参議院議員 大門実紀史の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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国家情報会議法案で市民監視拡大？大門実紀史議員が民主的統制なしと批判
国家情報会議・国家情報局とは——内調を格上げし情報の司令塔に 国家情報会議設置法案は、首相を議長とする「国家情報会議」を新設し、内閣官房の内閣情報調査室（内調）を「国家情報局」に格上げするものです。衆院内閣委員会では2026年4月22日に共産を除く賛成多数で可決され、衆院本会議を通過しており、今国会中の参院での成立が見通されています。 国家情報局は各省庁からの情報を集約・総合分析する機能を持ちます。各省庁は議長である首相の求めに応じて情報を提供する義務を負い、これまで各機関が個別に収集してきた情報が一元的に集約・共有される仕組みが生まれます。政府はこの法案を「情報活動のあり方に何ら変更を加えるものではない」と説明しますが、情報の集中と共有の規模は大きく変わります。 民主的統制なき監視拡大——過去の違法事件が示す危険 共産の大門実紀史議員は2026年5月12日の参院内閣委員会で、本来であれば法案とセットで提案すべき国会や第三者機関によるチェック制度など、民主的統制の仕組みがなぜ設けられていないのかと強く追及しました。 木原稔官房長官は「法案は新たな調査・捜査権限を付与するものではなく、情報活動のあり方に何ら変更を加えるものではない」として民主的統制の規定がない法案を正当化しましたが、大門氏はこの答弁を鋭く批判しました。 大門氏が民主的統制を必要とする理由の第1として挙げたのは、「変更を加えない」と言っても今も市民への合法性が疑われる監視・調査が秘密裏に行われている可能性があるという点です。大垣警察による市民監視事件や、イラク戦争時に自衛隊情報保全隊が市民を無差別に監視していた事件は裁判で違法と断じられましたが、政府はこうした情報収集活動自体をやめるとは言っていません。 警察庁の千代延晃平警備局長は委員会で「公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきもの」と述べ、情報収集・市民監視を行っていること自体を否定しませんでした。 >「政府のやりたい放題を止める仕組みがないのに、監視機関だけ強化する。これはおかしい」 >「情報保全隊がデモ参加者を監視してたって聞いて、今もやってるんじゃないかって思う」 >「年金反対の集会に参加しただけで監視されてたなんて、自由に声を上げられない社会になる」 >「国家情報局って、国民を監視する機関だよね。本当に怖くなってきた」 >「付帯決議なんて守らせる力がないのに賛成した野党、責任とってほしい」 「重要情報活動」の定義があいまい——市民監視の拡大に道を開く 大門氏は情報保全隊の事件では「年金改悪反対」「消費税増税反対」という市民の正当な政治活動までが監視の対象になっていたと指摘しました。法律の拡大解釈による市民監視が繰り返されてきたのが実態であり、その問題が解決されないまま新たな強力な情報機関が設置される危惧は深刻です。 第2の問題として大門氏が指摘したのは、法案第2条が定める「重要情報活動」の定義があいまいな点です。その定義は「安全保障の確保、テロリズムの発生の防止…その他の我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動」とされており、「その他の重要な国政の運営」という文言が何を指すのかは不明確です。恣意的に市民監視の範囲が拡大される危険があります。 情報の一元集約・共有化——個人情報の目的外使用リスクも 第3の問題として大門氏は、国家情報会議が情報活動の総合調整機能を持つことで、これまで各情報機関や省庁が個別に収集してきた個人情報が一元的に集約・共有されるようになると指摘しました。収集目的が異なる個人情報が統合されて目的外使用される危険が生まれ、個人のプライバシーが侵害されるおそれがあると批判しました。 主要野党は衆院段階でプライバシー保護などを求める付帯決議を条件に賛成しましたが、付帯決議に法的拘束力はありません。自由民主党（自民）と日本維新の会（維新）の連立政権合意書にはスパイ防止関連法制やCIA（米中央情報局）をモデルにした対外情報庁の創設も掲げられており、今回の法案がさらなる監視社会構築への入り口になりかねないという懸念は根強くあります。 まとめ - 国家情報会議設置法案は首相を議長とする「国家情報会議」を新設し、内調を「国家情報局」に格上げするもの - 衆院内閣委員会で2026年4月22日に共産を除く賛成多数で可決、今国会で成立の見通し - 大門実紀史議員は参院内閣委で民主的統制の規定がないと批判し、撤回を求めた - 木原官房長官は「情報活動のあり方に変更なし」と正当化したが、実態と矛盾 - 過去に大垣警察や自衛隊情報保全隊の市民監視事件が違法と認定されたが、活動停止の保証はなし - 「重要情報活動」の定義があいまいで市民監視の恣意的拡大に道を開く恐れ - 個人情報の一元集約により目的外使用されるリスクが生まれる - 連立政権合意にはCIA型対外情報庁・スパイ防止法も含まれており、監視社会化がさらに進む懸念
大門みきし議員「アルテミス計画の軍事転用を確認せよ」 宇宙活動法改定案で日本の平和宇宙開発を問う
宇宙活動法改定案が可決 共産党は軍事利用を理由に反対 民間企業の人工衛星の打ち上げ・管理を国の許可制度とし、事故時の損害補償を定める法律、通称「宇宙活動法」の対象を人工衛星を搭載しない多様なロケットに広げる改定案（参院先議）が2026年4月24日の参院本会議で可決しました。 日本共産党（共産）は、民間の宇宙開発技術を軍事目的に活用する政府の宇宙政策のもとでは、民間の宇宙開発技術が軍事利用と一体不可分とならざるを得ないとして反対しました。 大門実紀史参院議員は2026年4月22日の参院デジタル社会の形成・人工知能活用特別委員会で、この改定案の問題点を正面からただしました。 >宇宙の軍事利用が当たり前のように進んでいるが、宇宙は本来、人類共通の平和な場所であるべきだ アルテミス計画の「安全保障目的化」を大門議員が告発 大門議員が審議の中心に据えたのは、アルテミス計画（米国主導で日本も参加する国際的な有人月探査プロジェクト）の性格変質問題です。 アルテミス計画はもともと2020年に締結されたアルテミス合意に基づき、「すべての活動は平和目的のために行われる」と明記され、日本を含む多くの国が参加してきました。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は日本人宇宙飛行士の月面着陸を含む形で深く関与しています。 しかし大門議員は、2025年12月にドナルド・トランプ米大統領が署名した大統領令により、アルテミス計画の位置づけが大きく変わったと指摘しました。この大統領令では「宇宙探査」「安全保障」「宇宙産業」「技術開発」の4つが優先分野として特定され、安全保障目的が前面に打ち出されました。月周回空間に至る領域での米国の宇宙利益に対する脅威対処や、国家安全保障宇宙アーキテクチャの構築が明記されています。 >宇宙を戦場にしようとしている。平和利用の原則はどこへ行ったのか 大門議員は「このまま日本が参加していいのか。米国の真意を確認すべきだ」と政府に迫りました。 これに対し、小野田紀美宇宙政策担当相は「米国と常に意思疎通を行いながら連携していきたい」と述べるにとどまり、米国の政策転換への明確な見解や対応策は示しませんでした。 平和憲法を持つ日本が果たすべき役割とは 大門議員は、宇宙政策の歴史的経緯にも踏み込みました。 戦後日本の宇宙開発は「平和目的」を大原則としてスタートしました。ところが2008年の宇宙基本法、そして安保3文書や第5次宇宙基本計画などで、軍事目的の宇宙開発を推進する方向に大きく転換しています。 大門議員は「平和憲法を持つ日本は、国連をベースにした宇宙の平和利用の枠組みづくりに努力すべきだ」と強調しました。 トランプ政権は2025年8月にも商業宇宙活動の規制緩和を進める大統領令に署名しており、民間企業の宇宙参入を加速させています。しかし同時に、米国防省は宇宙における政府と民間の協業を進め、宇宙軍も「官民協業を宇宙優勢獲得に不可欠」としています。民間の宇宙開発と軍事利用の境界線は急速に曖昧になっています。 >民間の技術が軍事に使われていくのは、宇宙でも起きていること。日本だけが例外でいられるか心配だ 宇宙活動法の改定でロケット全般が許可・管理の対象となることで、軍事目的のロケット開発にも同じ制度が適用され得る構造になります。この点を大門議員は問題の核心として指摘したのです。 宇宙の平和利用を取り戻すために 国会での継続追及が必要 アルテミス計画は2026年4月2日に初の有人ミッション「アルテミスII」の打ち上げに成功しており、日本の参加への期待は高まっています。