那覇市知事 古謝玄太(古謝げんた)の活動・発言など - 1ページ目
那覇市知事 古謝玄太(古謝げんた)の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約沖縄振興予算が3000億円超へ増額調整―古謝玄太氏当選受け6年ぶりの壁を突破か
6年連続の3,000億円割れから転換―古謝氏当選が変えた流れ 政府・与党は沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏（42）が初当選したことを受け、2027年度の沖縄振興予算を県が要望してきた3,000億円超に増やす方向で調整に入りました。2026年9月14日に関係者が明らかにしました。 2026年8月末に内閣府が発表した2027年度の概算要求では、沖縄振興予算は2,897億円にとどまり、沖縄県が求める3,000億円を6年連続で下回っていました。 しかし古謝氏の当選を受け、政府・与党は年末の予算編成に向けて3,000億円超への増額を調整する方向に転換しました。12年ぶりの保守県政誕生により、国と県の協調関係が復活し予算面での好環境が生まれる見通しです。 >「6年ぶりに3,000億円の壁が破られるかもしれない。古謝知事の誕生は沖縄の経済にとって大きな転換点だと思います」 >「国と県の対立が続いていた間、沖縄の振興予算が削られ続けたことを思うと、この変化は本当に嬉しいです」 >「10年で県民所得倍増という公約の実現には予算増額が欠かせません。国と知事が一緒に取り組める体制になったことが重要です」 >「沖縄の経済水準が全国最低水準というのは長年の課題でした。予算増額で具体的な成果を見せてほしいと思います」 >「玉城県政の8年間は国との対立で沖縄の予算が削減された。古謝知事なら国からしっかり予算を引き出せると期待しています」 概算要求段階では2,897億円だった2027年度沖縄振興予算が、3,000億円超への上積みに向けた調整に入ったことは注目すべき動きです。 沖縄振興予算の推移と国県対立の影響 沖縄振興予算は沖縄県に関する政府予算をまとめたものです。通常は省庁別に要求する各都道府県関連の予算を、沖縄だけは内閣府が一括して計上するという特別な仕組みで、年末の財務省との協議を経て政府予算案の一部として閣議決定されます。 沖縄振興予算は2014年度に3,501億円というピークを記録しましたが、2022年度以降は6年連続で県が要望する3,000億円を下回り続け、2026年度の当初予算は2,647億円でした。 この減少傾向の背景には、辺野古新基地建設をめぐる国と県の対立関係がありました。玉城デニー知事の2期8年にわたる在任中、法廷闘争を通じて政府に対立し続けた姿勢が、国からの予算面での協力を得にくくする一因になっていたとの見方があります。 2026年8月末の概算要求段階では2,897億円が計上され、AI関連の新規事業なども盛り込まれましたが、それでも3,000億円台には届かない水準でした。 3,000億円超実現への期待と古謝氏の経済公約 古謝玄太新知事は選挙戦を通じて「10年で県民所得倍増」という明確な経済目標を訴えてきました。沖縄の1人当たり県民所得は全国最低水準が続いており、格差の是正は積年の課題です。 この目標を達成するには沖縄振興予算の確実な確保とその効果的な使途が不可欠です。古謝氏は辺野古移設容認の立場から国との協調関係を構築し、経済振興のための財源確保に取り組む方針を示しています。 今回の増額調整は古謝新知事が目指す国との協調路線の最初の成果として注目されます。3,000億円超が実現すれば2022年度以来6年ぶりの達成となり、沖縄経済振興に向けた力強い後押しとなります。 国県協調が生む新たな沖縄経済振興の機運 高市早苗内閣は古謝氏当選を受けて早々に、「辺野古移設計画を着実に進めるとともに沖縄経済の振興に向けて県政を後押しする」と表明していました。今回の振興予算増額調整はその具体的な一歩です。 沖縄振興予算は2027年度に限った措置ではなく、今後の継続的な経済振興計画につながるものです。古謝新知事が政府との協調のもとでどのような経済施策を展開するかが今後の焦点となります。 「10年で県民所得倍増」という公約を実現するための第一歩として、今回の増額調整が沖縄経済の底上げにどのような成果をもたらすか、古謝知事の実行力が問われます。 まとめ ・政府・与党が2027年度沖縄振興予算を3,000億円超に増やす方向で調整（2026年9月14日、関係者が明らかにした）。 ・概算要求段階では2,897億円だったが、古謝氏当選を受けて年末の予算編成で上積みを調整する方向へ。 ・沖縄振興予算は2014年度のピーク3,501億円から減少し、2022年度以降6年連続で3,000億円を下回っていた。 ・2026年度当初予算は2,647億円。 ・背景：辺野古問題をめぐる国と県の対立が予算減少の一因とされる。 ・古謝氏は辺野古移設容認・国との協調路線を掲げており、今回の増額調整はその具体的成果の第一歩。 ・3,000億円超が実現すれば2022年度以来6年ぶり。 ・高市早苗内閣は古謝氏当選後に沖縄経済振興への後押しを表明していた。 ・「10年で県民所得倍増」という古謝氏の経済公約の実現に向けた追い風となる。
公約古謝新知事「辺野古課」廃止へ―反対派の長年の妨害活動が招いた工事遅延と普天間の現実
「辺野古課」廃止の決断―玉城県政との決別を象徴する一手 沖縄県の新知事となる古謝玄太氏（42）は、2026年9月13日の当選を受け就任後早々に「辺野古新基地建設問題対策課」を廃止する方向で検討することを明らかにしました。 この課は翁長雄志元知事の時代に知事公室に設置され、辺野古新基地建設問題に関する対外発信・情報収集・広報、そして国との訴訟対応を一元的に担ってきました。 古謝氏は辺野古移設を無条件で容認する立場であり、国と争うためのこの課を存続させる必要はありません。廃止は古謝氏が目指す国との協調路線への転換を象徴する一手です。 >「辺野古課の廃止は当然です。税金を使って国と争うための課がある必要はありません。経済振興にお金を使ってほしいです」 >「古謝新知事の仕事の早さに驚きました。当選翌日に辺野古課の廃止方針とは頼もしいかぎりです」 >「30年近く工事を妨害し続けて普天間が返ってこない現状を誰が生み出したのか、もっと議論してほしいと思います」 >「辺野古への移設が進まない間、宜野湾の市街地に危険な基地が存在し続けた事実を反対派は真剣に考えてほしいです」 >「2026年3月の辺野古ボート事故で高校生が亡くなりました。あのような危険な活動が平和のための活動と言えるのでしょうか」 辺野古課の運営にこれまで使われてきた県民の税金は、今後は沖縄の経済振興という本来の行政課題に使われることが期待されます。 約30年の反対活動が招いた工事遅延と普天間継続という現実 辺野古の浜での座り込みは2004年4月19日に開始され、2026年3月時点で8000日を超えました。反対派は毎日カヌーや抗議船で海に出て工事を妨害する活動を展開するとともに、沖縄県が主導する形で国との法廷闘争を重ねてきました。 しかし法廷での戦いは2025年に最高裁で敗訴が確定し、事実上終結しました。工事は遅延しながらも続いており、砂杭打ち込みの進捗率は6.6%にとどまっています。工事の遅れを取り戻すため2026年1月からは日曜日や祝日も工事が実施されています。 この長年にわたる妨害活動が招いた最大の悲劇は、普天間飛行場が宜野湾市の市街地に居座り続けたことです。住宅や学校が隣接する危険な基地の周辺に住む宜野湾市民は、その間もずっと危険と隣り合わせで生活を続けてきました。 辺野古移設を阻止することが普天間基地の危険性を除去するという本来の目的を達成する道ではないことは、すでに法廷でも決着がついています。反対活動を続けながら普天間の返還を求めるというのは、矛盾した主張と言わざるを得ません。 辺野古ボート事故が示した反対活動の危険性 2026年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高等学校の小型船2隻が転覆する事故が発生しました。高校2年の武石知華さん（17）と抗議船の船長を務める牧師が死亡し、高校生14人を含む16人が負傷しました。 この事故は辺野古の抗議活動の現場がいかに危険な場所になっていたかを象徴しています。修学旅行生が抗議活動に加わるプログラムが存在していたこと自体の問題も指摘され、文部科学省は2026年5月22日、この学校の活動が教育基本法の定める政治的中立性に反するとして戦後初の認定を行いました。 毎日海上で抗議活動を続けるカヌーチームや抗議船が工事船に近接する状況は、海上での安全を著しく脅かしています。普天間基地の危険性を訴えながら辺野古の海で新たな危険を生み出してきたことへの問い直しが必要です。 古謝新知事のリーダーシップに沖縄の未来を期待する 古謝玄太新知事は当選直後から辺野古課の廃止方針と普天間返還期日の明確化要求という二つの重要な方針を素早く打ち出しました。 過去2期8年の玉城県政が取り続けた国との対立路線と決別し、国との協調によって沖縄の問題を前進させるという明確な意思表示です。 辺野古移設を容認し国と正面から交渉することによって普天間の返還期日を確定させるという古謝氏のアプローチこそ、沖縄県民の安全と経済振興を同時に前進させる現実的な道です。辺野古課の廃止はその第一歩として評価できます。 まとめ ・古謝玄太新知事（42）が就任後早々に「辺野古新基地建設問題対策課」の廃止を方向として検討。 ・同課は翁長雄志元知事時代に設置。国との訴訟対応・対外広報を担い、県民の税金が使われてきた。 ・廃止方針は古謝氏の辺野古移設容認・国との協調路線への転換を象徴する。 ・反対派の座り込みは2004年4月19日から開始し2026年3月時点で8000日超。 ・毎日の海上妨害活動と県主導の法廷闘争で工事を遅延させてきた。 ・2025年に最高裁で県の敗訴が確定。工事の進捗率は約2割（砂杭打ち込みは6.6%）。 ・2026年3月16日の辺野古ボート事故で高校生と牧師が死亡（文科省が教育基本法違反を認定）。 ・遅延取り戻しのため2026年1月から日曜・祝日も工事実施。 ・普天間の早期返還実現のためにも正常な工事進行と国との協調が急務。
沖縄知事選：古謝氏が圧勝当選、12年ぶり保守県政奪還へ
