費税率について問うたところ、「時間を短縮できるなら1%でもいい」との回答が43.9%と全選択肢の中で最多となりました。「減税は必要ない」は28.9%、「時間がかかってもゼロにするべきだ」は22.6%と続きました。

5月の前回調査と比べると、1%支持は36.7%から43.9%へと7.2ポイント増加しています。設問の形式が異なるため単純な比較はできませんが、「早く少しでも安くしてほしい」という国民の切実な声がより強まっていることは確かです。

「毎日の食費が本当につらいです。1%でも今すぐ下げてほしい」
「公約のゼロを諦めてほしくないけど、今の物価高には一刻も早く動いてほしい」

高市早苗首相は衆院選の公約として食品消費税のゼロ化を掲げていましたが、政府内では早期実現を優先する観点から税率1%案が有力になりつつあります。超党派の「社会保障国民会議」が2026年6月中にも方向性を示す予定で、首相は速やかに関連法案を国会へ提出する考えを示しています。ただ、減税の実施には一定の周知期間や代替財源の確保も欠かせず、実際にいつ実現するかは見通しが立っていない状況です。

数十年にわたって積み重なった経済政策の失敗が、現在の深刻な物価高を招きました。給付金のような一時的な対応では国民の生活を根本から守ることはできません。食品消費税の早期引き下げは、今や一刻の猶予も許されない政策課題です。

米・イラン覚書署名を受け 自衛隊派遣「不要」が54.7%

2026年2月28日に米国とイスラエルがイランを攻撃したことで中東情勢は一気に緊迫し、ホルムズ海峡の安全確保が日本にとっても重要な問題となっていました。その後、2026年6月19日に米国とイランは戦闘終結に向けた覚書に正式署名し、全戦線での戦闘の即時かつ恒久的な終了とホルムズ海峡の開放が明記されました。

この覚書署名を受けた今回の調査では、ホルムズ海峡の安全確保を目的とした自衛隊の派遣について54.7%が「必要はない」と回答しました。高市首相は今回の覚書署名を「事態の収束に向けた大きな一歩」として歓迎し、これまで外交を通じた沈静化を積極的に働きかけてきたと説明しています。

停戦合意が成立したなら、今の段階で自衛隊を派遣する必要はないと思います

ホルムズ海峡は日本が輸入する原油の多くが通過する重要な海路であり、その安全確保は日本経済に直結する問題です。今後の現地情勢の推移によっては、自衛隊派遣の是非をめぐる議論が再び起きる可能性もあります。

中傷動画疑惑 「説明不十分」が約5割 国会招致を与党が拒否

2025年の自由民主党（自民党）総裁選に関連し、高市首相の秘書から相談を受けたとするIT会社代表の男性が、生成AI（人工知能）を使って対立候補を中傷する動画をSNSに投稿したと証言している問題が続いています。今回の調査では、49.7%が高市首相の説明は不十分だと回答しました。

高市首相は「他の候補者を誹謗・中傷することは決してやっていない」と繰り返し関与を否定しています。しかし、秘書と動画作成者とのオンライン会議記録とされる音声データが公開されるなど、疑惑は解消されていません。野党は秘書らの参考人招致を国会に求めていますが、自民党はこれを「現時点では必要ない」として拒んでいます。

「音声まで出てきているのに説明が足りない。政治家なら正面から向き合ってほしい」
「疑惑が本当かどうか、国会でしっかり調べてほしいです」

与党内からも「普段は歯切れのいい首相が、らしくない答弁を重ねている。支持率に響く」との懸念の声が漏れています。参院選を控えた時期だけに、問題の早期収束が求められています。

支持率が発足以来最低 若者・女性への支持が急落

高市内閣の支持率は55.8%と、内閣発足以来最低の数字を記録しました。前回調査から5.5ポイント減少し、特に30代以下の若年層では13.5ポイント、女性では9.2ポイントという大幅な下落が際立っています。不支持率は27.9%で、前回より1.1ポイント増えています。

中傷動画疑惑の広がりと、食品消費税引き下げの公約実現が見通せない状況が、支持率下落の背景にあると考えられます。参院選を目前に控えた高市政権にとって、消費税減税の具体的な方針を早期に示せるかどうかが、支持率回復の鍵を握っています。

今回の世論調査は固定電話423人と携帯電話621人から回答を得ています。民意が示している最大の願いは「物価高からの解放」であり、給付金など一時しのぎの対応では国民の信頼は取り戻せません。高市首相の政策実行力が、今まさに問われています。

まとめ

・共同通信社が2026年6月20日・21日実施の全国電話世論調査
・食品消費税「1%支持」が43.9%で最多（前回5月比+7.2ポイント）
・「減税不要」28.9%、「ゼロにすべき」22.6%と続く
・ホルムズ海峡への自衛隊派遣「不要」が54.7%（米・イラン覚書署名後）
・中傷動画疑惑で首相の「説明不十分」と回答した人が49.7%
・高市内閣支持率は55.8%（発足以来最低）、前回比5.5ポイント減
・若年層（30代以下）は13.5ポイント、女性は9.2ポイントの大幅下落
・不支持率は27.9%（前回比+1.1ポイント）
・調査対象：固定電話423人、携帯電話621人