一方で、その計画を支配する米国の戦略の軸は、安全保障・覇権争いへと移り変わっています。 米国は中国の月面探査「嫦娥」計画やロシアの動向を強く意識し、宇宙を「戦略的高地」ととらえて軍事的プレゼンスを強化する方向を鮮明にしています。こうした中で日本が無条件に米国主導の計画に従うだけでよいのかを、大門議員は国会の場から問い続けています。 >宇宙は人類みんなのものなのに、大国同士の覇権争いに巻き込まれていくのはおかしい 平和憲法を掲げる日本が、宇宙の軍事化に加担するのではなく、国連の枠組みをベースに各国が宇宙を平和利用できるルールづくりをリードする役割を担うべきだ。それが大門議員の一貫した主張です。宇宙政策の根本的な方向性をめぐる国会での議論は、今後の参院選も含め引き続き注目されます。 まとめ - 宇宙活動法改定案が2026年4月24日の参院本会議で可決（共産党は軍事利用問題から反対） - 大門実紀史参院議員が2026年4月22日の参院特別委員会で軍事利用問題を質疑 - アルテミス計画は2025年12月のトランプ大統領令で「安全保障目的」が前面化 - 大門議員は「このまま日本が参加していいのか。米国の真意を確認すべきだ」と政府に迫った - 小野田紀美宇宙政策担当相は「米国と意思疎通を行いながら連携」と述べるにとどまる - 戦後日本の宇宙開発は平和目的が原則だったが、2008年宇宙基本法・安保3文書以降に軍事化が進んだ - 大門議員は「平和憲法を持つ日本は国連をベースにした宇宙の平和利用の枠組みづくりに努力すべきだ」と提言 - 民間宇宙技術と軍事利用の境界が急速に曖昧になっている現実を告発
犯収法改正案が参院を通過 大門実紀史議員、架空名義口座の「おとり捜査」的運用に警鐘
特殊詐欺急増を受け犯収法改正案が参院可決 3つの柱とは 特殊詐欺の対策強化を目的とした犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正案が、2026年4月17日の参院本会議で自由民主党（自民）、立憲民主党（立民）、日本共産党（共産党）などの賛成多数で可決されました。 同改正案の柱は3点です。第1に預貯金通帳の不正譲渡などへの罰則引き上げ、第2に資金洗浄の新手口として急増するいわゆる「送金バイト」への罰則新設、第3に金融機関と警察が連携し、警察官が架空名義の口座を開設して犯行グループに譲渡できる制度の導入です。 特殊詐欺の被害は急速に悪化しています。2024年の特殊詐欺被害額は約722億円で前年比約59%増となり過去最多を記録し、SNS型投資・ロマンス詐欺を含めると被害総額は約1,990億円に達しました。2025年上半期の特殊詐欺被害額は約597億円と前年同期比162%増のペースで推移しており、事態はさらに深刻になっています。 大門実紀史議員が架空名義口座の運用に警鐘 「グレーゾーンあり」 共産党の大門実紀史参院議員は2026年4月16日の参院内閣委員会で、架空名義口座の制度について「外形的にはおとり捜査的な部分がある」と指摘しました。 大門氏は、おとり捜査は刑事訴訟法にも規定がなく、2004年の最高裁判例があるだけだと述べたうえで、「犯罪に及ぶと決めている者に対するおとり捜査は適法とされる。ただし、適法か違法かにはグレーゾーンがあり慎重な対応が必要」だと強調しました。 さらに「個別行政法でおとり捜査の違法性は阻却されていると説明しているが、身分を偽る行為の詳細等が明らかにされていない」として、慎重な運用を強く求めました。 >「被害者からもっと早く取り締まれという声が出るのは当然のことだと思う」 >「口座を売り渡した若者が騙されて加担してしまうケースも多いはず。救済も必要だ」 >「警察が偽名で口座を開くって聞いて正直びっくりした。法律で明確にしてほしい」 >「おとり捜査的な手法がなし崩しに拡大しないか心配。国会でもっと議論すべき」 >「送金バイトも罰則ができたなら、若者が詐欺に引き込まれる前に止められるかもしれない」 刑事訴訟法に根拠規定なし 法的整備の不備が問題の核心 今回の改正案で新設された架空名義口座の制度は、警察官が金融機関の協力を得て偽の名義で口座を開設し、詐欺犯行グループにその口座を渡す仕組みです。犯行グループが口座を悪用しようとした瞬間に証拠を押さえることで、取り締まりを強化する狙いがあります。 しかしこの手法には法的な問題が潜んでいます。警察が身分を偽って相手を誘導するおとり捜査は、捜査当局による意図的な違法行為への誘導につながるリスクがあるため、刑事訴訟法には明文の規定がありません。2004年の最高裁判例が適法性の境界線を示してはいますが、違法とのグレーゾーンは依然として残っており、捜査の逸脱を許す余地があります。 法律上の根拠が不十分なまま警察による身分偽装の捜査手法が拡大することは、監視社会への歯止めをなくす危険性をはらんでいます。市民が身分確認を求めたり情報開示を求めたりする手段が担保されないまま運用が始まれば、事後的な検証も困難になりかねません。 警察庁は「適正運用」を確約 施行後の監視が鍵 警察庁の大濱健志組織犯罪対策部長は参院内閣委員会で「本法案の措置、施行について適正に行われるよう警察庁としてもしっかり指導する」と答弁し、「各都道府県警察の公安委員会において間違いのない実施を行いたい」とも述べました。 今回の犯収法改正案は参院先議で成立後、衆院でも審議が予定されています。特殊詐欺の被害が拡大し続ける中、対策の必要性は論をまちませんが、架空名義口座のような新たな捜査手法を導入する際には、その運用が適法の範囲を逸脱しないよう、立法による明確な根拠規定と国会による継続的な監視が不可欠です。大門氏が求めた慎重な運用の確保がどこまで徹底されるか、今後の施行状況に注目が集まっています。 まとめ - 2026年4月17日、犯収法改正案が参院本会議で自民・立民・共産党などの賛成多数で可決された - 改正案の3本柱は①口座不正譲渡への罰則強化、②送金バイトへの罰則新設、③架空名義口座の導入 - 2024年の特殊詐欺被害額は約722億円で過去最多、SNS型詐欺を含めると約1,990億円に達した - 大門実紀史参院議員は架空名義口座が「おとり捜査的」であり、2004年の最高裁判例に依拠するだけでは不十分と指摘した - おとり捜査は刑事訴訟法に明文規定がなく、適法・違法の「グレーゾーン」が存在する - 警察庁の大濱健志組織犯罪対策部長は「適正に実施するよう指導する」と答弁したが、具体的な運用基準は明らかになっていない - 法的根拠なき身分偽装捜査の拡大は監視社会につながる懸念があり、立法による整備と国会監視が今後の課題
大門実紀史議員、米追随のデュアルユース推進に警鐘 研究自由の制約懸念
大門実紀史議員、米追随のデュアルユース推進を批判 2026年4月2日、参議院内閣委員会で、日本共産党の大門実紀史議員（参議院議員）は、政府が米国に追随して科学技術のデュアルユース（軍民両用）開発を推進している問題を追及しました。大門氏は、軍事利用と民生利用の両方に応用できる技術の開発が、研究の自主性や公開性を制限する恐れがあるとして、学術界の強い懸念を紹介しました。 大門氏は、2000年代に日本でもデュアルユースという概念が登場し、2013年に閣議決定された「国家安全保障戦略」で初めて政策的に位置づけられたとする元自衛官の大学教授の分析を引用しました。さらに、米国が2001年以降、研究機関・民間企業・大学に幅広くデュアルユース研究を促進する政策を展開してきたことと、日本の政策が一致している点を指摘しました。 > 「このまま米国に追随してよいのか、学問の自由は守られるのか」 > 「研究者の自主性が奪われ、公開性も制限されるのは看過できない」 > 「民生技術まで軍事指定される危険性がある」 > 「日本独自の技術発展を重視すべきだ」 > 「安全保障技術研究推進制度の運用も懸念材料だ」 SNS上でも、学術界や市民から同様の懸念の声が広がっています。 米国追随の政策がもたらす影響 大門氏は、米国ではデュアルユース技術がセキュリティ・クリアランス（SC）制度と一体で運用されており、2024年に成立した日本のSC法も同様に運用される懸念を指摘しました。SC制度では「機密」を扱う研究者の個人情報が調査されるため、研究の自由や学問の独立性が脅かされる可能性があります。 また、大門氏は、兵器開発につながる研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」についても、学術界が懸念を示していると述べ、政府の追随姿勢に強く警鐘を鳴らしました。 政府答弁と議論の焦点 質問に対して、小野田紀美内閣府特命担当相は、「米国に追従して引っ張られることはない」と答え、政府の自主性を強調しました。しかし、大門氏は、米国との連動政策が技術開発の方向性に影響を与える現実を挙げ、「自主的な技術発展を重視すべきだ」と反論しました。 今回の議論は、日本の科学技術政策と安全保障の関係、研究者の自由、学術界の懸念をどう調整するかが焦点となっています。デュアルユース推進の範囲、資金提供や規制の在り方が今後の政策決定に大きな影響を与える見通しです。 まとめ 参院内閣委で大門実紀史議員が政府のデュアルユース推進を批判。 米国追随により研究者の自由や公開性が制限される懸念を指摘。 SC制度や安全保障技術研究推進制度の運用も問題視。 政府は自主性を強調したが、学術界の懸念は根強い。 今後、政策の範囲や資金運用の透明性について国会での議論が続く見込み。