保守系の新顔、古謝玄太氏が14万票超の大差で現職の玉城デニー氏を破り、沖縄県知事に初当選しました。この結果は、12年ぶりに保守系の県政奪還を意味し、これまで政府と対立してきた「オール沖縄」路線からの転換、すなわち政府との協調路線への移行を示唆しています。 選挙結果の概要と歴史的意義 9月13日に投開票された沖縄県知事選では、保守系の元那覇市副市長、古謝玄太氏（42）が現職の玉城デニー氏（66）に約14万7000票という圧倒的な差をつけ、初当選を果たしました。古謝氏は自民、維新、国民、参政、保守の推薦を受け、県政の新たな担い手となります。 今回の当選により、古謝氏は沖縄の本土復帰（1972年）後初の知事となり、歴代最年少での当選という歴史的な快挙も成し遂げました。投票率は61.57％でした。この結果は、2009年以来続いてきた、政府・自民党とは一線を画す「オール沖縄」勢力が支える県政に終止符を打つものです。保守陣営が12年ぶりに県政の主導権を奪還したことは、沖縄の政治地図に大きな変化をもたらしたと言えるでしょう。 争点の変化と古謝氏の訴え 今回の知事選は、過去3回の選挙とは異なり、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が最大の争点とはなりませんでした。選挙戦では、2期8年にわたる玉城県政の評価と県経済の振興が主な争点として展開されたのです。 古謝氏は地元経済界や一部の市町村長らによって擁立される形で立候補しました。「誰かのせいにして今を諦めるのはもうやめよう」という力強いメッセージを掲げ、選挙戦では県民所得倍増計画をはじめとする具体的な経済政策を前面に押し出しました。これは、多くの県民が生活の向上や将来への希望を託せるような、前向きなビジョンを提示する戦略だったと言えます。 「オール沖縄」路線の終焉と政府との協調へ 玉城県政は、辺野古移設問題を中心に日米両政府や本土との対立が絶えませんでした。しかし、古謝氏の当選により、この対立構造は大きく変化すると見られます。古謝氏は、日米地位協定の改定や基地負担軽減を求めつつも、辺野古移設については容認する立場を取っています。 さらに、今回の知事選と同時に行われた県議会の補欠選挙の結果、辺野古移設容認派が県議会で過半数を占める状況となりました。これにより、国と県、そして県議会の足並みが揃うことになります。古謝新知事は、政府との協調路線を明確にし、これまで停滞しがちだった基地問題や経済振興策において、連携を強化していくことが予想されます。 今後の沖縄県政の展望 古謝新知事のもとで、沖縄県は国との関係改善を図り、基地負担軽減と経済振興の両立を目指していくものと思われます。特に、政府が進めるインフラ整備や観光振興、新たな産業育成といった分野において、これまで以上に国との連携が深まり、具体的な成果につながることが期待されます。 一方で、移設反対を貫いてきた「オール沖縄」勢力は、今回の結果を厳しく受け止め、今後の戦略を再構築する必要に迫られるでしょう。共産党関係者からは、政府による「異常な介入」があったとの批判も出ていますが、県民が経済的な課題解決や未来への希望を重視した結果であることも事実です。 古謝氏は初当選に際し、「沖縄を前に進めていく」と決意を表明しました。県民の期待に応え、平和と発展を両立させる舵取りが求められます。米軍基地問題の解決に向けた具体的な進展や、経済振興策の実効性などが、今後の県民の評価を左右することになるでしょう。沖縄の新たな時代が、まさに始まろうとしています。 まとめ - 古謝玄太氏が沖縄県知事に初当選し、保守系県政が12年ぶりに奪還。 - 投票率は61.57％で、玉城デニー氏に約14万7000票の差をつける。 - 古謝氏は経済振興を重視し、政府との協調路線を明確にする意向。 - 「オール沖縄」勢力は今後の戦略を再構築する必要に迫られる。
古謝玄太氏が史上最多42万票で沖縄知事初当選―「辺野古反対」8年間に民意がNO
史上最多42万票の大勝―沖縄12年ぶりの保守知事誕生 2026年9月13日に投開票された第15回沖縄県知事選挙で、前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が42万3,124票という知事選史上最多得票で初当選を果たしました。 古謝氏は1983年、那覇市出身。東京大学薬学部を卒業後、2008年に総務省へ入省し、復興庁参事官補佐やNTTデータ経営研究所を経て、2022年に那覇市副市長に就任した経歴を持ちます。 42歳という沖縄県政史上最年少の知事誕生は、1972年の沖縄の日本復帰後の生まれで知事になった初のケースでもありました。自民党・維新の会・国民民主党・参政党・日本保守党・公明党県本が推薦する保守一本化の態勢で臨んだ選挙で、自民側は12年ぶりの県政奪還を果たしました。 これまでの知事選最多得票記録は2018年の前々回知事選で玉城デニー氏が獲得した39万6,632票でしたが、古謝氏はこれを2万6,000票以上上回る記録的な票数で歴史を塗り替えました。投票率は61.57%で前回2022年知事選より3.65ポイント上回っています。 >「古謝さんの当選で沖縄の経済が変わることを期待しています。8年間変わらなかった生活水準の向上を切に願います」 >「辺野古反対だけで沖縄が良くなるとは思えなかった。経済をちゃんと考えてくれる知事に変わってよかったと思います」 >「42万票という史上最多得票は、沖縄県民の強い変化への願望の表れだと思います」 >「玉城さんが負けたのは基地問題だけに取り組んだ8年間への審判だと思います。生活が良くならないと意味がないですから」 >「古謝さんには公約通り10年で県民所得を倍増させてほしい。結果を出してくれれば次も信頼できます」 県民が示した民意は、明確に「経済の刷新」を求めていました。 玉城デニー氏の大敗が示す沖縄県民の判断 3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）は27万6,060票にとどまり、古謝氏に約14万7,000票という大差をつけられる歴史的な敗北を喫しました。 玉城氏は2022年の前回知事選から6万3,700票以上も減らしており、2期8年の県政への有権者の厳しい評価が数字にも表れています。 投票後の出口調査では、辺野古への米軍普天間飛行場移設について、賛成が反対を上回っていたことも判明しました。2014年7月の辺野古埋め立て着手以降、12年間にわたり知事選では移設に反対または慎重な候補が当選を続けてきましたが、今回初めて容認の立場の候補者が当選しました。 「反基地疲れ」と経済重視―沖縄県民の刷新の選択 今回の知事選で沖縄県民が最も求めたのは経済の立て直しです。沖縄の1人当たり県民所得は長年にわたり全国最低水準が続いており、格差是正は積年の課題でした。 古謝氏は選挙戦を通じて、玉城県政下での労働生産性の低さや沖縄関係予算の減額などを問題視し、「10年で県民所得倍増」という明確な経済公約を前面に押し出しました。この経済重視の訴えが有権者に浸透したことが、42万票超という記録的な支持につながりました。 2期8年を経ても沖縄の経済水準は改善せず、県民生活の向上という実質的な成果を有権者に示せなかったことが、玉城氏の大敗の主要因といえます。辺野古問題を重要視する有権者の思いは今もありますが、それだけでは生活の向上につながらないという現実が今回の結果に示されています。 古謝新知事に課せられた「10年で県民所得倍増」という重い公約 42万票という記録的な信任を受けた古謝新知事には、有権者が期待する経済の立て直しと生活水準の向上という具体的な結果を示す責任があります。 まず国との関係を修復し、沖縄関係予算の確保に全力を尽くすことが急務です。玉城県政下では辺野古問題を巡る政府との対立から沖縄関係予算が減額傾向にあったとも指摘されており、高市早苗内閣との協調によって経済振興の財源確保を実現することが最初の課題となります。 古謝氏は普天間飛行場の返還期日の明示を日米両政府に求めており、辺野古移設を容認する立場から現実的な解決を模索する方針です。経済と安全保障の両面で県民の期待に応えられるか、手腕が問われます。42万票という重い民意の信任を、沖縄の未来への確かな結果へと結びつけることが今の古謝新知事に課せられた使命です。 まとめ ・古謝玄太氏（42）が42万3,124票という知事選史上最多得票で初当選した（2026年9月13日投開票）。 ・玉城デニー氏（66）は27万6,060票で約14万7,000票差の大敗。前回より6万3,700票以上減らした。 ・投票率は61.57%（前回比+3.65ポイント）。 ・古謝氏は1983年那覇市生まれ、東大薬学部→総務省→那覇市副市長のキャリア。 ・1972年の沖縄復帰後生まれで初の知事、県政史上最年少の知事誕生。 ・推薦：自民・維新・国民・参政・日本保守党・公明県本。自民側12年ぶりの県政奪還。 ・出口調査で辺野古移設賛成が反対を上回った。2014年以降初めて移設容認派が当選。 ・古謝氏の公約：「10年で県民所得倍増」「普天間飛行場の返還期日明示を日米両政府に要求」。 ・玉城県政8年間の辺野古反対一辺倒と経済低迷への民意の審判が今回の大差に表れた。
沖縄県議会、辺野古移設容認派が過半数を占める
沖縄県議会で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を容認する勢力が過半数を占めることが確実になりました。これは、2026年9月13日に行われた県議会議員補欠選挙（うるま市区、島尻・南城市区）で、自民党公認候補がいずれも勝利を収めたためです。この結果は、同日投開票の知事選で初当選した古謝玄太氏（辺野古移設容認）と県議会の意思決定が一致したことを意味し、今後の沖縄県政の運営、特に基地問題に大きな影響を与えるものと見られています。 自民党候補の勝利がもたらした変化 今回の県議会議員補欠選挙は、普天間飛行場の辺野古移設問題を巡る県内の政治力学を占う上で極めて重要な一戦でした。うるま市区と島尻・南城市区の2つの選挙区で、自民党公認候補は、移設に反対する「オール沖縄」勢力が支援する候補と激しい選挙戦を繰り広げました。投開票の結果、自民党公認候補が両選挙区で勝利し、県議会（定数48）における辺野古移設容認派の議席は25議席となりました。これにより、反対派の23議席を上回り、容認派が過半数を確保したのです。これは、辺野古移設問題に対する県民の意思が、選挙結果という形で明確に示されたと解釈できるでしょう。 知事選との連携がもたらす新たな局面 補欠選挙と同日に行われた沖縄県知事選挙では、自民党などが支援する新人の古謝玄太氏が、現職の玉城デニー氏らを破り初当選を果たしました。古謝氏は、辺野古移設を容認する立場を明確にしており、今回の県議会補選の結果と合わせて、沖縄県執行部と県議会の意思決定の方向性が一致することになりました。本土復帰後、初めて本土出身ではない、戦後生まれの知事として古謝氏は「沖縄を前に進めていく」と決意を表明しています。県政が辺野古移設容認という方向で統一されたことで、これまで国と県の対立で停滞しがちだった基地問題に関する行政手続きなどが、スムーズに進む可能性が出てきました。 「オール沖縄」勢力の戦略見直しが求められる時期 一方、今回の選挙結果は、長年県政与党として辺野古移設反対の姿勢を貫いてきた「オール沖縄」勢力にとって、大きな痛手となりました。県知事選での敗北に加え、県議会でも過半数を失ったことで、その影響力は大きく減退したと言えます。特に、県議会が7月には辺野古沖での船舶事故を調査する特別委員会の設置案を全会一致で可決するなど、移設問題に関して必ずしも反対派が強硬一辺倒ではない側面も示していましたが、今回の補選結果は、移設反対を基盤とする勢力にとって、その戦略や支持基盤の見直しを迫るものとなるでしょう。共産党関係者からは「高市政権が異常な介入をした」「民意が示されたと思わない」といった声も聞かれますが、選挙という民主的なプロセスを経ての結果を、どのように受け止めるかが問われています。 辺野古移設に関する今後の展望と課題 県議会で辺野古移設容認派が過半数を占め、県知事も容認の立場をとることで、政府が進める辺野古移設工事は、県側との連携が進むことになります。これにより、これまで県による承認の遅れなどが障壁となっていた移設工事が加速する可能性があります。しかし、県議会が辺野古沖での事故調査特別委員会を全会一致で可決した事実にも目を向ける必要があります。これは、移設の是非とは別に、安全管理や環境への配慮といった課題に対しては、議会として真摯に向き合う姿勢を示したものとも言えます。今後、移設工事が進む中で、こうした課題への対応がどのように行われていくのか、注視していく必要があります。 まとめ 沖縄県議会の補欠選挙で自民党候補が勝利し、辺野古移設容認派が過半数を獲得した。 同日投開票の知事選で古謝玄太氏が当選し、県執行部と県議会の意思決定の方向性が一致した。 これにより、辺野古移設問題に関する県政運営が変化し、工事推進への道筋がつきやすくなった。 「オール沖縄」勢力は、知事選、県議選ともに敗北し、今後の戦略見直しが迫られている。 一方で、県議会は事故調査特別委員会を全会一致で可決するなど、単純な対立構造だけではない側面も見せている。
沖縄知事選、投票率61.57％で前回上回る 保守系候補の当選が示す民意の変化
