大門実紀史氏が万博工事の未払い問題を追及～「370億円の余剰金から中小業者を救済せよ」

2026-06-11 コメント投稿する ▼

日本共産党（共産党）の大門実紀史参院議員が2026年6月11日の参院内閣委員会で、大阪・関西万博の工事を請け負った中小建設業者への未払い問題を追及しました。2023年夏以降に大手ゼネコンが資金回収リスクから撤退するなか、万博協会と吉村洋文大阪府知事がリスクを隠して中小業者に協力を要請した経過を指摘し、「説明義務違反をはじめ法的責任が生じる」と批判しました。大門氏は万博で生じた最大370億円の余剰金の一部を用いて損害賠償すべきだと主張しましたが、政府は具体的な救済策を示しませんでした。

大門実紀史氏が万博の中小業者未払い問題を参院内閣委で追及

日本共産党（共産党）の大門実紀史参院議員は2026年6月11日の参院内閣委員会で、大阪・関西万博の工事を請け負った中小建設業者への未払い問題が未解決のまま放置されている事態を追及しました。大門氏は東京都生まれで、参院比例代表から当選し、経済・財政問題を中心に国会論戦を重ねてきた議員です。

大阪・関西万博は2025年4月から10月にかけて開催され、入場券やグッズの販売が好調だったことから、運営費の収支は最大370億円の黒字となる見込みが発表されています。しかしその陰で、海外パビリオンの建設工事を巡る深刻な未払い問題が発生しています。

2023年夏以降、海外パビリオンの建設を請け負っていた大手ゼネコンが次々に撤退を表明しました。ゼネコン関係者は「資金回収リスクから撤退した」と述べています。そのなかで、運営主体の万博協会や吉村洋文大阪府知事が地元の中小建設業者に対し、工事への協力を強く呼びかけました。中小業者は「国の事業だから支払いの問題はない」と信じて過酷な工事を引き受けましたが、元請け企業や上位の下請け企業が代金を支払わず、多額の未払いが発生しました。2025年5月には被害業者による「被害者の会」も発足しています。

「国の事業だと信頼して引き受けたのに、まさか踏み倒されるとは思わなかった」
「過労死レベルで働いて開幕に間に合わせたのに、代金が払われないって何なの」
「黒字370億円って発表しながら、現場で働いた業者には金を払わないのか」
「吉村知事は民民の問題って言うけど、協力を頼んだのはあなたでしょ」
「万博の成功って誰かの犠牲の上に成り立ってる。これが美しい万博の裏側だよ」

「リスクを隠して中小業者に工事を押しつけた責任がある」と批判

大門氏は、ゼネコンが資金回収リスクを理由に撤退したことを万博協会が認識していたにもかかわらず、中小業者にそのリスクを伝えなかった点を厳しく追及しました。「万博協会がリスクを隠蔽して中小建設業者に工事を要請したことは、契約における説明義務違反をはじめ、さまざまな法的責任が生じます」と述べ、政府の見解をただしました。

経済産業省の浅井俊隆官房審議官は「事業者がリスクを判断したうえで契約をした」と回答し、建設業者に責任を押しつけました。しかし、被害業者側は大阪府に対して要望書を提出しており、開幕直前の数カ月は現場に泊まり込み、過労死レベルの過酷な環境で工事にあたったことや、建設業の許可を受けない企業による不祥事もあったことなどを訴えています。吉村知事はこれらの未払いを「民民の問題」として行政による介入を拒否してきました。

「370億円の余剰金の一部で損害賠償を」と要求

大門氏はさらに、万博のフードコート建設工事の発注事業者による約8200万円の未払い事案にも言及しました。「巨額の未払いを起こす事業者を甘い審査で通してしまった万博協会の在り方も問われます」と批判しました。

そのうえで大門氏は、万博で生じた最大370億円の余剰金について、「当事者として、余剰金のうち一部を用いて損害賠償をすべきです」と主張しました。余剰金は国と大阪府市・経済界で折半する予定とされ、大屋根リングの保存や記念館整備などに充てる方針が示されています。しかし、万博の現場で実際に汗を流した中小業者への未払いが放置されたまま、レガシー事業に資金を投じることに対しては疑問の声が上がっています。

井野俊郎経産副大臣は「声が寄せられた場合には必要な機関と相談しながら誠実に対応していきたい」と述べるにとどめました。万博は「黒字」「大成功」と繰り返し語られていますが、その裏で中小業者が泣き寝入りを迫られている現実があります。国と万博協会が当事者としての責任を果たし、被害者の救済に動くことが求められています。