大門実紀史議員が参院委で科学技術基本計画の軍民両用を批判、学問の自由に懸念
科学技術の軍民両用問題、参院委で追及 ３月１日、参議院のデジタル社会の形成・人工知能活用特別委員会で、日本共産党の大門実紀史議員は、「第７期科学技術・イノベーション基本計画」における軍民両用（デュアルユース）研究の前面化を批判しました。大門氏は、同計画が「科学技術と国家安全保障との有機的連携」を掲げ、軍事研究と学術研究の一体化を進める点に問題があると指摘しました。 大門氏は、戦前の戦争協力の反省から、学術界が軍事目的の研究を拒んできた歴史に触れ、憲法９条に基づく平和産業の研究が戦後の経済成長に貢献してきたことを強調しました。「平和憲法を持つ日本は、独自の経済戦略や経済安全保障を考えるべきだ」と訴え、歴史的観点からも基本計画の方向性に疑義を呈しました。 > 「軍事研究と学術研究の一体化は戦前への反省を無視している」 > 「平和憲法の下での経済成長は、軍事目的の研究ではなく平和的研究で実現した」 > 「デュアルユースの推進は学問の自由を脅かす危険がある」 > 「米国の隠れた産業政策の模倣ではないかとの懸念がある」 > 「科学技術を安全保障と連携させる計画は法的根拠が不十分だ」 法的根拠と政府の立場 大門氏は、同計画の根拠法である科学技術・イノベーション基本法には「国家安全保障との連携」との記述がない点を指摘し、法律の枠を超えた軍民一体化は問題だと批判しました。また、米国が民間企業や大学に軍事研究を広く行わせる「隠れた産業政策」に倣った方向性に懸念を示しました。 これに対し、小野田紀美科学技術政策担当大臣は、計画について「経済成長に資するものであり重要だ」と述べるにとどめ、軍民両用研究の危険性や学問の自由への影響については具体的に答えませんでした。 デュアルユースと学問の自由 大門氏は、デュアルユース研究は「セキュリティ・クリアランス制度」と表裏一体であると指摘しました。同制度により、軍事機密を扱う関係者の個人情報が詳細に調べられ、研究者の学問の自由が制限される危険性があると警鐘を鳴らしました。また、秘密保持の名目で教育・研究活動への介入が強まることも懸念されます。 学術界関係者やSNS上では、基本計画の方向性に懸念を示す声が相次いでいます。 > 「学問の自由が制限されるなら研究者として黙っていられない」 > 「経済成長と軍事利用の線引きが曖昧で危険だ」 > 「日本の科学技術政策は平和を前提にすべき」 > 「秘密制度が学術研究に影響するのは深刻な問題」 > 「国際競争だけで軍事化を進めるのは間違い」 まとめ 大門実紀史議員が参院特別委で第７期科学技術・イノベーション基本計画の軍民両用方針を批判。 計画が軍事研究と学術研究の一体化を前面に打ち出していることを問題視。 法律上の根拠が不十分で、学問の自由や研究者の権利が脅かされる懸念を指摘。 小野田紀美科学技術政策担当大臣は「経済成長に資する」と計画の意義を強調するにとどまる。 SNS上でも計画への懸念や学問の自由を守る必要性を訴える声が多数。
大門実紀史が対米投資批判 内需重視と国内産業再建を参院予算委で主張
対米投資より内需重視を 大門議員が予算委で政府批判 2026年3月25日、参議院予算委員会で日本共産党・参議院議員の大門実紀史氏は、日米間で合意された総額5,500億ドル（約87兆円）にも上る対米投資問題を巡り、政府の対応を厳しく批判しました。大門氏は、韓国の対米投資の仕組みと比較しながら、日本側の意思決定や監視体制のもろさを指摘し、「対米投資よりも国内産業の立て直しや内需活性化への投融資こそ重要だ」と強調しました。大門氏の質疑は、経済安全保障と日本経済再生の方向性をめぐる国会論戦の一環です。 > 「87兆円もの対米投資は、日本の内需と中小企業支援に向けるべきだ」 > 「対米投資の審査・意思決定は日本側で保障されているのか」 > 「韓国のような独自の検討・審査機関が日本にはない」 > 「国会への事前報告も義務づけられていないのは問題だ」 > 「日本経済再建の主眼は内需対策にあるべきだ」 日米関税合意に基づく5,500億ドルの対米投資は、2025年7月の日米貿易交渉の成果として、日本が米国へ対して投融資を行う枠組みとして提示されました。2026年2月にはその第1弾として約360億ドル規模の3事業が発表され、日米首脳会談でも原発・小型モジュール炉など3件で約730億ドルの第2弾合意がされたと報じられています。こうした巨額の投資枠組みは、米側の関税引き下げや市場アクセス拡大と引き換えの措置ですが、内容の詳細や実行方法については不透明な点も多いと国内外のメディアが報じています。 対米投資の仕組みと韓国との比較 大門氏は質疑で、日本と韓国の対米投資の仕組みの違いを強調しました。韓国政府は、米国と協議する前に自国で独自に検討・意思決定する「事業管理委員会」や「運営委員会」といった仕組みを設けています。このような独立した審査機関を通じて、政府が政策的判断を事前に行ってから協議を進めることで、自国の利益と投資リスクを統制していると説明しました。 これに対し、日本側には同様の独立した検討機関が存在せず、米国側主導の日米共同の協議委員会が中心となって進められる点を指摘しました。大門氏は「日本には独自で意思決定する仕組みがなく、いきなり日米協議委員会に乗せられる構造だ」と述べ、民主的な統制や透明性が欠けるとの懸念を示しました。 また、大門氏は韓国政府が協議内容を米国と協議する前に国会に事前報告する義務を設けているとし、日本でも国会への事前説明・報告が必要ではないかとただしました。これに対し、経済産業相・赤沢亮正氏は、国際協力銀行法や貿易保険法で求められる国会との関与以外の事前報告義務は「必ずしも必要ない」と述べ、否定的な立場を示しました。 国内重視の投資・支援こそ必要 大門氏は、対米投資よりも国内の中小企業支援や公共インフラ整備、産業基盤の強化に投資すべきだと主張しました。大企業中心の輸出依存構造から脱却し、国内市場を活性化させることこそ日本経済再建の鍵であるとの考えを強調しました。特に、中小企業向けのセーフティーネット融資制度の充実や地方の公共インフラ整備、国内産業への直接的な資金供給が重要との意見です。 こうした主張は、経済成長の裾野を国内市場と内需に置き、経済の循環を内向きにも強めるべきとの見方を示しています。日本はここ数年、少子高齢化や人口減少の進行、企業の海外シフトなどを背景に内需の停滞が続いており、国内消費の伸び悩みが経済全体の低迷につながっています。大門氏の主張は、こうした背景を踏まえた政策論として位置付けられています。 政府の立場と今後の焦点 政府側は、対米投資枠組みについて経済安全保障上の国際協力の一環として進めていく方針を示しています。5,500億ドルという投資規模は、日米間の関税見直しや市場アクセス改善を通じて、両国経済の相互補完関係を強める狙いがあります。具体的にはデジタルや半導体、エネルギー関連など多岐にわたる産業分野での協力が想定されています。 一方で、国内の産業界や経済専門家の一部からは、こうした巨額投資が日本国内の生産体制や中小企業支援、雇用創出につながるかどうかについて疑問の声もあります。内需市場の縮小や人口減少といった構造的課題を抱える日本経済にとって、海外投資に重点を置きすぎることのリスクが指摘されています。具体的には、国内設備投資や研究開発投資の後回し、財政資源の海外流出などが懸念材料として挙げられています。 大門氏の質疑は、対米投資と国内経済再生のバランスを問うものであり、今後の予算審議や政府政策に影響を与える可能性があります。政府・与野党は今後、内需重視、産業再建、国際協力の在り方などを巡り、活発な議論を続けていく見込みです。 --- まとめ（重要ポイント） 大門実紀史氏が参院予算委で5,500億ドルの対米投資に疑問を提起。 韓国の独自審査・意思決定制度と日本の仕組みの違いを指摘。 国会への事前報告義務の欠如も問題視。 国内産業・内需への投融資こそ日本経済再建の重点と主張。 政府は国際協力の一環として対米投資を推進する姿勢。
期間業務職員の任期問題で追及 大門実紀史氏「実態に制度を合わせよ」