沖縄県知事選挙が2026年の13日に投開票され、投票率は61.57％と前回を3.65ポイント上回りました。この投票率の上昇は、有権者の関心の高まりを示すと同時に、保守系新人の古謝玄太氏が当選し、現職の玉城デニー氏を破った結果は、「オール沖縄」勢力の変容や、長年の懸案である米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に対する民意の複雑な様相を浮き彫りにしました。 選挙戦の争点と背景 今回の知事選では、辺野古移設問題が最大の争点となりました。現職の玉城デニー知事は、一貫して移設反対の姿勢を貫き、その立場から「オール沖縄」勢力の支持を集めようとしました。しかし、玉城県政の辺野古固執に対する批判の声も上がっており、長年続いてきた「オール沖縄」という政治勢力のあり方に変容が求められていたのかもしれません。 一方、自民党などが支援した保守系新人の古謝玄太氏は、選挙戦で辺野古移設問題への明確な言及を避け、経済振興や子育て支援策といった、より生活に密着した政策課題に焦点を当てました。古謝氏は「沖縄を前に進める」というスローガンを掲げ、県民の幅広い支持獲得を目指したのです。このような構図は、沖縄の政治が従来の基地問題中心の対立構造から、経済や生活課題へと軸足を移しつつある可能性を示唆しています。 投票率上昇の要因分析 沖縄県選挙管理委員会が発表した投票率は61.57％で、2022年に行われた前回知事選の57.92％を3.65ポイント上回りました。この投票率の顕著な上昇は、今回の選挙に対する県民の関心が前回よりも高まっていたことを明確に示しています。 この関心の高まりは、辺野古移設問題という沖縄県民にとって長年、感情的にも政策的にも重くのしかかってきたテーマに対する、有権者それぞれの思いが改めて強く表れた結果と見ることができるでしょう。また、保守系候補の古謝氏が当選した事実は、従来の「オール沖縄」という括りだけでは捉えきれない、県民の多様な民意や政治に対する新たな期待が生まれていることを示しているのかもしれません。 選挙結果と各勢力の反応 投開票の結果、保守系新人の古謝玄太氏が当選確実となり、現職で「オール沖縄」の代表格であった玉城デニー氏を破るという波乱の結果となりました。古謝氏は、当選確実となった際に「県民の負託に応え、沖縄を前に進めていく」と抱負を述べました。特筆すべきは、古謝氏が本土復帰後初めて本土で生まれた世代の知事となる点です。これは、沖縄の新たな時代を象徴するものと言えるでしょう。 一方、落選した玉城デニー氏は、開票センターで「結果をしっかりと受け止める」と述べました。しかし、その一方で、自身の訴えてきた辺野古移設反対の立場は「間違っていない」との見解も示し、今後の県民との対話の重要性を強調しました。玉城氏を支援した共産党からは、選挙結果を受けて「高市政権が異常な介入をした」との批判の声も上がっています。しかし、高市早苗首相周辺は、今回の沖縄入りは当初から予定されていなかったと説明しており、両者の主張には隔たりが見られます。 自民党の鈴木幹事長は、古謝氏の初当選確実を受けて、「政権基盤の安定」につながるものとして歓迎の意を表明しました。この発言からは、中央政府が古謝新知事との連携を通じて、沖縄政策を前進させたいという思惑がうかがえます。 今後の沖縄県政と基地問題への影響 古謝新知事の誕生により、沖縄県政は新たな舵取りを迫られることになります。選挙公約で辺野古移設問題について明確な態度表明を避けた古謝氏が、今後どのような方針を示すのか、県民の注目が集まるでしょう。 政府としては、古謝新知事との良好な関係を築くことで、普天間飛行場の早期返還・危険性除去に向けた辺野古移設作業を、より円滑に進めたいと考えているはずです。事実、新知事の当選は、中央政府にとって「政権基盤の安定」と映っており、今後の国との連携に期待を寄せているようです。 しかし、沖縄県内には依然として辺野古移設に反対する声も根強く存在しています。古謝新知事が、こうした多様な民意をどのように調整し、国との関係を構築していくのか、その手腕が問われることになります。本土復帰後初の「県外出身」知事として、古謝氏がどのようなリーダーシップを発揮し、沖縄の未来を切り拓いていくのか、その動向が注目されます。 まとめ - 沖縄県知事選挙の投票率は61.57％で前回を上回った。 - 保守系新人の古謝玄太氏が当選し、玉城デニー氏を破った。 - 選挙戦では辺野古移設問題が最大の争点となった。 - 古謝氏の当選は、沖縄の政治に新たな変化をもたらす可能性がある。
公約古謝新知事が普天間返還「2036年から2年以内」を要求―日米両政府への問い
返還時期の明確化要求―2036年から遅くとも2年以内を日米両政府に 古謝玄太氏（42）は2026年9月13日夜のNHK番組で、当選確実が報じられた直後に普天間飛行場の返還時期について明確な数値目標を示しました。 「辺野古の代替施設を米軍に提供する手続きが最短で完了するとされる2036年ごろから、遅くとも1〜2年後に設定してほしい」と述べ、日米両政府に対して具体的な目標を求めたのです。 単純計算で2037〜2038年ごろを普天間返還の目標とする要求となりますが、古謝氏自身もこれはあくまで要求であり政府が約束した期日ではないことを踏まえた発言です。今後の交渉に向けた強い意思表示として注目されています。 >「普天間の返還時期を明確にしてほしいというのは当然の要求だと思います。沖縄県民が長年待ってきた答えを出してほしいです」 >「辺野古移設を認める代わりに返還期日の確約を求めるのは理にかなった交渉だと思います」 >「2037〜2038年という具体的な目標は分かりやすいですね。日米両政府はこの要求に誠実に応えてほしいです」 >「玉城県政の8年間では普天間問題は前に進まなかった。古謝新知事なら現実的な解決の道筋をつけてくれると期待しています」 >「宜野湾市民としては一日も早く普天間基地が返ってきてほしいです。古謝知事の粘り強い交渉を応援します」 長年にわたり解決が先送りされてきた普天間問題に、新たな動きが生まれる可能性が出てきました。 辺野古移設容認プラス返還期日の明示要求という現実的アプローチ 古謝氏の発言が注目されるのは、辺野古への移設を容認した上で普天間の返還期日の明確化という具体的な成果を同時に求めた点にあります。 玉城デニー氏（66）による2期8年の県政は辺野古新基地建設に反対し続けました。国との法廷闘争に敗訴し工事を止める手立てがなくなった2025年以降も反対姿勢を崩さなかったため、国と県の対立が続き普天間問題の実質的な進展は見られませんでした。 古謝氏は辺野古移設を無条件で容認する立場をとります。工事が現実として進んでいる以上、完成後に米軍に提供するという流れを認めた上で、普天間の返還時期という見返りを国に具体的に求めるというアプローチです。 2014年7月の辺野古埋め立て着手以来、初めて知事選で辺野古移設容認の立場の候補者が当選したことで、国と県の関係は大きく変わる可能性があります。 日米両政府への問いに答えられるか 古謝氏の「2036年ごろから遅くとも2年以内」という具体的な要求に対して、日米両政府がどのように応じるかが焦点となります。 政府・与党はすでに古謝氏の当選を受けて、辺野古移設計画を着実に進めるとともに沖縄経済の振興に向けて県政を後押しすると表明しています。 ただし普天間飛行場の返還については、2013年の日米合意で定められた8つの条件があり、すべての条件が満たされた後の返還となるため、正式な返還期日は現時点でも設定されていません。 古謝氏は移設を容認する立場から返還期日の明示を求めるという新しい交渉のあり方を打ち出しました。返還時期が不明確なまま長年待ち続けてきた沖縄県民に対して、政治が具体的な答えを出せるか注目されます。 普天間問題解決に向けた古謝新知事への期待 米軍普天間飛行場は宜野湾市の市街地に位置し、住宅や学校の近くにあることから安全性への懸念が長年指摘されてきました。その返還実現は、沖縄県民が長年抱き続けてきた強い願いです。 古謝氏が掲げる「10年で県民所得倍増」という経済公約の実現には、国との安定的な協力関係が不可欠です。辺野古移設容認によって国と県の対立を解消しながら、普天間返還という沖縄県民の願いを実現するための具体的な交渉を高市早苗内閣と行うことが求められます。 4年間の県政運営の中で、古謝新知事が政府からどのような答えを引き出せるかが問われます。 まとめ ・古謝玄太氏（42）が2026年9月13日のNHK番組で普天間返還の目標時期を発言した。 ・「辺野古施設の米軍への提供手続き完了（最短2036年ごろ）から遅くとも1〜2年後」を日米両政府に要求。単純計算で2037〜2038年ごろが目標。 ・これは古謝氏の要求であり日米両政府が確約した返還期日ではない。 ・同日、政府に対して普天間返還期日の明確化を求める発言もおこなった。 ・2014年以降の知事選で辺野古移設容認の立場で初の当選。「容認プラス返還期日の明示要求」という現実的アプローチ。 ・普天間返還には2013年日米合意の8条件があり、正式な返還期日は未設定。 ・政府・与党は辺野古移設を着実に進め、沖縄経済の振興を後押しすると表明。 ・普天間は宜野湾市の市街地に位置し、安全性への懸念が長年指摘されてきた。
沖縄県知事選で古謝氏が当選、玉城県政の終焉
沖縄県知事選で、保守系新人の古謝玄太氏が当選確実となり、現職の玉城デニー氏が率いてきた「オール沖縄」による県政が終焉を迎えました。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題に反対し、政府との対立姿勢を貫いてきた玉城氏でしたが、台湾有事への懸念が高まる中で、有権者は新たな選択をしました。古謝氏は、移設容認の立場で防衛力強化「南西シフト」に理解を示しており、今後の沖縄のあり方を巡る大きな転換点となるでしょう。 古謝氏当選、沖縄県政の転換点 9月13日に投開票が行われた沖縄県知事選は、保守系の元那覇市副市長、古謝玄太氏（42）の初当選が確実となりました。自民党や日本維新の会などが推薦した古謝氏は、現職で「オール沖縄」の旗手である玉城デニー氏（66）を破る結果となりました。この選挙結果は、辺野古移設問題に象徴されるように、政府とは一線を画す姿勢を強めてきた「オール沖縄」県政の終焉を意味すると言えます。玉城県政は、基地問題を中心に政策を展開してきましたが、有権者の間には経済振興や生活向上といった、より身近な課題への期待も根強く存在していたことが示唆されます。 「オール沖縄」県政への不満と安全保障観の相違 玉城県政が直面してきた課題の一つに、安全保障に対する独特の認識がありました。玉城氏は「自衛隊基地を造ると攻撃目標になる」と公言していました。これは、台湾有事の可能性も指摘され、台湾海峡や南西諸島周辺の安全保障環境が緊迫度を増す中で、一部の県民からは懸念の声も上がっていたようです。今回の知事選においても、玉城氏は先島諸島への自衛隊配備強化に反対の姿勢を崩しませんでした。 これに対し、古謝氏は辺野古移設を容認し、防衛力の「南西シフト」にも理解を示すという、政府の方針に沿った立場を明確にしていました。この安全保障観の違いが、有権者の判断に影響を与えた可能性は否定できません。 辺野古移設問題と県民の判断 長年、沖縄県政の最重要課題とされてきた米軍普天間飛行場の辺野古移設問題。玉城氏は、この問題に対する「反対」の姿勢を堅持し、県民の民意を代表するとして政府と対立してきました。しかし、その「固執」とも言える姿勢は、一部の県民からは、経済的な発展や生活の質の向上といった、より具体的な政策への期待をそぐ結果になったのかもしれません。 古謝氏が、辺野古移設容認という立場を取りながらも、保守系・自民党推薦の新人候補として勝利できた背景には、県民の意識の変化があるのかもしれません。安全保障環境の厳しさを肌で感じる中で、単に基地負担に反対し続けるだけでなく、地域の振興策や、国との連携による課題解決を求める声が、より強まったのではないでしょうか。 もちろん、基地問題に対する複雑な思いは依然として存在しますが、選挙結果は、県民が抱える課題の優先順位に変化があったことを示唆しています。 今後の沖縄県政と日米関係への影響 古謝玄太新知事の誕生は、沖縄県と中央政府との関係に変化をもたらす可能性があります。これまで辺野古移設を巡る対立で停滞していた膠着状態が解消され、移設工事が円滑に進むことが予想されます。これにより、普天間飛行場の早期返還への道筋がつくかもしれません。 しかし、それは同時に、沖縄が抱える基地負担の問題が、新たな局面を迎えることを意味します。新知事は、政府との協力関係を築きながらも、基地負担の軽減や地域経済の振興といった、県民が本来望んでいる課題にどう取り組んでいくのか、その手腕が問われることになるでしょう。台湾有事への懸念が高まる中、日米同盟の強化における沖縄の戦略的重要性は増しています。古謝県政が、国防と平和、そして地域経済の発展という、複雑に絡み合った課題にどうバランスを取りながら向き合っていくのか、その動向が注目されます。 まとめ - 古謝玄太氏が沖縄県知事選で当選し、玉城デニー氏の県政が終焉を迎えた。 - 玉城氏の反辺野古姿勢が有権者の選択に影響を与えた可能性がある。 - 沖縄の安全保障環境が変化する中、古謝氏の政策が注目される。 - 新知事は基地負担軽減と地域経済振興にどう取り組むのかが課題となる。
