小野田紀美大臣 答弁迷走で国会907秒ストップ GSC構想の問題点

4度の速記停止 「通告済み」でも答えられない小野田大臣

2026年6月19日、衆議院内閣委員会において、中道改革連合の長妻昭氏の質疑が行われ、グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想をめぐって審議が大荒れとなりました。小野田紀美内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）の答弁が定まらず、委員会では合計4回の速記停止が発生し、最終的に17分以上にわたって審議がストップする異例の事態となりました。

最初の速記停止は、長妻氏がコンサルタントへの委託先と金額を尋ねた際に発生しました。小野田大臣が視線を彷徨わせる場面があり、長妻氏が「通告している」と指摘すると委員長の指示で速記が止められ15秒間中断しました。再開後、文部科学省の調査として明豊ファシリティワークスに1億5000万円を、続く調査としてPwCに約3億円の委託契約を結んでいることが明らかになりました。

事前に通告しているのに答えられないのは準備不足では。大臣として不安を覚えます

2回目の速記停止は、長妻氏が「第1弾の完成時は3万2800平方メートル以下にすべき」と迫った際に起きました。委員会室からヤジが飛び交い、審議は1分36秒にわたって中断しました。再開後も小野田大臣は「以上とも以下とも申し上げられない」とあいまいな答弁を繰り返しました。長妻氏は「事前に聞いていた答弁と全く違う」と強く反発しました。

最長907秒の中断 7人に囲まれた小野田大臣の異常な光景

3回目の速記停止が最大の山場となりました。審議は実に907秒（15分7秒）にわたって完全にストップしました。この中断中、委員会室では後藤祐一氏ら中道改革連合の議員が立ち上がって協議を行い、小野田大臣の元には事務方や理事など合計7人が集まるという、通常ではあり得ない光景が広がりました。

大臣が7人に囲まれて相談する場面なんて、これまで見たことがない。国会が止まりすぎです

審議が再開されると、小野田大臣は「3万2800平方メートル以下を念頭に始めることとさせていただきます」と答弁を修正しました。事実上、長妻氏の要求を受け入れる形となりました。4回目の速記停止は土地価格に関する質問で起きた16秒間の中断でした。再開後、小野田大臣は分譲マンション販売想定で約400億から600億円程度の見込みだと答弁しましたが、当初200億円とされていた金額が大幅に跳ね上がっていることも明らかになりました。

コンサル費用は計4.5億円超 計画面積は「倍近く」に膨張

GSC構想をめぐっては、コンサルタントへの委託費用の問題も浮き彫りになりました。明豊ファシリティワークスへの1億5000万円（文科省調査）と、PwCとの約3億円の委託契約を合わせると、コンサルへの委託費用は合計4億5000万円以上に達します。

さらに、1回目の調査で3万2800平方メートルだった延床面積が、2回目には5万9000平方メートルへと倍近くに膨らんでいた点も問題となりました。フラッグシップ拠点の施設建設費は概算で約970億円程度と試算されており、東京都心の一等地にある国有地が運営法人に無償で貸し付けられる計画です。有償で貸し付けた場合の借地料は年間8億円程度になるとの試算もあり、無償提供の妥当性に対する批判が高まっています。

「5万9000平方メートルもの建物を最初から建てる計画は、明らかに規模が大きすぎます」
「国立大学の運営費が削られているのに、一等地を無償で提供するのはおかしい」

「箱物行政の典型」 GSC構想が問われる公費の使い道

長妻昭氏は質疑の冒頭、政府の産業政策にある「縦割り」や「満遍なく症候群」を批判し、GSC構想を「箱物の典型」であると主張しました。コンサルへの多額の委託費や、公有地の無償提供という構想の根本的な方向性に疑問を呈した形です。

コンサルに4億円以上払っても答弁の準備もできないなら、委託する意味があるのか疑問です

また長妻氏は、国立大学への運営費交付金が実質的に削減されている現状を訴え、公財政教育支出の大幅な増額を求めました。大型施設への集中投資よりも、基礎的な教育・研究への公的支出こそが国際競争力の本質を支えるという指摘は、国民の間にも広く共感を呼んでいます。

今回の委員会での混乱は、GSC構想をめぐる情報の不透明さや準備不足が背景にあるとみられます。政府は今後、延床面積や総費用についての透明性ある説明を行う責任があります。参院選を控えた今、税金の使い道をめぐるこの問題は、有権者の大きな関心事となっています。

まとめ

・2026年6月19日、衆議院内閣委員会でGSC構想をめぐり審議が大荒れ
・小野田紀美内閣府特命担当大臣の答弁が定まらず、速記停止が計4回発生
・最長の中断は907秒（15分7秒）、合計17分以上の審議停止となる異例の展開
・7人の事務方・理事が小野田大臣の元に集まる通常ではあり得ない光景が発生
・コンサル委託費用：明豊ファシリティワークスに1億5000万円＋PwCに約3億円（計4.5億円超）
・延床面積が1回目（3万2800㎡）から2回目（5万9000㎡）へ倍近くに膨張
・施設建設費は概算約970億円、東京都心の国有地を無償で運営法人に貸し付ける計画
・土地の無償貸与見送りなら年間8億円程度の借地料収入も見込まれる試算あり
・最終的に小野田大臣は「3万2800㎡以下を念頭に始める」と答弁を修正