中田優子議員、国会で「データなき政策」を厳しく追及

2026年7月13日、参議院本会議において、参政党の中田優子議員は、政府が進める主要政策の評価手法に鋭く切り込みました。特に、巨額の税金が投入される少子化対策や脱炭素政策、さらには新型コロナ対策などについて、客観的なデータに基づいた厳格な検証が不可欠であると訴え、証拠に基づく政策立案（EBPM）の確立と、行政による説明責任の徹底を政府に求めました。

巨額予算にデータなき評価は許されない

中田議員は、政府が掲げる「令和7年度政策評価等の実施状況」について質疑を行いました。議論の対象となったのは、少子化対策、脱炭素化、外国人政策、そして新型コロナウイルス対策といった、国民生活に直結し、かつ巨額の予算が投じられている重要政策群です。これらの政策が、その効果や妥当性を正しく評価されているのか、中田議員は疑問を呈しました。

政策評価は、限られた国家予算をいかに有効活用し、国民生活の向上に繋げるかの根幹をなすものです。しかし、中田議員は、現状の評価プロセスが「縦割り」になりがちで、政策全体の効果を総合的に、かつ客観的に把握するには限界があると指摘しました。特に、政策立案の根拠となったデータが十分でなかったり、科学的根拠が希薄なまま進められているのではないかという懸念を示唆しました。

政府の経済財政運営の指針である「骨太の方針」など、重要な政策決定の背景にある評価のあり方そのものに、中田議員はメスを入れた形です。国民が納めた貴重な税金が、どのような根拠に基づいて、どれほどの効果を生み出しているのか。その点を厳格に問う姿勢は、参政党が掲げる「国民のための政治」を体現するものと言えるでしょう。

EBPM導入、行政の説明責任を問う

中田議員は、政策評価におけるデータ主義の重要性を説く中で、「証拠に基づく政策立案（Evidence-Based Policy Making: EBPM）」の確立を強く主張しました。EBPMとは、政策を立案・実行する際に、専門家の意見や経験則だけでなく、客観的で信頼性の高いデータや科学的知見を根拠とする考え方です。

なぜEBPMが重要なのでしょうか。それは、政策の有効性や効率性を最大化し、無駄遣いを防ぐために不可欠だからです。データに基づいた政策は、その効果を定量的に測定しやすく、期待通りの成果が出ていなければ、速やかに見直しや改善を行うことができます。逆に、データや科学的根拠が乏しいまま進められた政策は、効果が出ているのか、むしろ副作用はないのかさえ正確に把握できず、結果として税金の浪費に繋がりかねません。

中田議員は、行政に対して「説明責任」を果たすよう強く求めました。国民は、自分たちの税金がどのように使われ、どのような成果を上げているのかを知る権利があります。政府は、政策の根拠、実施状況、そしてその評価結果を、国民が理解できる形で、かつ誠実に開示する責任を負っています。現状の政策評価では、この説明責任が十分に果たされているとは言えない、という問題提起です。

税金の重みを国民に実感させる

国会における中田議員の質疑は、保守政治の根幹に関わる重要な視点を提供しています。国民一人ひとりが納める税金は、決して安易に使えるものではありません。その使途については、常に厳格な吟味と、最大限の効率性が求められるべきです。

参政党の主張は、まさにこの「税金の重み」を政治が真摯に受け止めるべきだという、健全な危機感の表れと言えるでしょう。科学的根拠に基づかない政策、データによる検証を怠ったまま進められる大型事業は、たとえ善意から出発したものであっても、結果として国民生活を圧迫する要因となりかねません。

政治には、政策の「見える化」と「説明責任」がこれまで以上に求められています。中田議員の質疑は、その実現に向けた一歩となるものです。国民の信頼を得て、持続可能な社会を築いていくためには、政策決定のプロセスにおける透明性を高め、常にエビデンスに基づいた冷静な判断を下していく姿勢が、政治家には不可欠なのです。

まとめ

• 参政党・中田優子議員は、2026年7月13日の参議院本会議で、政府の主要政策評価手法に疑問を呈した。
• 少子化対策や脱炭素政策など、巨額予算が投じられる政策に対し、客観的データに基づいた厳格な検証を要求。
• 証拠に基づく政策立案（EBPM）の確立と、行政による説明責任の徹底を政府に求めた。
• 「縦割り評価の限界」や「科学的根拠の欠如」を指摘し、税金の有効活用と国民への説明責任の重要性を訴えた。