一般職給与法成立、特別職は不支給で可決 2025年に行われた参院本会議で、一般職の国家公務員の給与を引き上げる改正一般職給与法と、閣僚の給与を不支給とする改定特別職給与法が可決・成立しました。 日本共産党は、一般職給与法改正には賛成した一方、特別職給与法改定については、国民に負担を押しつける象徴的な「身を切る改革」だとして反対しました。 一般職給与法の改正は、民間給与水準との格差是正を目的としたもので、国家公務員の生活基盤を安定させる狙いがあります。 一方、閣僚給与の不支給は財政健全化や政治姿勢を示す措置とされますが、実際の財政効果は限定的との指摘もあります。 期間業務職員の任期問題を追及 同日の参院内閣委員会では、日本共産党の参院議員である大門実紀史氏が、非正規の国家公務員である期間業務職員の任期問題を取り上げました。 仕事が恒常的に継続しているにもかかわらず、任期が原則1年に限定されている制度について、実態と制度が乖離していると指摘しました。 期間業務職員は、行政現場で専門性や経験を積みながらも、毎年の更新に不安を抱える立場に置かれています。 大門氏は、こうした不安定な雇用が人材の定着を妨げ、行政サービスの質にも影響を与えかねないと強調しました。 > 「毎年契約更新では将来設計が立てられない」 > 「仕事は常勤と変わらないのに待遇が違いすぎる」 > 「制度が現場の実態に追いついていない」 > 「公務の質を守るなら雇用の安定が必要だ」 > 「形だけの改革では現場は救われない」 常勤化拡大を巡る政府答弁 これに対し、人事院事務総局人材局長の米村猛氏は、「現状でも一定の職員は常勤化している」と説明しました。 しかし大門氏は、例外的な運用にとどまらず、一定期間継続して任用されている期間業務職員を制度として常勤化できる仕組みが必要だと求めました。 米村局長は、常勤化の拡大について「今後も研究したい」と答弁し、制度見直しの余地を認めました。 また、非常勤職員の処遇改善について、国家公務員制度担当大臣は「重要な課題としてしっかり取り組む」と述べています。 問われる「身を切る改革」の実効性 今回の議論は、政治が掲げる「身を切る改革」が、現場で働く人の生活改善につながっているのかを改めて問いかけています。 閣僚給与の不支給といった象徴的措置よりも、恒常業務を担う職員の処遇改善や、可処分所得を直接増やす減税策の方が実効性は高いとの見方もあります。 物価高が続く中、給付金や一時的措置では生活の安定には限界があります。 期間業務職員の任期問題は、公務員制度全体の信頼性とともに、政治がどこに優先順位を置くのかを映す試金石となっています。
大門実紀史議員、親族間犯罪被害者への支援改善を参院内閣委で要求
親族間犯罪被害者にも支援を──大門実紀史氏が参院内閣委で改善要求 日本共産党の大門実紀史参議院議員は、2025年12月4日の参院内閣委員会で、犯罪被害者や遺族を支援するための犯罪被害者給付金について、親族間犯罪の被害者に対する不支給の規定を改善するよう訴えました。特に、親族間犯罪での支給が原則として行われない点に対し、実態に即した見直しを求めました。 親族間犯罪の不支給問題 犯罪被害者給付金は、創設当初、不慮の犯罪被害に対する支援を目的にしており、親族間で発生した犯罪に対しては原則として支給されないことが定められています。この方針は、親族間の関係が密接であることを理由に、支給対象外とされてきました。しかし、その後、親族関係が破綻している場合には支給されるように運用が改善されました。とはいえ、親族関係の破綻を認める基準が狭いため、依然として多くの親族間犯罪被害者が支給対象外となり、支援を受けられないケースが多発しています。 実態に即した改善の必要性 大門氏は、現在の運用において多くの不支給決定が行われていることを指摘し、改善を求めました。特に、不支給決定に対する国家公安委員会への審査請求において、過去10年間で99件中4件しか不支給決定が覆されていないという事実を挙げ、「このような結果から、第三者による公平な判断を下す仕組みが必要ではないか」と強調しました。 さらに、大門氏は、実際に地裁が親族間の関係破綻を認め、不支給決定を取り消す判決を下したにもかかわらず、県公安委員会が控訴した事例を紹介しました。この事例に関して、「控訴を取り下げるように指導すべきだ」と訴え、公平な判断がなされるよう強く求めました。 国家公安委員長の見解 これに対して、赤間二郎国家公安委員長は、「都道府県公安委員会で公平かつ公正な判断がなされる制度になっている」と答弁しました。しかし、この答弁は現行の運用に対する改善策を示すものではなく、大門氏の求める第三者の関与や、より柔軟な基準での支給判断がなされるべきだという意見には明確に応じるものではありませんでした。 今後の課題と展望 大門氏の提案は、親族間犯罪被害者が直面している経済的な支援の不足という実態に応じた具体的な改善案として重要です。特に、現行制度では依然として支援が届かない人々が多いことから、今後の議論で第三者による審査や、柔軟な支給基準の導入が検討されるべきだと考えられます。政府や公安委員会がどのように反応し、実際の運用を改善していくのかが注目されます。 SNSでの反響 大門氏の発言はSNS上でも広く取り上げられ、多くの賛同を得ています。特に、親族間犯罪の被害者が支援を受けられない現状に対して、「支援が必要な人々に届かないのは不公平」「この点での改善を求める声が多い」などの意見が見受けられました。 > 「大門実紀史議員が言っていることは正しい。親族間犯罪の被害者にも支援が必要だ。」 > 「支給基準が狭すぎて多くの被害者が救われていない。改善が必要。」 > 「この問題、もっと多くの議員が取り上げるべきだと思う。」 > 「親族間でも支援を受けられないのはおかしい。早急に見直しが必要。」 > 「第三者の審査があれば、より公平な判断ができると思う。」
補聴器補助基準「70デシベル」は厳しすぎる 大門実紀史氏が制度見直しを強く要求
補聴器補助の基準「70dB」は時代遅れか 大門実紀史議員、参院で見直し要求 子どもの難聴も補助対象に──大門氏が追及 2025年11月20日、参議院内閣委員会で、大門実紀史議員（日本共産党＝共産党）が、補聴器補助の対象基準の見直しを厚く求めました。現在、公的な補聴器補助は聴覚障害の「6級」にあたる聴力レベル70デシベル（dB）以上の人に限られており、ろう学校に通う子どもの中にも補助対象から外れる例があると指摘したのです。 大門議員は「70dBという基準は諸外国と比べて極めて厳しい」と述べ、聴力50～60dBの子どもでも補聴器が必要で、実際にろう学校に通っているケースがあると強調しました。さらに、補助の対象をすべての難聴の子どもに広げるべきだと迫りました。 制度の現状──なぜ70dBなのか 現在、日本では身体障害者福祉法（1954年改定）により、聴覚障害による身体障害者手帳の等級は労働基準法の聴覚障害等級表をもとに定められます。補聴器を含む補装具費の支給対象となるのはその等級に該当する人のみで、主に聴力が高度～重度の難聴にあたる人が対象となります。具体的には、平均聴力レベル70dB以上が「6級以上」と定められています。 この制度の下では、軽度～中等度の難聴（たとえば50～60dB程度）では手帳が交付されず、公的な補助対象から外れることになります。そのため、補聴器の購入は自己負担となるケースが多くなります。 その一方で、各自治体は独自に高齢者向けや中等度難聴者向けの補聴器助成制度を設けており、18歳以上の軽中等度難聴者に対して補助を行う自治体は全国で一定数存在します。 国際的な基準とのズレと社会的要請 大門議員が問題視したのは、この「70dB」という基準の厳しさです。世界保健機関（WHO）が示す難聴の基準は、しばしば「中等度難聴（40～60dB）」から補聴器の必要性を考慮すべきとされており、日本の制度はこの国際基準や諸外国の制度に比べて大幅に厳しいとの指摘があります。 大門議員はさらに、ただ労働能力の有無で等級を定めることは、現代の社会で求められるノーマライゼーションや情報保障、QOL（生活の質）向上といった観点と乖離していると強く訴えました。つまり、補聴器が必要なのに制度上「対象外」であれば、教育や日常生活で不利な立場に置かれかねない、というわけです。 また、大門氏はこの問題は加齢性難聴にも波及するものだと指摘し、「厚生労働省は財務省に対し、補聴器補助の拡充のための予算を要望すべきだ」と要求しました。 声なき声──制度の狭さに苦しむ人びと > 「子どもがろう学校に通っていて補聴器が必要なのに、基準が通らず自己負担。何かおかしい」 > 「50～60dBでも聞こえづらさがあって、補聴器ないと授業についていけない」 > 「大人になって加齢で聞こえなくなっても、補助がもらえないなら高齢者はどうしたらいいのか」 > 「70dBって、世界では高すぎって言われてるらしい。日本も見直すべき」 > 「補助がある自治体に住めばラッキーだけど、地域格差が大きすぎる」 こうした声は、SNSなどで少なからず見かけられました。