古謝玄太氏が沖縄知事選を経済優先で挑む 「10年で県民所得倍増」への覚悟
経済最優先で「玉城の土俵に乗らない」戦略 2026年8月27日に告示された沖縄県知事選（9月13日投開票）で、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42歳）は、経済政策を選挙戦の軸に据えた明確な戦略で支持拡大を図っています。 古謝氏は自民・維新・国民民主・参政・保守・公明党沖縄県本部の推薦を受け、現職の玉城デニー知事（66歳）と事実上の一騎打ちを展開しています。 >暮らしを豊かにし産業を活性化するという言葉に希望を感じます。基地問題よりも経済の話を聞きたかった 告示後初の週末となる2026年8月29日、名護市で行った街頭演説で古謝氏は、インフラ整備など振興策の訴えに時間を費やし、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題には一言も触れませんでした。 陣営関係者によると「玉城氏の土俵に乗らず、あくまで経済政策を訴え続ける」というのが一貫した方針です。辺野古移設については容認の立場ながら、大きな争点とは位置づけていません。 県内では「インフラ整備が進まない」などへの不満から、41市町村のうち30以上の首長が古謝氏への支援を表明しています。 「10年で所得倍増」新5K経済が沖縄を変える 古謝氏が公約の核心に置くのが、「10年で県民所得を現在の2倍超となる500万円へ引き上げる」という具体的な数値目標です。 沖縄県民の平均所得は2023年度で約230万円と全国最低水準にとどまっています。古謝氏はこれを10年で倍増させるため「経済成長率7〜8%が必要」と説明し、新たな産業の柱として「新5K経済（観光・健康・環境・海洋・起業）」の創出を打ち出しました。 >県民所得倍増という公約は大きい。でも那覇市副市長として積み重ねてきた実績があるから信じられる気がします 既存産業の高付加価値化に加え、アジア各国からの企業誘致や民間投資の拡大、経済界が主導する「ゲートウェイ2050プロジェクツ」を県政として後押しすることも明言しました。 子育て支援関連予算については現在の2倍となる1000億円台を確保し、保育料・教育費の完全無償化で「日本一子育てにやさしい島」を実現すると訴えています。観光収入は2兆円（現在の約2倍）を目指すとし、合計120の政策を提示しました。 「手取り倍増」社会保険料引き下げを国に要求 古謝氏が強調する「手取り倍増」への道筋として、社会保険料の引き下げを国に働きかけることも政策に盛り込んでいます。 2026年8月6日には国民民主党の榛葉賀津也幹事長との間で「沖縄版手取りを増やす政策」など5項目の政策協定を締結しました。 >社会保険料の引き下げを国に求める姿勢は評価できる。手取りが増えれば沖縄の内需も拡大するはずです 告示日の第一声では「誰かのせいにしない沖縄」「国や大企業を悪者にしても変わらない」と訴え、対立や批判より建設的な協調を重んじる路線を鮮明にしました。 経済界には「県政が沖縄振興を阻害している」という不満が強く、2026年度の沖縄振興予算は2647億円と玉城氏が初当選した2018年度より約360億円も減少しています。 41市町村中30以上の首長が支持 「停滞脱却」を求める現場の声 古謝氏は出馬表明以降、41市町村すべてを回り現場で聞いた課題を120の政策に落とし込んだとしています。 >41市町村を全て訪問して聞いてきた、という姿勢は政治家として誠実だと感じました。現場の声を大切にしてほしい 「具体的な数字で約束を掲げたい。それが今求められているリーダーシップだ」との言葉通り、県民所得・子育て予算・観光収入という3つの倍増目標を数値で示したことは、「何が変わるのか分からない」という有権者の漠然とした不安に応える意欲的な姿勢と評価されています。 >誰かのせいにしないという姿勢がいい。国への批判より現場主義で何が変わるかを語る候補を沖縄は待っていたと思います 9月13日の投開票まで選挙戦はまだ2週間あります。古謝氏は経済政策の訴えを続けながら、沖縄の閉塞感を打ち破る「変化」を求める幅広い有権者の支持を取り込もうとしています。 まとめ - 2026年8月27日告示の沖縄県知事選（9月13日投開票）で、新人の古謝玄太氏（42歳）が「10年で県民所得倍増（230万円→500万円超）」を旗印に経済優先の選挙戦を展開している。 - 「新5K経済（観光・健康・環境・海洋・起業）」の創出、子育て支援予算1000億円台（現在の2倍）、保育料・教育費の完全無償化など120の政策を提示。 - 辺野古移設は容認の立場だが大きな争点とはせず、「玉城氏の土俵に乗らない」経済政策一本に絞った戦略を展開している。 - 国民民主党と「沖縄版手取りを増やす政策」の政策協定を締結し、社会保険料引き下げを国に要求することも盛り込んだ。 - 41市町村中30以上の首長が支持を表明しており、8年間で沖縄振興予算が約360億円減少した玉城県政への不満を追い風にしている。 - 告示前に41市町村すべてを訪問し、現場の声を政策に反映させた現場主義の姿勢が幅広い支持を集めている。
沖縄知事選、古謝・玉城氏の一騎打ちへ 経済・交通政策を軸に
任期満了に伴う沖縄県知事選挙が2026年8月27日に告示され、過去最多となる6名が立候補を届け出ました。しかし、選挙戦は新人・古謝玄太氏（42）と現職・玉城デニー氏（66）による、事実上の一騎打ちの様相を呈しています。立候補を表明していた元郵政民営化担当大臣の下地幹郎氏（65）が出馬を断念し、古謝氏への支援を表明したことが、この構図をより鮮明にしました。投開票は9月13日に行われます。 告示、過去最多6氏が立候補 今回の沖縄県知事選には、届け出順に、会社社長の兼島俊氏（48）、現職の玉城デニー氏（66）、医療法人会長の末吉正弘氏（73）、会社社長の比嘉隆氏（49）、保守系新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）、諸派の政治団体代表・屋良朝助氏（74）の計6名が立候補しました。このうち、古謝氏は自民、維新、国民、参政、保守各党から推薦を受ける保守系の新人で、玉城氏は3期目を目指す現職です。 注目されていた下地氏の出馬取りやめは、保守分裂を回避し、古謝氏への一本化を促す動きとして受け止められました。これにより、選挙戦の構図は、保守新人の古謝氏と、革新系の現職・玉城氏という、かつての構図を彷彿とさせる対決が軸となる見通しです。 経済・交通政策が主戦場に 今回の選挙戦では、全国最低水準にあるとされる一人当たりの県民所得の向上をはじめとする経済対策や、沖縄本島を縦断する鉄軌道導入構想を含む交通政策などが、主要な論戦のテーマとなる見込みです。県民生活に直結するこれらの課題について、両候補はそれぞれ具体的な政策を掲げ、支持の獲得を目指すことでしょう。 古謝氏は、経済成長の促進と、県民生活の安定化に資するインフラ整備を訴えると考えられます。一方、玉城氏は現職としての実績をアピールしつつ、経済格差の是正や持続可能な社会の実現に向けた政策を前面に押し出すのではないでしょうか。両陣営とも「県民党」を標榜していますが、その具体策や重点を置く分野の違いが、有権者の判断材料となりそうです。 辺野古移設問題、争点化の難しさ 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題は、沖縄の選挙で常に大きな争点となってきました。今回の選挙でも、古謝氏は移設容認、玉城氏は反対という明確な立場をとっています。しかし、両者の主張が対立するものの、この問題がかつてのような激しい論戦の的となるかは不透明な状況です。 その背景には、国と県との間で長年続いてきた法廷闘争が、県側の敗訴という形で事実上決着したことがあります。最高裁判決を受け、県は行政手続を代執行され、埋め立て工事は着々と進展しています。これにより、県が工事の進捗を阻止する手段は、法的な観点からはほぼ失われたと言えるでしょう。このような状況を踏まえ、玉城氏が「オール沖縄」の象徴として辺野古問題にどこまで強く訴えかけるか、また古謝氏がこの問題をどう位置づけるかが注目されます。 「県民党」を掲げる両陣営の戦略 古謝氏と玉城氏、両候補はともに「県民党」を掲げ、特定の政党色を薄める戦略をとっている点が特徴的です。古謝氏は、自民党などの推薦を受けつつも、政党の枠を超えた幅広い層からの支持獲得を目指し、穏健なイメージを打ち出そうとしているようです。 一方、玉城氏も立憲民主、社民、共産、いのち各党からの支援を受けながらも、いわゆる「オール沖縄」のイメージを前面に出しすぎることで、支持層を限定してしまうことを避けているのかもしれません。両陣営とも、保守・革新といった従来の対立軸だけでなく、県民全体の利益を代表する姿勢を強調することで、より多くの票を集めようとしていると言えるでしょう。 国政への影響も注視 今回の沖縄県知事選は、国政の動向とも無縁ではありません。自民党が全面的な支援体制を敷く古謝陣営には、国民民主党なども協力する動きを見せています。沖縄は、かつて自公連立政権が誕生するきっかけとなった「自公連携の聖地」とも呼ばれる地域です。昨年、全国に先駆けて公明党が自公連立を解消した際にも、沖縄県連がいち早く古謝氏への推薦を決めたことは象徴的でした。 こうした背景もあり、選挙の結果が、今後の自民党と公明党の関係性や、国政における保守勢力の連携にどのような影響を与えるのか、注視が必要でしょう。全国的な政治の潮流が、この沖縄の地で試される側面もあるのではないでしょうか。 他の4名の候補者については、現時点では個別の政策や支持基盤に関する詳細な報道は限られていますが、彼らが選挙戦でどのような役割を果たし、結果にどう影響するかも見守る必要があります。 まとめ 沖縄県知事選は過去最多の6名が立候補したが、新人・古謝玄太氏と現職・玉城デニー氏による事実上の一騎打ちとなる見通し。 選挙戦では、県民所得向上などの経済対策や鉄軌道導入などの交通政策が主な論戦テーマとなる。 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題は、県側の敗訴と工事進展により、争点化しにくい状況となっている。
古謝玄太氏の沖縄知事選公約「所得倍増10年」に1期目のKPIを示せ
