こどもの命を守るために──山田太郎議員が訴える「本気のこども政策」改革とその覚悟

「制度の都合より命の尊厳を」山田太郎議員が“本気”のこども政策を訴え

こども政策に命を懸けて取り組む――自民党の山田太郎参議院議員（全国比例）が、あらためてその覚悟を表明した。4月29日に開催された「こども政策フォーラム」での訴えは、会場に集まった保護者や子どもたちの心を強く揺さぶった。

「このままのこども政策では、救えません。だから私は闘います」

SNSに投稿されたこの一文には、今の制度がいかに現場の苦しみに応えられていないか、山田氏の危機感がにじむ。

毎年500人以上の子どもが命を絶つ日本の現実

山田氏は、「日本では毎年500人を超える子どもが自ら命を絶っている」と指摘。その背後には、いじめや虐待、不登校、ヤングケアラーなど、制度の隙間から取り残された子どもたちの存在があると語った。

「一人ひとりには夢があり、未来がありました。でも助けの声は届かず、制度の穴にこぼれ落ちてしまっている」

山田氏の原点には、「子どもの死を繰り返させたくない」という強い思いがある。

こども家庭庁では救いきれない現場の声

2023年に設立された「こども家庭庁」も、山田氏の目には不十分に映る。

「私が構想した『こども庁』とは程遠い。既存の省庁をつなぎ合わせただけでは、救える命が救えない」

山田氏は単なる予算や権限の話ではなく、政治に“命を守る覚悟”が本当にあるかを問い続けている。

こども政策フォーラムで見えた“現場の叫び”

フォーラムには1歳の赤ちゃんから大学生まで、多様な背景を持つ親子が参加。風間暁さん（虐待サバイバー）、藤井理夫さん（不登校支援）、室橋祐貴さん（学校内民主主義推進）らゲストと共に、制度の限界と必要な変革を語り合った。

現場の声から浮かび上がったのは、「今のこども政策は現実に追いついていない」という厳しい現実だった。

「制度の穴ではなく、命を基準に」

「支援が受けられなかった理由が、大人の都合であってはならない」

この言葉は、参加者全員が共有した揺るぎない思いでもある。山田氏は、制度に子どもを合わせるのではなく、「こどもの命と尊厳を中心にした政策」をつくる必要性を訴えた。

今後も政策に現場の声を反映

山田氏は今後も、現場の声を吸い上げ、政策に反映していく構えだ。

「私はこれからも、どんなに困難でも、すべてのこどもが“生きていてよかった”と思える社会を目指して、動き続けます」

制度の穴ではなく、人の心と命を中心に据えた政治。山田太郎議員の挑戦は、まだ終わらない。