軽中等度の難聴に苦しむ人々、とくに子どもや高齢者にとって、公的な補助制度が使えず苦しい思いをしている現実が浮かび上がります。 今後の展望──制度見直しの可能性と課題 今回の参院での議論は、公的補聴器補助制度のあり方をめぐる深刻な問題を改めて浮き彫りにしました。国際基準や他国の事例と比べ、現行の「70dB」というしきい値はあまりにも高く、難聴の実態や社会的要請に追い付いていない可能性があります。 ただし、支援対象の拡大には予算確保が必須です。補装具費支給制度は、国・都道府県・市町村の公費で賄われており、制度を広げれば当然負担も増えます。各自治体の財政状況を含めて、現実的な検討が求められます。 一方で、すでに一部の自治体では軽中等度難聴者や高齢者向けの補聴器助成を実施しており、そうした動きが広がることで「補聴器格差」の是正が可能になる道もあります。国による基準見直しとともに、市町村による柔軟な支援拡充も併せて進めるべきだ、というのが今回の議論の核心です。 日本の公的補聴器補助制度は、聴覚障害者手帳の等級に基づき、聴力70dB以上を対象とする厳しい基準で運用されています。今回、大門実紀史氏が参院内閣委で「この基準は時代遅れだ」と訴え、すべての難聴の子どもを補助対象にすべきだと迫りました。医療・福祉の国際的な常識や、教育・生活の現実を考えれば、その主張には強い説得力があります。今後、国と自治体が制度見直しに応じられるか、注目されます。
対米80兆円投資は国民負担の危機 公的資金依存と「ポピュリズム外交」批判が噴出
対米80兆円投資への懸念が参院で噴出 参議院予算委員会は12日、日米関税合意に関する集中審議を実施し、日本共産党の大門実紀史議員が、日本の対米投資について厳しく追及した。日本政府は7月、米国との間で半導体や重要鉱物、人工知能（AI）分野などに総額5,500億ドル（約80兆円）の投資枠を設定する合意を交わしているが、その資金は国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）の保証を伴う公的資金に依拠しており、国民負担につながる可能性があると指摘された。 大門議員は「欧州連合（EU）の投資は基本的に民間主導であり、日本だけが公的資金を大規模に投じている。国民に負担を生じさせない仕組みでなければならない」と強調した。 > 「80兆円もの資金が米国に流れるのに、日本の利益が見えない」 > 「国民の税金で米国の雇用を支えるのか」 > 「法に照らして不採算なら拒否できるのか疑問だ」 > 「米国の選挙対策に日本が利用されてはいけない」 > 「投資の成果やリスクを国民に可視化すべきだ」 投資決定の仕組みと日本側の発言権の制約 今回の枠組みでは、投資案件は米国が設置する「投資委員会」が推薦し、大統領が最終的に選定する。一方、日本は前段階の「協議委員会」で意見を述べることはできるが、最終決定には関与できない仕組みとなっている。大門議員は「日本側が発言できる場は形式的にとどまり、実質的な影響力を行使できない」と指摘した。 国際協力銀行法（JBIC法）には、採算の見込みがない案件には投資できないと明記されているが、大門議員は「米国から『将来メリットになる』などの理由で押し付けられた場合、日本は拒否できないのではないか」と懸念を示した。 政府答弁と国会での論点 これに対し、加藤勝信財務相は「JBICの投資はあくまで法の規定に沿って行う。日本政府として必要な主張は当然行う」と答弁した。しかし、投資資金は米商務省が設立したファンドに振り込まれ、そのファンドが各プロジェクト（SPV＝特別目的事業体）に投資する仕組みであるため、日本が事後的に監督する権限は限定的だ。 大門議員は「日本の資金で投資されたプロジェクトに焦げ付きが出た場合、誰が責任を取るのか」と追及し、リスクが高い仕組みであると批判した。 トランプ大統領の発信と国内世論への影響 トランプ大統領は今回の投資枠についてSNS上で「日本の資金でラストベルトの製造業に数十万人の雇用を創出する」と強調した。米国国内では選挙戦を見据えた雇用対策としてアピールされているが、日本側には経済的リターンが不透明なままである。 日本国内でも「巨額の公的資金を米国の選挙向けに利用される危険性がある」「国益との整合性が見えない」といった声が広がっている。今回の合意は、対米関係を重視するあまり国民への説明が十分になされていない点で、批判が強まっている。 日本国民に求められる説明責任と投資の正当性 80兆円という巨額の投資は、日本の財政や国民負担に直結する問題である。国際協力銀行法の理念に沿って採算性を厳しくチェックし、投資の透明性を確保することが不可欠だ。さらに、海外援助や投資については「どのような国益があるのか」を明確に示し、国民に成果を報告する仕組みを整える必要がある。 日本の投資が米国の国内政治に利用されるような形で行われれば、「ポピュリズム外交」との批判は免れない。政府には、巨額の資金が国民生活にどう還元されるのかを明確に説明する責任がある。
大門実紀史「減税こそ生活支援」ガソリン税・消費税引き下げを参院委で強く主張
大門実紀史、「減税こそが最も確実な生活支援」ガソリン税・消費税にメス 2025年6月21日の参議院財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員が、野党7党が共同提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」の審議で、国民生活に与える直接的効果をデータとともに提示し、さらに消費税減税の必要性にも言及した。増税とバラマキを繰り返す政権に対し、「減税こそが継続的に家計を支える道だ」と明快に主張した大門氏の質疑は、現実的かつ説得力あるものとして注目を集めた。 ガソリン税の負担軽減、年間1万円超の効果 大門氏がまず示したのは、2024年の家計調査に基づいた試算だ。2人以上の世帯が1年間に使うガソリン代は平均7万888円。このうち暫定税率による上乗せ分を撤廃すれば、家計全体で約1万円の節約になると指摘した。 「今の物価高で1万円の支出減は大きい。しかもこれは、全国すべての家庭に平等に効いてくる減税です」と大門氏は強調。地方や車社会に住む人々の暮らしに直結する実効性のある提案として、説得力をもって語られた。 > 「家族持ちの我が家には、こういう話こそ響く」 > 「1万円あれば食費もガス代も助かる。給付金とは違う」 > 「大門さんの話、まっすぐで分かりやすい」 > 「“減税＝庶民の経済対策”って初めてちゃんと説明してくれた」 > 「理屈じゃなくて、生活者の立場で話してくれるのが大門議員」 立憲民主党の重徳和彦議員もこの質疑で、「物流コストが下がることで、間接的に多くの品目の価格が下がる波及効果もある」と答弁し、大門氏の主張に現実的な裏付けを与えた。 消費税減税は「毎日の生活に効く最強の政策」 続けて大門氏は、「ガソリンにも消費税が10％かかっている。つまり、暫定税率の上にさらに消費税が課される“二重課税”の状態だ」と指摘。これを是正するには、ガソリン税の見直しだけでなく、消費税の引き下げも不可欠だと訴えた。 これに対し、法案提出者である共産党の辰巳孝太郎衆院議員も「消費税はすべての物価に影響を与える。だからこそ、減税の効果が日々の生活で実感できるし、景気の下支えにもなる」と述べ、共産党としての立場を明確にした。 > 「買い物するたびに“搾り取られてる”感じがするのが消費税」 > 「減税されたらその日から効く。これほど明確な経済政策はない」 > 「給付金はすぐ消えるけど、減税ならずっと効果が続く」 > 「増税してから“物価高が厳しい”って言う政治家は信用できない」 > 「大門さんの言う通り、“実感できる政策”が本当に必要なんだよ」 “財源がない”の詭弁を斬る 大門氏はまた、石破茂首相が打ち出した「1人2万円の給付金」には財源があるのに、ガソリン税の暫定税率廃止には「財源がない」とする自民党の主張についても正面から批判した。 「一時的な給付には出せて、恒久的な減税には出せない。それは“政策の優先順位”を間違えている」と語り、「減税のための財源は、与野党が知恵を出し合って生み出すべき」と訴えた。 これに対し、加藤勝信財務相は「恒久的な対応には恒久的な財源が必要」と答弁したものの、具体的な財源策には言及せず。大門氏は、「消費税を下げるなという議論をする前に、国民の生活実態を見よ」と一喝した。 自民党、採決を拒否し法案は事実上廃案 この日の委員会では、立憲民主党などが暫定税率廃止法案の採決を求めたが、自民党はこれを拒否。質疑後の理事会でも歩み寄らず、最終的に三宅伸吾委員長（自民）が一方的に散会を宣言し、法案の採決には至らなかった。 この結果、法案は通常国会の会期末（6月22日）に向けて審議時間が尽き、事実上の廃案となる。大門氏は最後に、「これは政治の責任放棄だ。国民の切実な声をまた一つ無視するのか」と憤りを込めて締めくくった。 > 「審議拒否って、結局は“減税したくない”ってだけでしょ？」 > 「生活が苦しいときに政治がやるべきは減税。それだけの話」 > 「ああいうまっすぐな議員、もっといてほしい」 > 「廃案じゃなくて、“希望をつぶした”って言ってほしい」 > 「またバラマキか。減税を拒否した政党の名前は忘れない」 大門氏が繰り返し訴えたのは、「一時しのぎの給付金ではなく、継続的に国民の暮らしを支える恒久的な減税を」という明確なビジョンだった。廃案になったとはいえ、その論点はこれからの経済政策論争の軸として、引き続き問われ続けるだろう。