「10年で所得倍増」は方向性として評価できる だが4年間で何を達成するのか 前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）は2026年8月14日、沖縄県知事選に向けた政策発表会見を開き、2023年度に231万円と全国最下位の1人当たり県民所得を、2036年度までに500万円超へ倍増させると表明しました。 観光・健康・環境・海洋・起業の5分野を柱とする「新5K経済」を提唱し、120の政策を掲げる内容は意欲的であり、沖縄経済の底上げを目指す方向性は評価できます。 しかし問題は「10年計画」という公約の性質にあります。知事の任期は4年が1期であり、10年間での達成を掲げる公約は最低でも2〜3期にまたがります。任期途中で知事が交代した場合、引き継ぎの保証はどこにもありません。 有権者が本当に問うべきは「10年後のゴール」ではなく、「1期目の4年間で古謝知事は何を完成させるのか」という具体的な問いです。 120の政策に1期完了型の公約を KPIの明示が欠けている 古謝氏は県内41市町村を回り、現場の声を反映させたとして120の政策を発表しました。公共交通を抜本的に見直す「沖縄移動革命」や、やんばる・宮古・八重山への「現地知事室」の設置、北部地域への空港設置の検討など、内容は幅広いものとなっています。 国民民主との政策協定では「沖縄版手取りを増やす政策」など5項目を約束しており、県民の手取りを増やすという方向性は国民民主が推進する政策とも整合しており、現実的な取り組みとして期待できます。 しかし問題は、120の政策のうち1期4年以内に完了するものと、2期・3期先を見越したものが明確に区分されていない点です。「現地知事室の設置」は1期内に完成できそうですが、「北部地域への空港設置」については「検討を進める」という表現にとどまっており、いつまでに何を決めるのかが不明確です。 公約は選挙前の「夢」ではなく、当選後の「約束」です。1期目に達成すべきKPIを明示し、就任後に進捗を有権者へ定期的に公表する仕組みを整えることが、真の意味で県民との約束になります。 >「古謝さんの「10年で所得倍増」はすごい目標だけど、1期4年で具体的に何をするかも示してほしい」 >「知事が変わるたびに大きな約束だけして何も変わらない沖縄。今度こそKPIを持った政治家にしてほしい」 >「玉城県政で全国との所得格差がさらに開いた。古謝さんへの期待は大きいけど、結果で判断したい」 >「120の政策って多すぎてよく分からない。4年で絶対に完成させるものを絞って教えてほしいんです」 >「多党推薦はいいが、足並みが乱れたら逆効果。古謝さんへの支持をしっかり一つにまとめてほしい」 多くの首長・経済界が支持 高市首相との連携に期待 だが公約は検証できる形でなければならない 古謝氏への支持は着実に広がっています。県内41市町村のうち30以上の首長が支持を表明しており、5党推薦という幅広い枠組みが組まれています。高市早苗首相の沖縄入りが注目されるなど、国との連携強化による沖縄振興予算の回復も現実的な期待として高まっています。 しかし強固な支持基盤があるからこそ、曖昧な公約は許されない局面でもあります。 玉城デニー知事（66）の2期8年間で、沖縄振興予算は2018年度比で約360億円減少し、全国との1人当たり所得格差も拡大しました。「候補者が変われば予算も戻る」という期待だけでは、また同じ失望を繰り返すリスクがあります。 1期目の成果を有権者に定期的に公表し、「この指標で進捗を見てほしい」と明示することが、単なる政権交代を超えた本物の県政刷新につながります。 1期目のKPIを県民に示せ 有権者に検証させる覚悟が問われる 大きな夢と方向性を示すことは政治の重要な役割です。しかし政治家の公約も、企業や行政の計画と同様に、具体的な数値目標（KPI）と期限があってはじめて有権者による評価が可能になります。 「10年で県民所得を倍増」というKGI（最終目標）を掲げるのであれば、1期目（2026〜2030年度）に達成すべき中間目標を数値で示すことが不可欠です。「4年間で企業誘致○件」「子育て支援予算を○%増加させる」「観光消費額を○億円増やす」という形で、県民が進捗を確認できる指標こそが本物の公約です。 「もし達成できなければ次の選挙で審判を受ける」という覚悟を持った公約こそ、有権者との真の約束です。沖縄の民意は今、基地問題ではなく経済と暮らしの改善を求めています。 古謝玄太氏が掲げる「沖縄を、前に。」という姿勢は評価できます。政府との連携で振興予算を積み増し、「ザル経済」の構造を変えるこの絶好のチャンスを、数値の裏付けなき公約群で埋もれさせてはなりません。 まとめ ・古謝玄太氏（42）は「10年で県民所得500万円超へ倍増」を核に120の政策を発表し、5党推薦・30以上の首長支持という強固な陣営を形成しています。 ・知事の任期は4年が1期であり、10年計画は複数期にまたがるため、1期目の達成目標の明示が急務です。 ・国民民主との政策協定「沖縄版手取りを増やす政策」など5項目の公約について、1期内での達成見込みが不明確です。 ・玉城県政2期8年で振興予算は約360億円減少し所得格差も拡大しており、古謝氏にはそれ以上の成果が求められます。 ・「大きな目標」だけでなく「1期完結型の公約とKPI」を県民に示すことが、真の信頼構築の第一歩です。
沖縄知事選：古謝玄太氏、所得倍増と鉄軌道地下化に活路
9月に行われる沖縄県知事選挙に向け、立候補を表明している元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が14日、那覇市内で政策発表会見を開きました。古謝氏は、10年後の県民所得倍増という野心的な目標を掲げるとともに、現職・玉城デニー知事が進める沖縄本島の鉄軌道計画について、地下区間を「緊急一時避難施設」として活用するという新たな視点を提唱しました。また、普天間飛行場移設問題における辺野古容認の立場を改めて示し、現県政との政策的な違いを鮮明に打ち出しました。 沖縄知事選、保守新人の古謝氏が政策発表 任期満了に伴う沖縄県知事選挙は、9月22日に投開票が行われる予定です。この選挙戦で、自民党をはじめ日本維新の会、国民民主党、参政党、そして公明党沖縄県本部といった複数の政党から推薦を受ける保守系新人候補として注目を集めているのが、元那覇市副市長の古謝玄太氏です。古謝氏は14日の会見で、自身の政治経験と元総務官僚としての強みを活かし、沖縄の新たな発展を目指す決意を表明しました。 古謝氏は、現職の玉城デニー知事が3期目を目指して立候補を表明する中、対立軸を明確にする構えです。玉城県政が国との対立姿勢を強める中で、沖縄振興予算がピーク時から減額傾向にある現状に対し、古謝氏は「今の県政の交渉力のなさだ」と厳しく指摘しました。その上で、基地負担軽減策などを巡る政府との定期的な対話を通じて、着実に振興予算を確保し、県民の暮らしや経済に結びつけていく重要性を訴えています。 「10年で所得倍増」へ新5K経済を提唱 古謝氏が掲げる公約の中で、最も目を引くのが「10年後の県民所得倍増」という目標です。これは、沖縄の経済成長が停滞気味であるとの危機感の表れとも言えるでしょう。この目標達成に向けた具体的な施策として、古謝氏は新たな産業の柱となる「新5K経済」の振興を提唱しました。 「新5K経済」とは、観光、健康、環境、海洋、そして起業の頭文字を取ったものです。古謝氏は、これらの分野に世界の最先端技術を積極的に導入することで、「稼げる沖縄」を実現し、若者たちが未来に希望を持てるような社会を創り出していく考えを示しました。元総務官僚としての経験から、全国の他の都道府県とも連携しながら、沖縄のポテンシャルを最大限に引き出すことができると、自身の強みをアピールしています。 また、古謝氏は経済政策として、子育て支援予算の倍増や、観光客による消費額の倍増といった具体的な数値目標も打ち出しました。これらの政策は、子育て世代への支援強化と、沖縄の基幹産業である観光業のさらなる活性化を目指すものであり、県民生活の向上に直結する取り組みと言えるでしょう。 鉄軌道地下区間、防災機能で建設促進を狙う 現職の玉城知事が「戦後100年に向けた最重要課題」として推進している沖縄本島の鉄軌道計画についても、古謝氏は独自の視点を示しました。玉城知事は、人口密集地域では地下を通す構想を検討していますが、建設コストや用地確保の難しさなどが課題となっています。 これに対し古謝氏は、地下区間の建設について、「緊急一時避難施設として防災機能を付加する」というアイデアを提案しました。具体的には、災害発生時などに住民が避難できるスペースとして地下空間を活用できるようにすることで、建設の必要性や実現可能性を高められるのではないか、との見方を示したのです。そして、このアイデアを含め、政府との間で粘り強く交渉を進めていく姿勢を強調しました。これは、単なる交通インフラ整備にとどまらず、防災という観点から鉄軌道計画に新たな価値を見出そうとする試みと言えるでしょう。 基地問題と振興予算、県政の交渉力に疑問符 沖縄の政治において、米軍基地問題は常に中心的なテーマです。古謝氏は、普天間飛行場の危険性除去を最優先事項とし、名護市辺野古への移設を容認する立場を明確にしました。その上で、基地の返還を計画通りに進め、跡地利用を効果的に実現していくことの重要性を訴えています。これは、基地問題について国と対立し続ける現県政とは一線を画す姿勢です。 前述の通り、古謝氏は沖縄振興予算の減少傾向について、現県政の外交・交渉力の不足に起因すると分析しています。基地負担軽減策や振興策について、政府と定期的に、かつ建設的な対話を行うことで、沖縄が求める予算や支援を着実に引き出せると考えているようです。沖縄の経済発展と県民生活の向上を、現実的な交渉を通じて実現しようとする、実践的なアプローチと言えるでしょう。 古謝氏の政策発表は、沖縄が抱える経済、インフラ、そして基地問題に対し、保守的な視点から具体的な解決策を提示しようとする意欲的な試みです。10年後の所得倍増という目標達成に向けた「新5K経済」構想や、鉄軌道計画に防災機能を付加するというユニークなアイデアは、有権者に新たな選択肢を提示するものとなるかもしれません。9月の選挙戦で、これらの政策がどの程度、県民の支持を得られるのか、注目が集まります。 まとめ - 古謝玄太氏が沖縄知事選に立候補を表明。 - 10年後の県民所得倍増を目指す「新5K経済」を提唱。 - 鉄軌道計画に防災機能を付加するアイデアを提案。 - 普天間飛行場移設問題で辺野古容認の立場を明確に。
古謝玄太氏が沖縄県知事選で政策発表 「10年で所得500万円」辺野古移設も容認
全国最下位の沖縄の所得を10年で2倍に 古謝氏が経済成長を最重要公約に 9月13日投開票の沖縄県知事選（8月27日告示）に向け、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）は2026年8月14日、那覇市内で政策発表会を開き、一連の公約を発表しました。 最大の柱として掲げたのは「10年で所得倍増」です。沖縄県の1人当たり県民所得は全国47都道府県の中で最も低く、その水準を2036年までに現状の2倍となる500万円へ引き上げると打ち出しました。目標達成に向けて、企業の「稼ぐ力」を強化するとともに、社会保険料の引き下げや子育て支援の拡充で家計の支出を減らし、手元に残る可処分所得を増やす考えです。 社会保険料の引き下げは、一時的な給付金よりも持続的に手取りを増やす効果が期待できます。国民民主党（国民民主）との政策協定にも「沖縄版手取りを増やす政策」が明記されており、現実的な所得向上策として注目されます。 「現実的な解決策」として辺野古移設を容認 普天間の早期危険性除去を訴え 古謝氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の問題についても明確な立場を示しました。「一刻も早い危険性除去のため、現実的な解決策として辺野古移設を容認し、移設を進める」と述べ、名護市辺野古への移設を推進する方針を表明しました。 普天間基地の危険性は長年にわたって指摘され続けてきました。すでに工事が進んでいる現状を踏まえた「現実的な解決策」として辺野古移設への容認を打ち出したものであり、高市内閣が推進する辺野古移設の方針とも一致します。中央政府との連携強化につながる姿勢は、現県政との最大の違いでもあります。 >「所得倍増って聞いてびっくりした。実現できるなら沖縄の未来も変わるかもしれない」 >「辺野古容認は賛否あるけど、普天間が危険なのは事実だから現実的な判断だと思う」 >「社会保険料を下げて手取りを増やすって、沖縄だけじゃなく全国でやってほしい政策だよ」 >「保育料や教育費の完全無償化は嬉しいけど、財源と具体的な条件をきちんと示してほしい」 >「玉城さんとの事実上の一騎打ちなら、経済政策でどれだけ具体的な数字を示せるかが鍵だと思う」 子育て支援・観光振興・デジタル化で「新5K経済」の創出を目指す 古謝氏は経済成長の具体的な道筋として、デジタル化やAI活用による中小企業の生産性向上と産業の高付加価値化を推進するとともに、自身が提唱する「新5K経済」の創出を公約に掲げました。