ドローン飛行禁止法改定案で知る権利に危機　大門実紀史議員が立法事実の乏しさを追及

飛行禁止区域「1キロ」への拡大と直罰化の中身

2026年6月16日、参議院内閣委員会で小型無人機等飛行禁止法（ドローン飛行禁止法）の改定案に対する質疑が行われました。日本共産党（共産党）の大門実紀史議員は、この改定案が国民の知る権利を侵害する危険があるとして、厳しく追及しました。

改定案の柱は大きく2つです。1つめは、自衛隊や在日米軍の施設を含む重要施設の周辺におけるドローン飛行禁止区域を、現行の約300メートルから約1キロメートルに拡大することです。2つめは、この拡大された区域内でドローンを飛ばしただけで、警察官の命令を経ずにただちに処罰する「直罰」を導入することです。

この改定案は、2025年12月に警察庁の有識者検討会がまとめた報告書をもとにしています。報告書では、ドローンの性能が飛躍的に向上し、時速150キロメートルを超える機種や30キログラムの荷物を運べる機種も登場していることから、テロの脅威に対応するための規制強化が必要だとされています。改定案は2026年3月24日に閣議決定され、国会に提出されました。

「立法事実はこれだけか」大門実紀史議員が追及

大門氏は、改定案の目的とされるテロ防止について、その根拠となる「立法事実」の乏しさを突きました。警察庁がドローンによるテロ事案として挙げたのはわずか5件で、うち4件は南米や中東など紛争地域や政情不安定な国の事例です。大門氏が「立法事実はこれだけか」とただしたのに対し、警察庁の石川泰三警備運用部長はそれ以外の事例を示すことができませんでした。

さらに大門氏は、直罰化でテロを防げるのかと追及しました。石川氏は「抑止を図る」と述べましたが、具体的な根拠は示せませんでした。大門氏は、ドローンの速度を時速60キロメートルと想定しても、周囲1キロメートルは1分で到達できる距離だと指摘しました。つまり、飛行禁止区域を広げただけではテロを物理的に止める効果は薄く、実際に対処できるのはすでに迎撃の仕組みがあるとみられる自衛隊や米軍の施設くらいだということです。

テロの脅威への対策自体を否定する声は多くありません。しかし、その実効性が疑わしいまま、国民の自由を制約する法改定を急ぐことには大きな問題があります。

報道の自由が脅かされる「萎縮効果」

大門氏は、日本新聞協会が2026年3月6日付で警察庁長官に提出した意見書を紹介しました。同協会は意見書で、ドローンによる取材活動が事実上困難になるとして直罰化に反対する姿勢を明確にしています。意見書では、飛行禁止区域の拡大と直罰化が組み合わさることで飛行の萎縮効果が生じ、自衛隊・米軍施設や原発周辺の取材が大きく制約される恐れがあると訴えています。

「基地の周り1キロ全部ダメとか、もう報道ドローンは飛ばせないじゃん」
「立法事実が5件って少なすぎない？それで国民の権利制限するの？」
「テロ対策に名を借りた取材規制としか思えない、知る権利を守ってほしい」
「直罰って飛ばしただけで逮捕されるってこと？報道機関も？怖すぎる」
「そもそもドローンテロなんて日本で起きてないのに、なぜここまで規制するのか」

大門氏は、自衛隊・米軍施設や原発など、国民が監視すべき施設こそ取材が重要だと強調し、取材活動に直罰が適用されないよう求めました。しかし、赤間二郎国家公安委員長は「過度な規制とならないよう配慮する」と述べるにとどまり、取材活動を直罰の適用対象から外すとは明言しませんでした。

テロ対策を口実にした「知る権利」の空洞化を許すな

大門氏は「取材を妨害する効果を発揮する改定案には賛成できない」と主張しました。日本新聞協会は意見書の中で、2022年6月以降すべてのドローンにリモートIDの搭載が義務化されていることに触れ、技術面での識別が進んでいる以上、厳しい飛行制限に頼らなくても取材活動とテロ対策を両立できると指摘しています。

テロ対策は重要です。しかし、立法事実がわずか5件しかなく、その大半が海外の紛争地域の事例で、直罰化の抑止効果も根拠が示されない中で、報道機関の取材活動を事実上封じかねない法改定を急ぐ理由は見当たりません。テロ対策を名目に「知る権利」が少しずつ削り取られていく流れに、国民一人ひとりが注意を向ける必要があります。

まとめ

・2026年6月16日の参議院内閣委員会で、日本共産党の大門実紀史議員がドローン飛行禁止法改定案を追及した
・改定案は重要施設周辺の飛行禁止区域を約300メートルから約1キロメートルに拡大し、直罰を導入する内容
・テロ事案の立法事実はわずか5件で、4件は海外の紛争地域や政情不安定な国の事例
・警察庁は直罰化によるテロ抑止の具体的根拠を示せなかった
・日本新聞協会は2026年3月6日付の意見書で直罰化に反対し、取材活動への萎縮効果を警告
・赤間二郎国家公安委員長は取材活動を直罰の適用対象から外すとは明言しなかった
・リモートID義務化など技術的手段で取材とテロ対策の両立は可能との指摘がある