大門実紀史議員「住宅は人権」UR住宅の家賃減免と統廃合反対を訴え
共産党の政策提案「住み続けられる東京へ」に共感の声 6月17日、日本共産党の大門実紀史参院議員は、全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）と国会内で懇談し、UR（旧公団）住宅に暮らす人々の声を直接受け取った。参加した住民代表たちは、家賃の継続的な引き上げや住宅の統廃合に対する不安を率直に訴え、「安心して暮らし続けられる住まいを守ってほしい」と求めた。 大門氏は、日本共産党の東京都議団とともに4月に発表した政策提案「住宅費負担を軽減して、住み続けられる東京に」を紹介し、「UR住宅こそが住宅のセーフティーネットとして本来の使命を果たすべきだ」と語った。 「住み続けられる東京」を掲げた住宅政策 大門氏が紹介した提案は、東京の深刻な住宅問題、とりわけUR住宅の家賃高騰や住宅供給の再開発偏重に対抗するものだ。彼は「住宅を“もうけ”の対象にしてはならない。公共住宅は、誰もが住み続けられる社会の基盤だ」と訴えた。 特に、UR住宅をめぐっては都市再生機構法にある「家賃の減免」条項が十分に活用されておらず、住民側からもその実施を求める声が上がっている。大門氏は「法の趣旨に立ち返り、減免制度を制度として機能させるべきだ」と語気を強めた。 > 「家賃が下がるどころか上がり続けてる。これじゃ安心して住めない」 > 「大門議員が“住宅は人権”って言ってくれたの嬉しい」 UR住宅の現場 家賃上昇と間取りの縮小 懇談では、全国公団自治協の役員から、東京・多摩地域での約4,000円の家賃引き上げ、埼玉での4年連続の値上げといった実情が報告された。また、建て替えに伴って1DKばかりの団地が建設されている実態も指摘され、「建物は新しくなっても、生活の質は確実に下がっている」との声が上がった。 大門氏は、「単身者用の1DKばかりを建てて“家賃を抑えてます”というのは詭弁だ。高齢者や家族世帯にとってはむしろ住みづらくなっている」と指摘。広さや間取りの選択肢も含めて「人間らしい住まいの基準を守るべきだ」と述べた。 > 「家族で1DKって、どうやって暮らせっていうのか…」 住宅統廃合への反対 大門氏「公的住宅の意義を守る」 協議会側からは、「UR住宅の削減・統廃合が進んでいるが、生活基盤を奪われるようなものだ」と強い懸念の声が上がった。団地の再編や民間譲渡が進めば、低所得世帯や高齢者の生活の場が失われるおそれがある。 大門氏はこれに対し、「UR住宅は単なる居住空間ではなく、地域コミュニティを育む公共財です」と応じ、統廃合や民営化の動きに明確に反対する立場を示した。「公的住宅が市場原理に従って再編される流れは止めなければならない」と語り、政策の根本的転換を訴えた。 > 「団地って、単なる“建物”じゃなくて“人の暮らし”がある」 住民の声と政治をつなげる 大門議員の決意 今回の要請を受けて、大門氏は「皆さんの声が政治を動かす力だ。この懇談を一過性にせず、予算や法制度の見直しで成果を出していきたい」と述べ、UR住宅の家賃問題や住宅政策全般を国会で引き続き取り上げていく姿勢を示した。 公的住宅に求められるのは、“必要な人に手が届く仕組み”の再構築だ。UR住宅が本来果たすべき「安心して住み続けられる場」という役割を守るためにも、今後の国会論戦に注目が集まる。
住宅困窮対策に限界露呈 大門実紀史氏「公営住宅の計画的増設を」参院国交委で提言
住宅セーフティネットに機能不全の実態 民間頼みの限界が浮き彫りに 日本共産党の大門実紀史参院議員は6月3日、参議院国土交通委員会において、住宅困窮者支援における国の施策の限界を厳しく指摘し、公営住宅の計画的な増設を訴えた。 大門氏が問題提起の根拠としたのは、総務省行政評価局が今年3月に公表した「住宅セーフティネット制度」に関する調査報告。調査では、住宅困窮者向けに登録されている民間賃貸住宅が、実際には家賃が高く利用に適さない例が多く、ある自治体では「登録住宅を活用した例は全くない」と回答するなど、制度の実効性に疑問符がついた。 特に大門氏は、「単身高齢者などが住める低家賃の物件が登録住宅に存在していない」ことを問題視し、住宅セーフティネット制度が絵に描いた餅になっている現状を厳しく批判した。 「住まいは人権」 公営住宅こそ本来のセーフティネットと強調 大門氏は、国が進める住宅困窮者対策が基本的に民間住宅の活用に頼っていることに疑問を呈した。「家主には当然の立場があるし、市場の論理が働く以上、家賃は自由に設定される。民間頼みの制度では限界がある」として、根本的な構造の見直しを迫った。 そして、公営住宅の意義についても言及。「災害時には住宅を失った人々の緊急受け入れ先となるなど、民間には果たせない役割を担っている。にもかかわらず、公営住宅の戸数は減り続けているのが実態だ」と警鐘を鳴らした。 その上で「“住まいは人権”であるという立場から、国が責任をもって公営住宅を計画的に増やすべきだ」と主張し、住宅政策の根本的な転換を求めた。 国交相は慎重姿勢 「大量の増設は現実的でない」と限定的回答 大門氏の提言に対し、中野洋昌・国土交通相は「公営住宅ストックを大量に増やすことは現実的でないと考える自治体が多い」と述べるにとどまり、公営住宅の拡充については消極的な姿勢を示した。 この発言に対しては、「現実的でない」の一言で済ませるのではなく、なぜそう考える自治体が多いのか、国としてどう支援していくのかという視点が欠けているとの批判も上がっている。 地域ごとの課題も浮上 制度と現場のミスマッチ 住宅セーフティネット制度は2017年にスタートし、空き家や民間賃貸住宅を活用して住宅困窮者への支援を拡充する目的で整備された。しかし、制度が利用されない背景には、登録住宅の家賃水準や立地条件がそもそも困窮者に適していないこと、オーナー側の理解不足、行政の周知・連携不足など多岐にわたる課題がある。 とりわけ単身高齢者や障害者、生活保護受給者などが入居を断られる事例も少なくなく、差別や偏見が住宅アクセスを妨げている現実も根強い。 ネット上の反応 大門氏の提言に対して、SNSでも多くの共感の声や議論が広がっている。 > 「民間住宅に頼っても無理。やっぱり公営住宅を増やすしかない」 > 「“住まいは人権”って本当にその通り。家がなければ何も始まらない」 > 「行政が無理というなら、国が直接建てて供給してほしい」 > 「一部の大家の偏見で入居できないのが実態。民間だけでは限界あるよね」 > 「災害が起きたときに、困ってる人が頼れるのはやっぱり公営住宅だと思う」 住宅困窮は、単なる貧困の問題にとどまらず、雇用、健康、家族、教育とあらゆる分野に波及する社会的インフラの根幹である。目の前の制度の不備を補うだけでなく、構造的な改革と公的責任の再確認が今まさに問われている。
MMTの危険性に警鐘 高インフレの現実と国民生活への影響を大門氏が指摘
MMTは万能ではない？ 大門氏が高インフレリスクに警鐘 参議院財政金融委員会で6月3日、日本共産党の大門実紀史議員が現代貨幣理論（MMT）に対する懸念を改めて表明した。近年、消費税減税や積極的な財政出動を後押しする声が高まるなかで、財源を国債発行に求める主張の裏付けとしてMMTが引き合いに出されることが増えている。しかし、大門氏は「現実の経済にそのまま当てはめるのは危険だ」として、拙速な導入を戒めた。 異次元緩和はMMT的？ その効果に疑問 大門氏は、日本銀行が2013年から実施してきた異次元の金融緩和政策がMMTに近い考え方ではなかったかと問いかけた。これに対し、植田和男日銀総裁は「物価目標の達成が目的だった」と説明し、MMTとは一線を画すとした。ただ大門氏は、10年続いた大規模緩和にもかかわらず、家計の実感として生活の改善が見られなかった点を強調し、「結果として、理論通りに物事は進まない」と批判した。 インフレは本当に制御できるのか MMT支持者のなかには「仮にインフレが進んでも、日銀が国債を市場で売却（売りオペ）したり、増税すれば沈静化できる」との意見もある。だが、大門氏は「いったん高インフレが社会に定着してしまえば、それを収束させるのは想像以上に困難だ」と強く警告した。これに対して植田総裁も「大幅な物価上昇が続けば、極めて厳しい財政・金融政策による対応が必要になる」と述べ、慎重な姿勢をにじませた。 投機マネーの脅威も無視できず さらに大門氏は、MMT理論にはグローバルな投機資本の動きが反映されていないと批判。「世界の市場では、数十兆円が一瞬で動く。そうした投機マネーが日本国債に目を付ければ、金利上昇や通貨下落が起きかねない」と指摘した。植田総裁も「市場の信認を維持するためには、中長期的な財政の健全化が不可欠」とし、政府と日銀の連携が重要だとの認識を示した。 ネットの反応 > 「MMTって聞こえはいいけど、実際にはリスクが高いよね」 > 「高インフレになったら国民生活が一番困る。慎重に進めてほしい」 > 「黒田さんの金融緩和って、今思えばMMTに似てたな」 > 「投機マネーのことを考えてない経済理論なんて怖すぎる」 > 「結局、信用が崩れたら終わり。信頼される財政運営が大事」 大門議員がMMTの現実適用に対する危険性を指摘 日銀の異次元緩和政策も「MMT的」との指摘 インフレ制御の困難さと、それに伴う国民生活への影響を懸念 投機マネーの存在が理論から抜け落ちていることも問題視 日銀総裁は「信認ある財政と物価安定の金融政策が重要」と応答