新5K経済とは、観光・健康・環境・海洋・起業の5つの分野を新たな産業の柱として育てる構想です。これらの取り組みにより任期4年間で「経済成長率を7%台に乗せる」と説明しました。 子育て支援では、県の関連予算を現行の2倍となる1000億円台に引き上げ、保育料や教育費の完全無償化を進めると公約しました。無償化を進める場合には財源の確保と受益の条件設定を明確にしなければ制度の持続可能性が問われます。出生率が全国平均を上回る沖縄を「日本一子育てにやさしい島にする」と強調しました。 観光分野では収入の「倍増」を目指し、新たな海外航空路線の誘致に向けて沖縄本島や離島の空港機能を拡張するとともに、高単価の観光客を増やすことで「量」より「質」への転換を図ると説明しました。現県政については「経済界や市町村、中央政府との連携ができていない」と批判し、本島北部や先島諸島に「知事室」を設置して対話重視の県政を進める考えです。 自民・国民民主・公明が支援 玉城現職との事実上の一騎打ちへ 古謝氏は総務省出身の行政官で、2022年から2026年2月まで那覇市副市長を務めました。今回の知事選には自由民主党（自民）が支援する見通しで、国民民主は2026年8月6日に政策協定を締結、公明党県本部も2026年8月13日に推薦を決めています。 数値目標を明確に示すことで実現への「覚悟」を見せた今回の政策発表は、有権者への説明責任という点で一定の評価ができます。知事選には現職で3期目を目指す玉城デニー氏（66）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（65）ほか複数の候補が立候補を表明しており、「辺野古容認」か「反対」かを軸に、古謝氏と玉城氏の事実上の一騎打ちとなる構図が固まりつつあります。 まとめ ・古謝玄太氏（42・元那覇市副市長）が2026年8月14日、沖縄県知事選（8月27日告示・9月13日投開票）に向け那覇市で政策発表会を開催 ・最大公約は「2036年までに1人当たり県民所得を500万円（現状の約2倍）に引き上げ」 ・米軍普天間飛行場の辺野古移設を「現実的な解決策」として容認・推進する方針を表明 ・社会保険料引き下げと子育て支援拡充で可処分所得を増やす「手取りを増やす政策」を軸に据える ・「新5K経済（観光・健康・環境・海洋・起業）」と中小企業のデジタル化・AI活用で任期4年の経済成長率7%台を目指す ・子育て関連予算を1000億円台に倍増し保育料・教育費の完全無償化を推進（財源・条件の明確化が課題） ・観光収入倍増、海外航空路線誘致・空港機能拡張も公約 ・自民・国民民主・公明党県本部が支援。現職・玉城デニー氏との事実上の一騎打ちの構図が固まる
公明党、沖縄知事選で辺野古容認の新人を推薦
9月の沖縄県知事選に向けて、公明党県本部は自民党が全面支援する元那覇市副市長の新人、古謝玄太氏を推薦すると発表しました。沖縄は自公連携の「発祥の地」とも言われていますが、辺野古移設問題については「県民感情的には受け入れがたい」としつつも「争点化しない」という方針を打ち出しています。これは、保守分裂を避け、自公連立の維持を図ろうとする戦略と言えるでしょう。 公明党県本部、保守系候補の推薦を決定 任期満了に伴う9月の沖縄県知事選は、現職の玉城デニー氏（「オール沖縄」推薦）に対し、自民党が全面支援する古謝玄太氏（元那覇市副市長）が挑む構図となっています。この選挙戦で、自民党と連立を組む公明党の県組織である公明党沖縄県本部は、古謝氏を推薦することを決定しました。 沖縄県は、自民党と公明党が連立政権を組むきっかけとなった地であり、両党の連携が政治的に重要な意味を持つ地域です。今年1月に行われた名護市長選でも、公明党は自民党推薦候補の支援に回り、協力関係を維持していました。今回の知事選でも、その協力関係を継続させる形となったのです。 「辺野古は争点化せず」の複雑な立場 公明党沖縄県本部の副島章代表は、推薦決定にあたり、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題について言及しました。副島代表は、「県民感情的には、辺野古が唯一の解決策というのはなかなか受け入れがたい」と述べ、移設を進める政府・与党とは異なる、県民感情に配慮した姿勢を示しました。これは、公明党が長年、沖縄における基地問題に対して慎重な立場を取ってきたことの表れとも言えます。 しかし、副島代表は同時に、「辺野古の問題については、特にわれわれの中では争点化していない」とも強調しました。この発言は、公明党県本部が古謝氏を推薦する上で、移設問題が選挙の主要な争点となることを避けたいという意図を示唆していると考えられます。古謝氏は移設容認の立場ですが、公明党としては、辺野古問題で強く対立すれば、一部の支持層の離反を招きかねません。 そこで、移設問題そのものには深入りせず、他の政策課題や、自公連携による安定した県政運営を訴えることで、古謝氏への支持を広げたいという思惑があるようです。 公明党本部の立場との整合性 興味深いのは、公明党県本部の「辺野古は争点化しない」というスタンスと、公明党本部（中央）の立場との関係です。公明党本部は、日米安全保障体制の維持や、普天間飛行場の危険性除去という観点から、辺野古移設を容認する立場を取っています。事実、2023年末には、公明党の斉藤鉄夫国土交通大臣（当時）の在任中に、政府が県による設計変更不承認を無効とした「代執行」の手続きが進められました。 このように、党本部と県本部で辺野古問題に対する温度差が見られるのは、沖縄特有の複雑な政治状況と、公明党が抱える支持層の多様性を反映していると言えるでしょう。県本部は、あくまで沖縄県民の感情に寄り添う姿勢を見せつつ、党全体としては移設容認という建前を維持することで、自民党との連携を円滑に進めようとしているようです。 「オール沖縄」勢力への影響 一方、現職の玉城デニー知事は、辺野古移設に一貫して反対の立場を表明しており、「オール沖縄」と呼ばれる幅広い層からの支持を基盤としています。公明党が保守系候補である古謝氏を推薦したことで、選挙戦は「オール沖縄」対「自公連携」という構図がより明確になりました。 この動きは、立憲民主党など、かつて「オール沖縄」を支えてきた政党の足並みを乱す可能性もはらんでいます。事実、過去には立憲民主党の幹部が辺野古移設を容認するような発言をして物議を醸したこともありました。公明党が古謝氏を推薦したことで、立憲民主党や他のリベラル勢力が、玉城知事への支援を一層強化せざるを得ない状況になるかもしれません。 これにより、「オール沖縄」勢力の結束がさらに揺らぐのか、それとも逆に引き締まるのか、注目されます。 自公連携の「天王山」 沖縄県知事選は、単に沖縄のリーダーを選ぶ選挙にとどまらず、全国的な政治力学にも影響を与えかねません。沖縄は、自民党と公明党が連立政権を樹立する上での重要な政治的基盤であり、「自公連携の『発祥の地』」とも称されます。名護市長選での協力に続き、今回の知事選でも両党が連携を維持できるかどうかは、今後の全国的な野党再編や、自公連立のあり方にも示唆を与える可能性があります。 古謝氏の推薦にあたり、公明党県本部が辺野古問題を「争点化しない」という戦略を取ったことは、県民感情への配慮と、自民党との連携維持という二つの難しい舵取りを同時に行おうとするものです。この「綱渡り」とも言える戦略が、選挙戦でどのような結果をもたらすのか。そして、辺野古移設問題という、沖縄にとって最もデリケートな課題が、知事選という舞台でどのように扱われ、有権者の判断に影響を与えるのか、今後の展開が注目されます。 まとめ - 公明党県本部が古謝玄太氏を推薦。 - 辺野古移設問題は「争点化しない」方針。 - 玉城デニー氏との対立構図が明確化。
古謝玄太氏と国民民主が政策協定 「沖縄版手取りを増やす」など5項目で合意
古謝玄太氏と国民民主党が政策協定を締結──署名式の詳細と合意内容 2026年8月6日、古謝玄太氏（42）と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が那覇市内で会談し、計5項目の政策協定を締結しました。両者が協定書に署名し、国民民主党から正式な推薦書も交付されました。 署名式後の記者会見で榛葉幹事長は「さまざまな経験をし、ふるさとのために全てをかけたいとの覚悟に非常に共感と好感を得ている」と古謝氏を評価しました。「手取りを増やし、平和な日本をしっかり守り抜くためにも沖縄から新しい政治をスタートさせたい。玉木雄一郎代表を中心にお手伝いしたい」とも語り、国民民主党として全力で支援する姿勢を明確にしました。 古謝氏は「私が掲げる公約の一丁目一番地で、取り組みを進めたいと強く思う。全てのテーマが沖縄にとって重要で共感している」と意欲を示しました。 >手取りを増やすというメッセージはシンプルで分かりやすい。物価高で苦しんでいる沖縄の県民にとって一番刺さる言葉だと思う 5つの政策項目と沖縄の課題解決への方向性 今回の政策協定で合意した5項目は、①物価高対策および沖縄版「手取りを増やす」政策の推進、②子どもの貧困対策の抜本的強化と教育格差の解消、③離島振興と定住環境の整備・支援拡充、④文化を核とした沖縄の振興、⑤平和創造拠点の構築と「和平構築センター（仮称）」の設置、です。 筆頭に置かれた物価高対策と可処分所得の向上は、国民民主党が衆院選などで掲げてきた「手取りを増やす」という看板政策を沖縄向けに展開したものです。全国的に物価高が続く中、沖縄県の県民所得は長年にわたって全国最下位水準にとどまっており、経済格差の解消は知事選の重要な争点の一つです。 子どもの貧困対策については、沖縄県は全国で最も子どもの相対的貧困率が高い地域の一つとして知られており、抜本的な改善が長年の課題となっています。 >「沖縄の子どもの貧困問題は深刻だ。知事が変わることで具体的な政策が動き出せるかどうか、今回の協定に期待したい」 >「和平構築センターという発想は興味深い。沖縄が平和外交の拠点になるという考え方は、沖縄の立地を生かした発想だと思う」 国民民主党が古謝氏を推薦した政治的意味 国民民主党は2026年7月22日の総務会で古謝氏の推薦を正式に決定していました。沖縄県連の上里直司代表が5月の県連大会で推薦方針を決定し党本部に申請していたもので、今回の政策協定の締結により支援体制が整いました。 今回の協定は古謝氏が国政政党と結んだ2例目です。榛葉幹事長はかつて「基地反対だけ言って我が国の安全が担保できる、そんな簡単な話ではない」と述べており、安全保障をめぐる現実的な対話を重視する国民民主党が、辺野古移設を「現実的に解決する」立場をとる古謝氏を支援した経緯があります。 >国民民主党と自民党が共に古謝さんを支援するというのは、なかなか幅広い支持の構造だなと感じる 知事選の構図と今後の焦点 今回の知事選には、現職の玉城デニー沖縄県知事（66）が立民（立憲民主党）・共産（日本共産党）・社民（社会民主党）などの「オール沖縄」勢力を背景に3選を目指すほか、下地幹郎氏（64）ら計6人が立候補を表明しています。保守から中道にまたがる広い支持基盤を持つ古謝氏と、革新系が支援する玉城氏の対立が事実上の中心的な争いとなる構図です。 >国民民主と自民の両方から推薦を受けた古謝さんなら、これまでの保守vs革新の対立を超えた選択ができると思う 政策協定を追い風に、古謝氏が物価高対策や経済格差解消を訴えながら支持をどこまで広げられるかが焦点となります。 まとめ - 2026年8月6日、古謝玄太氏（42）と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が那覇市内で5項目の政策協定を締結し、推薦書も交付された - 政策協定の5項目は①物価高対策・沖縄版「手取りを増やす」政策、②子どもの貧困対策の強化と教育格差解消、③離島振興と定住環境整備、④文化を核とした沖縄振興、⑤平和創造拠点の構築と和平構築センター設置 - 国民民主党は2026年7月22日の総務会で古謝氏の推薦を正式決定。古謝氏が国政政党と結ぶ政策協定は参政党に続いて2例目 - 自民党の支援に国民民主党の推薦も加わり、古謝氏は保守から中道にまたがる幅広い支持層への訴えかけを目指す - 知事選の告示は2026年8月27日、投開票は同年9月13日
