ドクターヘリ、東京・大阪・徳島で運航危機：整備士不足で「空白地域」化、救急医療網に重大な懸念

ドクターヘリ、深刻な運航危機

日本全国の救急医療を支えるドクターヘリの運航に、深刻な事態が生じようとしています。2026年度から、国内有数の人口を抱える東京、大阪、そして徳島の3つの地域で、ドクターヘリが運用されない「空白地域」となる見通しであることが明らかになりました。これは、ドクターヘリの安定的な運航に不可欠な整備士の不足が原因で、これまで運航を担ってきた学校法人ヒラタ学園との契約が2027年度末で終了するにもかかわらず、新たな委託先が見つからなかったためです。

ドクターヘリは、重症患者が発生した現場に医師や看護師らを迅速に送り届け、高度な救命医療を早期に開始するための重要な医療インフラです。その運航には、高度な専門知識を持つ整備士による日常的な機体の点検・整備が欠かせません。しかし、近年、この整備士の確保が全国的に困難になっており、ヒラタ学園でも整備士の退職や休職が相次ぎ、運航に支障が出ていました。

主要都市で空白地域発生へ

今回の問題で特に懸念されるのは、東京、大阪、徳島といった、多くの救急搬送需要が見込まれる地域が、ドクターヘリの運用から外れる可能性があることです。関西広域連合が管轄する近畿地方と鳥取、徳島両県では、これまで計8機のドクターヘリが稼働していましたが、その全てをヒラタ学園が担っていました。

しかし、整備士不足の影響で、昨年7月以降、運航が断続的に停止する事態が発生。2027年度末で契約が満了する4機のうち、京都府・滋賀県を拠点とする1機は「中日本航空」が、鳥取県拠点の1機は「つくば航空」が新たに運航を引き継ぐことになりました。

一方で、関西広域連合がヒラタ学園と契約していた大阪府と徳島県でそれぞれ運航する2機については、残念ながら新たな委託先が見つかっていません。同様に、東京都でもヒラタ学園が運航を担ってきた機体の委託先が見つからず、2027年度以降の運航が危ぶまれています。長崎県が委託する2機のうち1機も、2026年11月末で契約が終了し、その後の運航は不透明な状況です。

関西広域連合長の三日月大造滋賀県知事も、「安全で持続可能な運航体制をつくるのは、国の重要課題だ」と危機感を示していますが、具体的な解決策は見いだせていないのが現状です。

救急医療体制への影響と警鐘

ドクターヘリが運用されない地域が発生するということは、救急医療体制そのものに深刻な影響が及ぶことを意味します。心肺停止状態の患者や、一刻も早い処置が必要な重症患者に対し、出動要請を意味する「コードブルー」が発令されても、ヘリが出動できない状況が想定されるのです。これは、単なる医療サービスの低下にとどまらず、人命救助の機会損失につながる可能性をはらんでいます。

専門家からは、「人口減少が進む中で、地域医療の維持は待ったなしの課題であり、ドクターヘリのような高度な救急医療システムのあり方について、国全体で抜本的な見直しを行うべきだ」との警鐘が鳴らされています。単に民間事業者に委託するだけでは、採算性や人材確保の面で限界があることが露呈した形です。

今後の見通しと課題

今回の事態は、ドクターヘリの安定運航を支える「人」、すなわち整備士の育成と確保が、いかに急務であるかを浮き彫りにしました。国土交通省など関係省庁は、整備士養成機関への支援強化や、待遇改善に向けた取り組みを加速させる必要があります。

また、国、地方自治体、そして運航を担う事業者間での、より緊密な連携体制の構築が不可欠です。各地域の実情に応じた柔軟な運航体制を維持するためには、公的な関与を強化し、持続可能な財政基盤を確保する方策も検討されなければなりません。

このままでは、医療過疎地域だけでなく、都市部においても救急医療の空白域が拡大する恐れがあります。国民の生命と健康を守るため、政府および関係機関には、喫緊の課題として、実効性のある対策を打ち出すことが強く求められています。