日産の工場閉鎖と2万人削減に懸念拡大 中小企業と地域経済に深刻な打撃も
日産の大量リストラに波紋 雇用と地域経済に深刻な影響懸念 日産自動車が打ち出した構造改革が、国内外の労働市場と地域経済に大きな衝撃を与えている。再建計画の一環として、日産は2027年度までに全世界でおよそ2万人の人員削減を行い、現在17ある車両工場のうち7カ所を閉鎖する方針だ。対象には、神奈川県内の追浜工場（横須賀市）や湘南工場（平塚市）といった国内拠点も含まれており、地域経済や中小企業への影響が避けられない状況だ。 下請け企業と地域産業が受ける打撃 共産党の大門実紀史参院議員は5月26日の決算委員会でこの問題を取り上げ、日産と取引関係にある神奈川県内の企業は1,700社を超え、そのうち製造業関連が約3分の1を占めていると指摘。さらに、年間売上が10億円未満の中小企業が6割近くにのぼり、工場閉鎖は「まち全体の経済に影を落とす」と訴えた。 地元の経済団体も反応を示しており、横浜商工会議所の会頭は「従業員の雇用を守り、地域経済への配慮を最優先に」と要請。神奈川県知事も日産に対し直接、閉鎖計画の見直しを求めるなど、自治体や経済団体による声が高まっている。 下請法違反の過去、繰り返すな 日産は昨年、取引先への支払代金を不当に削減したとして、公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けたばかりだ。大門氏はこの経緯に言及し、「リストラにともない、再び下請けに負担を押しつけるようなことがあってはならない」と政府に対応を求めた。 自動車業界全体ではすでに他の大手メーカーにも同様のコスト削減圧力が波及しており、「日産の対応が今後の業界全体の方向性を決める可能性がある」との声もある。 政府の姿勢に不満も こうした指摘に対し、武藤容治経産相は「事態を注視している」と述べたものの、具体的な対応や申し入れについての明言は避けた。この姿勢に対しては「他人事のようだ」「政府が積極的に支援に乗り出すべき」といった批判も出ており、今後の政府の動向が注目されている。 ネット上の反応 > 「これってもう神奈川の経済崩壊レベルじゃない？」 > 「政府が『注視してる』だけって…それ何年も聞いてる」 > 「下請けの会社が一番割を食う展開になりそう」 > 「労働者の生活どうなるんだよ…雇用のこともっと真剣に考えて」 > 「日産の経営責任を現場に押しつけるな」 国内製造業の象徴的存在である日産の構造改革は、日本の雇用や地域産業の今後に深く関わる問題だ。政府がどのように舵を取るのか、そして企業側が社会的責任をどう果たすのかが、今問われている。
「消費税を5％に下げて廃止へ」共産党・大門氏が語る財源と庶民支援の現実解
「消費税減税こそ暮らしの支え」共産党・大門氏が別府で訴え 大分県別府市で5月24日、暮らしや経済について語る市民集会が開かれ、日本共産党の大門実紀史参院議員が講演した。大門氏は冒頭、「生活を支えるには、軍事費の膨張をまず食い止めることが不可欠だ」と主張。そのうえで「消費税の減税は、いま最も注目される経済政策であり、これを実現するためには共産党の前進が大きな力になる」と語った。 参加者は地元の党関係者らが呼びかけた一般市民で、政治に詳しくない層も多く見られた。大門氏はスライドを使いながら物価高騰に対する緊急対策を分かりやすく説明し、政府が財源確保の名のもとに消費税を据え置いている一方で、大企業や富裕層に対する優遇策が温存されている現状を批判した。 「一律5％減税後、廃止を目指す」政策の全容を語る 講演では、消費税を現行の10％から一律5％に引き下げたのち、最終的には完全廃止を目指すという党の方針も明かされた。大門氏は「今の物価高に苦しむ人々に即効性のある手立てが消費税減税だ」と強調。その財源として、国債の乱発ではなく、過去最高水準の利益をあげている大企業の内部留保や、高所得者への課税強化によって、十分な財源を捻出できると力説した。 また、政府が導入したインボイス制度についても言及し、「複雑な制度が小規模事業者を圧迫しており、減税とセットでの廃止が現実的」と語った。 現場からの声：「減税に根拠があると分かって安心」 会場からは「大企業の内部留保の実態がもっと知りたい」「中小企業への具体的な支援内容は？」などの質問が飛び、大門氏は一つひとつ丁寧に答えていた。特に関心が高かったのは財源問題で、参加した建設関係の男性（61）は「単なる理想論ではなく、具体的な裏付けがあるのが良かった。インボイスの話も現場として実感がある」と感想を述べた。 講演の終盤には、趣を変えて絵本の話題にも触れ、会場は和やかな空気に包まれた。政治と生活の距離を縮めるような工夫が随所に見られた。 ネット上の反応も続々と > 「消費税下げてくれるなら、どの党でも応援する。でも共産党が一番現実的かも」 > 「法人税を戻して財源確保、理屈は通ってる」 > 「中小企業のことを考えたらインボイス撤廃は必須。ようやく分かってくれる人が出てきた」 > 「ただ下げるだけじゃなく、財源もしっかり考えてるのがポイント高い」 > 「軍拡よりも家計支援を優先してほしいのは、多くの人の本音だと思う」 SNS上では共産党の政策に対し一定の支持が集まっており、特に「具体的な財源論」に共感の声が目立った。 政治が変われば税も変わる 参院選の行方に注目 物価上昇が家計を圧迫する中で、消費税減税を巡る議論が熱を帯びている。与野党問わず“減税”を掲げる声は多くなったが、実効性と財源の裏付けを両立させる提案はまだ少ない。大門氏のような、地に足のついた説明がどれだけ有権者に届くかが、今後の政治の行方を左右しそうだ。
通報者保護を巡る混乱 消費者庁が全国自治体に是正通知、斎藤知事の発言が発端に
通報者保護を徹底へ 消費者庁が全国の自治体に異例の通知 公益通報者の保護を巡る議論が再燃している。消費者庁は5月22日、国の行政機関や全国の自治体に対し、公益通報者保護法に基づく通報者保護の徹底を求める通知を発出した。背景には、自治体首長の発言によって法の趣旨が誤って伝わることへの危機感がある。 通知では、公益通報を理由にした解雇や降格などの不利益な扱いを禁じることを改めて明記。さらに、通報の対象には内部通報に限らず、行政機関や報道機関への通報も含まれると強調した。これは、通報者の自由な意思表示を妨げないよう、より広い保護を確保するためのものだ。 兵庫県知事の発言が問題視 消費者庁が見解を示す 今回の通知のきっかけの一つとなったのが、兵庫県の斎藤元彦知事による発言だ。斎藤氏は、報道機関への内部告発を行った県職員に対し、調査や処分を実施したことが第三者委員会から法違反とされたにもかかわらず、「体制整備義務はあくまで内部通報に限る考え方もある」と述べた。この発言は、法の趣旨を著しく歪めるものとして問題視された。 消費者庁は4月上旬に兵庫県側へ「その解釈は公式見解と異なる」と明確に伝えたが、斎藤知事は「重く受け止める」と述べるにとどまり、明確な是正姿勢は示さなかった。 国会でも追及 法の趣旨を守る姿勢を問う 日本共産党の大門実紀史参院議員は、参議院本会議や特別委員会の場でこの問題を繰り返し取り上げた。大門氏は「法の意図を歪める発言を、知事という公的な立場の人間が繰り返すこと自体、深刻な問題」と指摘。さらに、「消費者庁だけでなく、大臣自身が誤りを明確にただすべきだ」と訴え、自治体に対する政府の毅然とした対応を強く求めた。 この指摘が契機となり、今回の全国通知が実現したとみられる。 自治体と企業に求められる意識改革 公益通報者保護法は2022年に改正され、より厳格な通報者保護が盛り込まれた。だが現場では、通報者に対する嫌がらせや処分が依然として起きており、制度と実態の乖離が問題となっている。 消費者庁は、今後各自治体における体制整備状況を調査し、結果を公表する方針だ。通報者が安心して声を上げられる環境を整えるには、法令順守はもちろんのこと、通報を敵視せず、組織改善につなげるという前向きな姿勢が不可欠だ。 ネットの反応 > 「斎藤知事、知事としての資格が問われる発言だろ」 > 「通報者が守られない社会に未来はない」 > 「企業でもまだまだ報復人事とか普通にあるし、もっと厳しく取り締まってほしい」 > 「通報＝裏切りっていう価値観を変えないとダメだ」 > 「今回の消費者庁の対応は遅すぎるくらいだと思う」