公約古謝玄太「手取り2倍・500万円」公約を検証 具体策が追いつかない現実
沖縄県知事選（2026年8月27日告示・9月13日投開票）への立候補を予定している前那覇市副市長の古謝玄太氏（42歳）は2026年7月28日のSNSで、「手取りを2倍にする」公約の根拠として、1人あたり県民所得を現在の約232万円から500万円へ引き上げる考えを改めて説明しました。 沖縄の低所得構造という問題意識は正確で、これを変えようという志に異論はありません。ただ「どうすれば500万円に届くのか」という肝心の道筋は、誠実な言葉で包まれながらも、その中身はいまなお乱暴なままです。 232万円→500万円の数字の壁 名目4.7%成長でも17年以上かかる 古謝氏は「近年の沖縄の名目成長率は約4.7%まで来ている」と述べています。この数字で試算すると、232万円から500万円に達するまでには複利計算でおよそ17年かかります。 しかもこの4.7%という数字は物価上昇を含む名目成長率です。物価高が続く現在、名目の伸びの一部は実質的な購買力の改善に結びついていません。古謝氏自身が「物価に食われる伸びではなく手取りの実感につながる伸びに変えていく」と述べていますが、それを「どう実現するか」という具体策こそが問われています。 さらに、古謝氏が根拠として引き合いに出すGW2050プロジェクツ（以下、GW2050）が掲げる1人あたり県民所得の目標達成年は、名称通り「2050年」です。目標の実現を2050年と設定している民間計画を、知事在任中に達成するかのように引き合いに出すのは、説明として不誠実に映ります。 >目標を高く持つのは大切。でも17年後の数字を知事の公約にするのはさすがに遠すぎる GW2050が描く沖縄経済の前提 基地返還という不確実性を無視できない GW2050は、那覇軍港・牧港補給基地・普天間飛行場の3つの米軍基地返還跡地を一体開発することを成長戦略の中心に据え、2050年に1人あたり県民所得552万円という目標を描いています。 つまり、この民間計画が前提とするのは「基地が返ってきた後の沖縄」です。普天間飛行場については辺野古への移設工事が軟弱地盤の問題で完成時期が見通せず、完成後に返還されるまでにはさらに時間がかかります。古謝氏はこの構造的な不確実性に触れないまま、GW2050の目標数値を自分の公約の裏付けとして使っています。 >GW2050は基地が返ってくるのが前提の計画でしょ。返還が遅れたらどうするの 「稼ぐ力を増やす」の具体策が見えない 全国共通の施策と何が違うのか 古謝氏が「第1のエンジン」として示すのは、中小企業のDX支援・観光産業の高付加価値化・新5K経済（観光・健康・環境・海洋・起業）の育成です。これらは方向性として理解できる一方、日本全国どの都道府県も掲げるような政策の羅列でもあります。 「沖縄の現在232万円という出発点から、何をいつまでにどれだけ実行するとどのくらい所得が増えるのか」というKPI（数値目標）と期限が示されていません。大きな目標が県民の期待に応えるためには、1期4年間で何を達成するかという具体的な数値と期限の明示が不可欠です。 >DX支援と高付加価値化って全国どこの知事も言ってる。沖縄特有の何が違うのかを聞かせてほしい 無償化の財源は誰が払うのか 「国に求める」では変えられない制度もある 古謝氏が「第2のエンジン」として掲げるのは、保育料・教育費・給食費の完全無償化です。支出を減らすことで手元に残るお金を増やすという方針は理解できますが、これらを「ゼロにする」ためのコストは最終的に沖縄県の財源から出ることになります。財源の根拠と確保の方法は示されていません。 また、消費税や社会保険料の引き下げは「国に対して求めてまいります」と述べていますが、これらは国の制度であり、沖縄県知事の権限で変えることはできません。「求める」という言葉は有権者への約束の言葉としては曖昧すぎます。 政策の目標には数値と期限と財源の三つが揃って初めて「公約」と呼べます。告示まで1か月を切った今、有権者が求めているのは気持ちの表明ではなく、具体的な設計図です。 >「気持ちは伝わる。でも知事になって最初の4年間で何をするのか、それを具体的に聞かせてほしい」 >「500万円を達成するためのステップが欲しい。1年後、3年後の中間目標はどこなの？」 まとめ ・古謝玄太氏は1人あたり県民所得を現状約232万円から500万円に引き上げることを「手取り2倍」公約の柱としているが、名目4.7%成長を維持しても複利計算で約17年を要する。 ・根拠として引いたGW2050プロジェクツが掲げる所得目標の達成年は「2050年」（24年後）であり、知事の在任中に達成するかのような説明は正確性を欠く。 ・GW2050の成長戦略は那覇軍港・牧港・普天間飛行場の基地返還跡地開発を前提としているが、普天間の辺野古移設は完成時期が見通せない状況にある。 ・「稼ぐ力を増やす」策として挙げるDX支援・高付加価値化・新5K経済は方向性として理解できるが、期限と数値目標（KPI）が示されていない。 ・保育・教育・給食の完全無償化にかかる財源の説明がなく、消費税・社会保険料の引き下げは知事権限では変えられない国の制度である。 ・有権者に必要なのは感情的な訴えだけでなく、1期4年間の具体的な数値目標・財源・期限を示した政策パッケージの発表である。
自民党、沖縄知事選で古謝玄太氏を全面支援へ 鈴木幹事長「最も重視」
自民党は、2026年9月に行われる沖縄県知事選において、新人候補の古謝玄太氏を全面的に支援する方針を固めました。党の鈴木俊一幹事長は記者会見で、同選挙を「今年行われる各選挙で最も重視している」と強調し、勝利への強い決意を表明しました。古謝氏の擁立には、経済振興と安全保障の両面から沖縄が抱える課題解決への期待が込められているようです。現職の玉城デニー氏との間で、激しい選挙戦が繰り広げられる見通しです。 自民党、古謝氏擁立へ本腰 自民党は、沖縄県知事選での勝利を目指し、元那覇市副市長の古謝玄太氏を全面的に支援する構えです。2026年7月21日に行われた記者会見で、鈴木幹事長は「今年行われる各選挙で最も重視している」と述べ、その重要性を強調しました。党は近く古謝氏の推薦を正式に決定する見通しで、経済界をはじめとする県内の諸団体との連携を通じて、勝利を掴み取りたい考えです。この発言は、党として沖縄県知事選を極めて重要な政治的ターゲットと位置づけていることを明確に示しています。 経済と安全保障の両面で課題解決を 鈴木幹事長は、古謝氏の擁立について、「経済を振興させ、沖縄が抱える諸課題を力強く前に進める」という期待を語りました。これは、長年にわたり沖縄が直面してきた経済的な課題に対し、新たなリーダーシップで取り組む姿勢を示すものです。同時に、「安全保障上の問題でも重視している」との発言は、沖縄の地理的特性を踏まえ、日米同盟や地域全体の安定に貢献できる候補者として古謝氏に期待を寄せていることを示唆しています。現職の玉城デニー知事や、元衆院議員の下地幹郎氏も立候補を表明しており、選挙戦の構図は複雑化の様相を呈しています。 保守系候補としての期待と現実 古謝玄太氏は、那覇市副市長としての行政経験を持ち、地域に根差した政策実行能力が期待されています。自民党が彼を全面支援する背景には、現職の玉城知事に対する対抗馬として、保守層の支持を確実に集められる候補者であるとの計算があるのではないでしょうか。特に、普天間基地移設問題をはじめとする基地負担軽減や、経済振興策の推進といったテーマにおいて、自民党は古謝氏を通じて県民の多様な意見に応えようとしています。しかし、沖縄県民の基地問題に対する意識は複雑であり、保守系候補であっても、その対応一つ一つが厳しい判断にさらされることは避けられません。 県民の選択が沖縄をどう変えるか 今回の沖縄県知事選は、単に県知事を選ぶ選挙に留まらず、今後の沖縄のあり方を左右する重要な選択となるでしょう。自民党が「最も重視」するとの意気込みを示す背景には、基地問題と経済振興という、沖縄が抱える二律背反とも言える課題に、どのように向き合っていくのかという大きな問いがあります。古謝氏が経済界や県内団体との連携を通じて、県民の幅広い支持を得られるかが鍵となります。一方で、現職の玉城知事も、これまでの県政運営の実績を基盤に、独自の政策を訴えていくことが予想されます。 高市政権下で、全国的な政治の動きとも連動する形で、沖縄県知事選は大きな注目を集めることになりそうです。自民党の強力な支援を受けた古謝氏が、現職知事の牙城を崩せるのか。あるいは、玉城知事がその地位を守り抜くのか。選挙結果は、沖縄の将来の政策、さらには国の安全保障政策にも影響を与えかねないだけに、その行方から目が離せません。 まとめ - 自民党は沖縄県知事選で古謝玄太氏を全面支援する方針を固めた。 - 鈴木幹事長はこの選挙を「最も重視」していると強調。 - 古謝氏は経済振興と安全保障の課題解決に期待されている。 - 選挙戦は現職の玉城デニー氏との激しい対決が予想される。
参政党が沖縄知事選で古謝氏を推薦し外資依存しない振興策へ政策協定
参政党は20日、9月に行われる沖縄県知事選に立候補を予定している元那覇市副市長の古謝玄太氏への推薦を正式に決定しました。これに伴い、両者は労働力確保や地域経済の振興策において、外国人や外資系企業への依存から脱却することを盛り込んだ政策協定を締結しました。参政党の神谷宗幣代表は、沖縄が「国境を抱えている」という地理的特性を挙げ、今回の知事選が極めて重要であるとの認識を示しました。 沖縄の現状と新たな選択肢 沖縄県は、本土復帰後、国の多額の財政投入による振興策のもとで経済成長を遂げてきました。しかし、その一方で観光産業への依存度が高まり、他産業とのバランスが取りにくい構造が固定化しています。また、米軍基地が依然として県土の大部分を占めており、経済活動や住民生活への影響は無視できません。基地返還跡地の利用や新たな産業創出に向けた取り組みは進められていますが、そのペースや実効性については様々な意見があります。 こうした状況下で、保守層の一部からは、これまでの国策に頼った振興策への疑問も投げかけられています。地域経済の自立と、より本質的な課題解決を求める声が高まっているのです。 参政党の推薦と政策協定の狙い 参政党が古謝氏を推薦した背景には、沖縄の現状認識と同党が掲げる国家観が合致したことがあるようです。政策協定で強調された「外国人や外資系企業に依存しない」という方針は、地域経済の主体性を重んじる姿勢の表れと言えます。古謝氏は行政経験も豊富であり、地域の実情に精通していると考えられます。 参政党との政策協定は、古謝氏の経験と参政党が持つ独自の政策的視点を結びつける試みと言えるでしょう。特に「外国人や外資系企業に依存しない」という文言は、単なるスローガンにとどまらず、具体的な政策立案の根幹をなすものと考えられます。地域住民の雇用機会の確保や地域資源を活用した産業育成、技術移転のあり方など、多岐にわたる検討が必要となるでしょう。 神谷代表が沖縄の「国境」という言葉を用いた背景には、周辺国の動向が激化する現在、経済的な脆弱性が安全保障上のリスクに直結しかねないという危機感があるのかもしれません。経済の自律性を高めることが、結果として安全保障の強化にも繋がるという戦略的な意図がうかがえます。 激化する沖縄知事選の構図 今回の沖縄県知事選は、現職の玉城デニー知事に対抗する形で複数の候補者が名乗りを上げており、激戦が予想されています。古謝氏に対しては、自民党と国民民主党も支援に回る方針を示しており、保守系候補として一定の支持を集めることが期待されます。 自民党と国民民主党が古謝氏への支援を表明したことは、保守分裂を回避し、現職の玉城知事に対抗するための連携を強めたいという思惑の表れでしょう。しかし、参政党という第三極の存在が保守層の票をどのように動かすかは未知数です。