古謝玄太氏が沖縄知事選を経済優先で挑む 「10年で県民所得倍増」への覚悟

経済最優先で「玉城の土俵に乗らない」戦略

2026年8月27日に告示された沖縄県知事選（9月13日投開票）で、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42歳）は、経済政策を選挙戦の軸に据えた明確な戦略で支持拡大を図っています。

古謝氏は自民・維新・国民民主・参政・保守・公明党沖縄県本部の推薦を受け、現職の玉城デニー知事（66歳）と事実上の一騎打ちを展開しています。

暮らしを豊かにし産業を活性化するという言葉に希望を感じます。基地問題よりも経済の話を聞きたかった

告示後初の週末となる2026年8月29日、名護市で行った街頭演説で古謝氏は、インフラ整備など振興策の訴えに時間を費やし、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題には一言も触れませんでした。

陣営関係者によると「玉城氏の土俵に乗らず、あくまで経済政策を訴え続ける」というのが一貫した方針です。辺野古移設については容認の立場ながら、大きな争点とは位置づけていません。

県内では「インフラ整備が進まない」などへの不満から、41市町村のうち30以上の首長が古謝氏への支援を表明しています。

「10年で所得倍増」新5K経済が沖縄を変える

古謝氏が公約の核心に置くのが、「10年で県民所得を現在の2倍超となる500万円へ引き上げる」という具体的な数値目標です。

沖縄県民の平均所得は2023年度で約230万円と全国最低水準にとどまっています。古謝氏はこれを10年で倍増させるため「経済成長率7〜8%が必要」と説明し、新たな産業の柱として「新5K経済（観光・健康・環境・海洋・起業）」の創出を打ち出しました。

県民所得倍増という公約は大きい。でも那覇市副市長として積み重ねてきた実績があるから信じられる気がします

既存産業の高付加価値化に加え、アジア各国からの企業誘致や民間投資の拡大、経済界が主導する「ゲートウェイ2050プロジェクツ」を県政として後押しすることも明言しました。

子育て支援関連予算については現在の2倍となる1000億円台を確保し、保育料・教育費の完全無償化で「日本一子育てにやさしい島」を実現すると訴えています。観光収入は2兆円（現在の約2倍）を目指すとし、合計120の政策を提示しました。

「手取り倍増」社会保険料引き下げを国に要求

古謝氏が強調する「手取り倍増」への道筋として、社会保険料の引き下げを国に働きかけることも政策に盛り込んでいます。

2026年8月6日には国民民主党の榛葉賀津也幹事長との間で「沖縄版手取りを増やす政策」など5項目の政策協定を締結しました。

社会保険料の引き下げを国に求める姿勢は評価できる。手取りが増えれば沖縄の内需も拡大するはずです

告示日の第一声では「誰かのせいにしない沖縄」「国や大企業を悪者にしても変わらない」と訴え、対立や批判より建設的な協調を重んじる路線を鮮明にしました。

経済界には「県政が沖縄振興を阻害している」という不満が強く、2026年度の沖縄振興予算は2647億円と玉城氏が初当選した2018年度より約360億円も減少しています。

41市町村中30以上の首長が支持 「停滞脱却」を求める現場の声

古謝氏は出馬表明以降、41市町村すべてを回り現場で聞いた課題を120の政策に落とし込んだとしています。

41市町村を全て訪問して聞いてきた、という姿勢は政治家として誠実だと感じました。現場の声を大切にしてほしい

「具体的な数字で約束を掲げたい。それが今求められているリーダーシップだ」との言葉通り、県民所得・子育て予算・観光収入という3つの倍増目標を数値で示したことは、「何が変わるのか分からない」という有権者の漠然とした不安に応える意欲的な姿勢と評価されています。

誰かのせいにしないという姿勢がいい。国への批判より現場主義で何が変わるかを語る候補を沖縄は待っていたと思います

9月13日の投開票まで選挙戦はまだ2週間あります。古謝氏は経済政策の訴えを続けながら、沖縄の閉塞感を打ち破る「変化」を求める幅広い有権者の支持を取り込もうとしています。

まとめ

• 2026年8月27日告示の沖縄県知事選（9月13日投開票）で、新人の古謝玄太氏（42歳）が「10年で県民所得倍増（230万円→500万円超）」を旗印に経済優先の選挙戦を展開している。
• 「新5K経済（観光・健康・環境・海洋・起業）」の創出、子育て支援予算1000億円台（現在の2倍）、保育料・教育費の完全無償化など120の政策を提示。
• 辺野古移設は容認の立場だが大きな争点とはせず、「玉城氏の土俵に乗らない」経済政策一本に絞った戦略を展開している。
• 国民民主党と「沖縄版手取りを増やす政策」の政策協定を締結し、社会保険料引き下げを国に要求することも盛り込んだ。
• 41市町村中30以上の首長が支持を表明しており、8年間で沖縄振興予算が約360億円減少した玉城県政への不満を追い風にしている。
• 告示前に41市町村すべてを訪問し、現場の声を政策に反映させた現場主義の姿勢が幅広い支持を集めている。