マンション法改正案が参院委で可決 損害賠償の請求権巡り住民に不安の声
老朽マンションの再生に向け法改正前進 老朽化が進む分譲マンションの再建を後押しする法律の改正案が、5月22日に参議院国土交通委員会で可決された。自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党が賛成に回り、共産党とれいわ新選組は反対した。この改正案には、建て替えや一括売却の決議をしやすくするための仕組みが盛り込まれており、マンションの老朽化に悩む住民にとっては一筋の光となりうる。 住民の声を軽視？ 請求権の扱いに懸念 法案の中でも特に議論を呼んでいるのが、マンションの瑕疵（かし）に対する損害賠償請求権の帰属をめぐる部分だ。現行法では明確でなかった「誰が請求権を持つのか」という点について、今回の法改正では「元の所有者」がその権利を持つという解釈が示された。 これに対し、日本共産党の大門実紀史議員は「現在の居住者が必要な修繕を進める上で大きな障害になりかねない」と厳しく批判。すでに欠陥が判明している物件でも、現在住んでいる人が修繕費を請求できず、旧所有者の意向に左右されるリスクがあるという。法律の専門家や管理組合からも「実際の所有者が請求権を持つべき」という声が根強く、こうした現場の実情を無視した改正だとの指摘が出ている。 進む高齢化、求められる管理体制の強化 この法改正の背景には、全国で老朽マンションが増加し続けているという事情がある。国土交通省のデータによれば、築40年以上のマンションは今後10年間で倍増し、20年後には現在の3倍以上に達する見込みだ。住民の高齢化も進み、物理的な修繕だけでなく、管理組合の運営そのものが難しくなっている。 こうした課題に対応するため、法改正案では「所在不明の所有者を議決の対象から除外できる仕組み」や、「マンション管理を支援する法人制度の創設」なども盛り込まれた。これにより、意思決定のスピードを上げ、再建・再生の実行力を高める狙いがある。 ネットの反応は賛否両論 今回の法改正に対し、ネット上では様々な声が上がっている。 > 「ようやく動き出したか。うちのマンションも限界だから期待してる」 > 「請求権が旧所有者って、今住んでる人のこと無視してない？」 > 「空き家化する前に建て替えを進めるべきだし、これは必要な法改正だ」 > 「また複雑なルール増やして、現場が混乱するだけじゃないか」 > 「マンション管理法人って何するんだ？制度の中身がまだ見えない」 今後の課題は運用と周知 今回の改正案は、今後の本会議を経て成立する見込みだ。しかしながら、損害賠償請求の権利移転や、新制度の運用方法、さらには住民への丁寧な説明など、実務的な面での課題は山積している。 とくに、マンションの住民や管理組合が不安や混乱なく対応できるよう、政府や地方自治体による積極的な情報発信と支援が求められる。改正された法律が本当に役立つものとなるかどうかは、これからの運用次第である。
公益通報者保護法改正で内部告発者を守るべき理由とは？大門議員が消費者庁に指導求める
公益通報者保護法改正をめぐる議論 大門議員が訴え 参議院消費者問題特別委員会で16日、日本共産党の大門実紀史議員は、公益通報者保護法の改正案を巡り、地方自治体の内部告発者保護の不十分さを強調し、消費者庁に対して適切な指導を求めた。 大門議員が指摘したのは、兵庫県の斎藤元彦知事の対応だ。斎藤知事は、自身のパワハラを外部通報した職員について「保護は内部通報に限られる」と主張し、懲戒処分を正当化。しかし、これは公益通報者保護法の正しい解釈とは異なるとされる。 大門氏は「消費者庁が法解釈を伝えても、斎藤知事は依然として誤った主張を繰り返している」と強調。これに対し、伊東良孝消費者担当相は、消費者庁が兵庫県に正しい法解釈を伝えたと述べたが、大門議員は「知事の姿勢は変わっていない」と反論した。 公益通報者保護法の現状と課題 公益通報者保護法は、企業や行政機関内での法令違反を告発した者を保護する法律だ。しかし現行法では、地方自治体の職員が不正を告発しても、保護が十分に行き届かない事例が後を絶たない。大門議員は、こうした自治体職員が懲戒処分や訴訟に直面する事例を「氷山の一角」と表現し、制度の見直しを求めた。 特に問題となるのは、内部告発者が証拠資料を持ち出した際、それが窃盗や横領とみなされるリスクがあることだ。大門氏は、この資料持ち出し行為を通報者保護のために免責する規定を設けるべきだと主張した。 消費者庁の役割と自治体への指導 現行の公益通報者保護法では、消費者庁は地方自治体に対して指導や勧告を行う権限が明確に定められていない。このため、自治体ごとの対応がばらつき、告発者の保護が不十分なままになっている。 大門議員は、消費者庁が作成した地方公共団体向けガイドラインを引用し、「通報事案への適切な対応を確保するため、各自治体に助言や協力を行う」と明記されていることを指摘。消費者庁に対し、地方自治体への強力な指導を行うよう求めた。 今後の焦点は自治体職員の保護強化 大門議員の主張は、地方自治体での内部告発者保護をどう強化するかという問題を浮き彫りにしている。特に、証拠資料の持ち出しが犯罪として扱われるリスクを軽減し、告発者が安心して通報できる環境を整備することが求められている。 公益通報者保護法の改正に向けた議論は、今後も続く見込みだ。消費者庁がどのように対応し、自治体職員が安全に不正を告発できる体制が整備されるか、引き続き注目される。
公益通報者保護法改正案可決：実効性強化を求める大門議員の指摘と政府の対応
公益通報者保護法改正案、参院本会議で議論 大門議員が実効性強化を要求 2025年5月14日、参議院本会議で公益通報者保護法の改正案に関する質疑が行われた。日本共産党の大門実紀史議員は、この改正案を「一歩前進」としながらも、実効性の向上を求めた。 大門氏は、公益通報を理由とした解雇や懲戒に刑事罰を導入する点については評価しつつ、過去の事例を引き合いに出して、法の実効性がこれまで不十分であったことを指摘した。特に、企業側の圧力で通報者保護が形骸化している現状を問題視し、「通報者が安心して声を上げられる環境づくりが必要だ」と訴えた。 企業圧力と通報者の苦境 大門議員は、兵庫県の斎藤元彦知事の事例に言及。斎藤知事が、自身のパワハラを外部通報した職員を懲戒処分したことを「適切」と説明したことに対し、「これは誤った法解釈に基づく対応だ」と批判した。公益通報者保護法は通報者を守るための法律であるにもかかわらず、内部通報に限定されているとの誤解がまん延していることを問題視した。 また、2012年の秋田書店のケースも取り上げた。ここでは、内部告発を行った従業員が逆に懲戒解雇され、さらに「景品を横領した」との不当な疑いをかけられた。大門氏は「もし今回の改正案が当時存在していれば、この従業員は保護されていただろう」と強調した。 実効性確保へ、政府の対応 伊東良孝消費者担当相は、今回の法改正により通報者の保護が強化されるとし、「好事例を収集し、企業トップへの意識啓発を進める」と表明。また、通報後1年以内に行われた解雇や懲戒については、公益通報を理由と推定する規定が新設され、事業者側に立証責任が移ることも明らかにした。これにより、通報者の救済がしやすくなると説明した。 ネットユーザーの反応 > 「公益通報者保護法、もっと強化してほしい。内部告発者が安心して声を上げられる社会に。」 > 「斎藤知事の対応、まさに逆行してる。通報者を守るべき立場の人がこれでは…」 > 「企業は通報者を敵視するのではなく、改善のきっかけと考えるべきだ。」 > 「内部告発のリスクを考えると、通報者の範囲も広げるべき。」 > 「実効性を確保するには、企業側の意識改革が不可欠だ。」 今回の法改正は、通報者保護の第一歩と評価されるが、実効性確保のためにはさらなる改善が求められる。特に、配置転換や嫌がらせなど、解雇以外の不利益取扱いにも対応する必要がある。また、通報者の範囲を広げ、取引先事業者や支援者も保護対象に含めることが検討されるべきだ。 政府と企業が協力し、通報者を守りつつ、健全な企業風土を築くことが期待される。
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大門実紀史
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