参政党は国政においても独自の主張を展開し、一定の支持を集めています。その支持層が古謝氏に流れる可能性もあるのです。 そうなれば、保守系候補間での票の奪い合いが激化し、結果として玉城知事が有利になるというシナリオも考えられます。元衆院議員の下地幹郎氏なども立候補を表明しており、各陣営の戦略が注目されます。 地域自立と安全保障の狭間で 注目されるのは、政策協定で掲げられた「外資・外国人依存からの脱却」が具体的にどのように実現されるのかという点です。沖縄経済の活性化には、外部からの投資や労働力の受け入れが不可欠な側面もあります。その中で依存のあり方を見直し、より主体的な関与を促すための具体的な施策が打ち出せるかが、古謝氏陣営の課題となるでしょう。 例えば、沖縄の観光産業は多くの外国人観光客に支えられており、労働力不足も深刻です。これらの課題に、どのように具体的に対処していくのか、古謝氏陣営の具体的な政策提示が求められます。また、外資による投資は新たな技術やノウハウをもたらし、経済成長の起爆剤となる可能性も秘めています。それを完全に排除するのではなく、地域経済の主体性を損なわない形での「健全な」協力関係を築くという視点も重要になるのではないでしょうか。 安全保障の観点からは、中国の海洋進出など、周辺地域の動向を注視しつつ、沖縄の安定と発展を両立させる道筋を描く必要があります。参政党が提唱する「国境の島」としての戦略的価値を、どのように地域振興に結びつけていくのか、その手腕が問われることになります。 まとめ 参政党は、沖縄県知事選に立候補予定の元那覇市副市長、古謝玄太氏を正式に推薦しました。 両者は、外国人・外資系企業への依存脱却などを盛り込んだ政策協定を締結しました。 神谷宗幣代表は、沖縄の地理的特性から知事選の重要性を強調しています。 古謝氏には自民、国民民主も支援方針を示しており、保守層の動向が注目されます。 「外資依存脱却」という政策の具体性や、経済と安全保障の両立が今後の焦点となります。
沖縄県知事選・大米グループが古謝玄太氏支持を表明——下地幹郎氏の実兄・下地米蔵会長が会合で明言、「逆オール沖縄」の流れ加速か
大米グループとはどんな企業か——沖縄建設業界の重鎮が動いた意味 大米グループの中核企業・大米建設（だいよねけんせつ）は沖縄県を代表する総合建設会社の一つです。2018年度の公共工事完成高では県内第3位（90億7,100万円）、総売上では県内第2位（222億9,400万円）に位置するなど、県内建設業界での存在感は際立っています。 代表取締役会長の下地米蔵氏は、沖縄県平良市長も務めた創業者・下地米一氏の長男です。南西海運の代表取締役会長兼社長も兼務し、かつては沖縄県建設業協会（沖建協）や沖縄県建設産業団体連合会（建産連）の会長も歴任した地元経済界の重鎮です。 このような大きな影響力を持つ経済人が古謝氏支援を明言したことは、建設業界をはじめとした経済界の票田への影響という観点でも、今後の知事選の行方を大きく左右する可能性があります。 「ミキオを説得している」——実兄が弟の出馬阻止に動く水面下の攻防 下地米蔵会長は会合で「（弟・幹郎氏を）説得している。どういう結果になろうと古謝さんを応援する」と述べたことが伝えられています。この発言は、兄が弟の出馬を思いとどまらせようとしている動きを示すものとして注目を集めています。 >「ミキオさんのお兄さんが古謝さん支持を表明したことで、ミキオさんが出ても大票田を失う形になる。これは相当大きな動きだ」 >「大米グループが古謝支持なら、宮古・八重山の建設業界票もそこに流れる可能性がある。知事選の構図が固まってきた感じがする」 >「兄が弟に出るなと説得しているとなれば、下地家内部でも路線が分かれているということ。沖縄政界は複雑だ」 >「結局、幹郎さんが出るかどうかより、大米という経済基盤が古謝さんにつくかどうかの方が大きいと思う」 >「企業・団体の支持が固まれば固まるほど、有権者より企業の意向が反映された政治になりかねないという懸念もある」 元衆院議員の下地幹郎氏については2026年6月以降、出馬の有無が繰り返し取り沙汰されてきました。下地氏は報道陣の取材に「もう出ない」「政治を引退した」と繰り返し否定しつつも、後援会幹部への説明では立候補への意向を示していたとも報じられており、発言の整合性が問われてきました。2026年7月10日には13日に会見を開いて立候補を表明する意向との報道もなされており、現時点で情勢は流動的です。 「逆オール沖縄」——広がる古謝氏の支援基盤と知事選の構図 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2026年7月12日、那覇市で古謝氏を支援する業界団体代表らと意見交換し、「古謝陣営が逆の意味で『オール沖縄』になっている。経済界や沖縄電力など、いくつかの労働団体も今回は古謝氏支援だ」と述べました。大米グループの支持表明は、この流れをさらに加速させるものといえます。 ただし、企業・団体の支援が選挙の主役になることへの懸念も忘れてはなりません。企業献金や団体票が特定候補に集中すれば、選ばれた知事が企業・業界の意向に縛られ、国民・県民のための政治よりも業界の利益を優先しかねないリスクがあります。支持を表明した各団体が知事選後に何らかの見返りを求めないのか、県民は注視し続ける必要があります。 沖縄県知事選は2026年8月27日告示・9月13日投開票です。現職・玉城デニー知事（66）と古謝氏による事実上の一騎打ちが見込まれる中、下地幹郎氏の動向を含め、情勢はなお流動的な局面が続いています。 まとめ - 2026年7月12日、大米グループ・下地米蔵会長が那覇市内の会合で古謝玄太氏への支援を表明 - 下地米蔵氏は元衆院議員・下地幹郎氏（64）の実兄で、「幹郎を説得している」とも明言 - 大米建設は沖縄県内第2位規模の総合建設会社（2018年度総売上222億9,400万円） - 下地幹郎氏は出馬を繰り返し否定しつつも後援会幹部へ出馬意向を示しているとも報じられており、2026年7月13日に会見を開く情報も浮上 - 国民民主党の榛葉幹事長は「古謝陣営が逆の意味でオール沖縄になっている」と指摘 - 企業・団体による特定候補支援が政治と業界の癒着につながらないか、県民の継続的な監視が必要
沖縄県知事選・古謝玄太氏を10市長が支援表明「チーム沖縄」が会見、玉城県政の基地偏重に異議【2026年9月投開票】
チーム沖縄とはどんな組織か——10市長が結束して知事選に臨む 「チーム沖縄」は、沖縄県内の保守系市長が集まった政治グループです。代表を務める松本哲治浦添市長を中心に、辺野古への米軍基地移設を容認する立場の自民党・公明党系市長らが参加しています。 2026年7月12日の会見には5市長が出席し、松本市長は「県内11市のうち南城市を除く10市長がほぼ同じ考えを持っている」と語り、古謝玄太新知事誕生に向けて一致結束して取り組む姿勢を鮮明にしました。 玉城県政への批判として市長たちが強調したのは、基地問題への集中による他の行政課題の軽視です。子どもの貧困対策、物価高への対応、産業振興、交通渋滞解消など、県民の日常生活に直結する課題が十分に進んでいないとの認識を示しました。玉城県政は2018年の就任以来、辺野古新基地建設への反対を最優先政策として掲げてきましたが、10市長はこの路線に見直しを求めた形です。 古謝玄太氏の経歴と公約——総務省・副市長の「実行力」を前面に 支援を受ける古謝玄太氏は那覇市出身の42歳です。東京大学薬学部を卒業後、総務省（旧自治系）に入省し、内閣官房や復興庁に勤務しました。その後、岡山県庁や長崎県庁で国際課長・財政課長などを歴任し、民間企業を経て、2022年12月から2026年2月まで那覇市副市長を務めました。 2022年の参院選では自民党公認候補として出馬し、わずか約2,900票差で落選した経験を持ちます。2026年1月、県内の経済団体が組織した候補者選考委員会が全会一致で古謝氏を選出し、同年3月23日に正式な立候補を表明しました。 >「基地問題だけじゃなく子どもの貧困や物価高も深刻なんだから、もっとそっちに力を注いでほしかった」 >「玉城知事の8年間、辺野古への反対は続けてきたけど肝心の解決には至っていない。変化が必要だと思う」 >「古謝さんは若くて行動力がありそう。しがらみのない政治を沖縄でも期待したい」 >「10市長がそろって支援表明とは驚いた。これだけ地元の首長が束になれば知事選の構図も変わってくるんじゃないか」 >「辺野古容認は困る。基地問題は沖縄の根本的な問題で、妥協したらダメだと思う」 古謝氏の公約の柱は物価高対策、経済振興、交通渋滞の解消など県民生活に直結する政策です。米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「普天間基地の危険性除去への現実的な解決策として容認したい」と述べており、辺野古移設に反対してきた玉城県政との明確な違いを打ち出しています。今回の知事選では経済界主導で候補者を選出し政党色を薄める戦略をとっており、参政党も2026年6月22日に全面支援を表明しています。 玉城デニー知事の対抗戦略——2期8年の実績と「平和」を訴える 現職の玉城デニー知事は2026年4月25日に3選をめざす立候補を表明しました。玉城氏は「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会」の実現を訴えています。 2期8年の実績としては、子ども通院医療費の中学卒業まで窓口無料化、学校給食費の無償化推進、子どもの貧困率の改善（2013年度29.9%から2023年度20.2%に低下）などを挙げています。2026年度県予算が史上初の9,000億円台となり、県議会での全会一致可決（35年ぶり）を達成したことも実績として強調しています。 一方で玉城氏は「米軍基地問題は避けて通れない政治課題」との立場を崩しておらず、辺野古新基地建設への反対を引き続き最重要争点と位置づけています。物価高や経済振興についても取り組む方針を示しており、保守側が主張する「基地偏重」との批判には反論しています。 沖縄知事選の行方——基地問題vs暮らしの争点が激突 今回の知事選は2026年8月27日告示・9月13日投開票の日程で実施されます。保守系10市長の結集、自民党・参政党などの支援を受ける古謝氏と、「オール沖縄」の基盤を持つ現職・玉城氏による事実上の一騎打ちとなる見通しです。 沖縄では2014年以降、辺野古移設に反対する勢力の候補が3回連続で保守系候補を破ってきました。今回は保守側が政党色を抑え、経済界主導で候補者を擁立した上、圧倒的多数の市長を味方につけた点が過去の選挙と大きく異なります。 争点は辺野古への米軍基地移設の賛否にとどまらず、物価高対策、子どもの貧困、経済振興、交通インフラ整備など県民生活に直結する多様な課題が前面に出てくることが予想されます。現在の物価高は長年の政府の失策が一因でもあり、県として独自に打てる対策の範囲は限られています。それでも、どちらの候補が生活密着型の具体策をより明確に示せるかが、有権者の支持を左右する鍵となりそうです。 まとめ - 2026年7月12日、保守系市長グループ「チーム沖縄」（代表・松本哲治浦添市長）が那覇市内で会見を開き、古謝玄太氏支援を正式表明 - 南城市を除く沖縄県内10市長がほぼ同意見とし、玉城県政の「基地問題への偏重」を批判 - 古謝玄太氏（42）は那覇市出身・元総務省・元那覇市副市長。経済団体選考委が全会一致で擁立し、自民党・参政党なども支援 - 古謝氏は辺野古移設を容認し、物価高対策・経済振興・交通渋滞解消を公約の柱に掲げる - 現職・玉城デニー知事は3選をめざし2026年4月25日に出馬表明。子どもの貧困率改善など2期の実績を強調 - 知事選は2026年8月27日告示・9月13日投開票で事実上の一騎打ちとなる見通し - 2014年以降3連敗の保守側が政党色を薄め経済界主導で候補を擁立した点が今回の特徴
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