参議院議員 山添拓の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
山添拓議員が「国家情報会議」設置法案の廃案を訴え 人権侵害・戦争国家・世論誘導の三重の危険
戦争国家体制づくりの一環 日米軍事連携を情報面で強化 「国家情報会議」設置法案は、政府のスパイ活動の司令塔として内閣に「国家情報会議」を新設し、内閣官房に「国家情報局」を置くものです。首相を議長に官房長官・外相・防衛相らが参加するこの組織は、これまでの内閣情報調査室（内調）を格上げして、各省庁から情報を一元集約する強い権限を持つことになります。 法案は2026年4月23日の衆院本会議で、自民党・日本維新の会・中道改革連合・国民民主党などの賛成多数で可決され参院に送付されました。日本共産党（共産党）はただ一貫して反対し続けています。 >情報機関を強化すると言えば聞こえはいいが、それが市民を監視するために使われてきた歴史を私たちは忘れてはいけない 山添拓政策委員長（弁護士出身・2期）は「安保3文書」に基づく大軍拡を進めるための情報収集機能の強化であり、日米の軍事的連携強化の一環だと批判しました。敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルを運用するためには、攻撃対象となる国の意思や軍事動向を収集する情報活動が不可欠になります。山添氏はこの法案が、そうした情報機能の整備と一体で推進されていると指摘しました。さらに「外国が日本で行うスパイ活動は違法とし、日本政府が行うスパイ活動は強化するというのは、道理がなく矛盾に満ちた発想だ」と強く批判しました。 市民監視と人権侵害 第三者チェックの仕組みがない 第二の問題は、市民の監視を強め人権侵害を拡大する危険です。高市早苗首相は衆院審議で「政府の政策に反対するデモの参加者が監視対象になることは想定し難い」と答弁しましたが、過去には実際にそれが行われてきた歴史があります。 イラク戦争時には、自衛隊派遣に反対する市民運動を自衛隊情報保全隊が広く監視していたことが裁判で違法と断じられました。大垣警察による市民監視事件や大川原化工機の冤罪（えんざい）事件など、恣意的（しいてき）な市民監視・違法な情報収集は繰り返されてきました。恣意的とは、法律の枠を超えてその場の判断で勝手に行うことを意味します。 >過去に何度も違法な市民監視が行われて、裁判でも違法と認定された。それなのに反省も謝罪もなく、さらに権限を強化するとはどういうことか 専修大学名誉教授（公法学）の白藤博行氏も「国家諜報機関が国民のプライバシーや生活の核心部分をスパイしても、国会や第三者機関がチェックする仕組みさえない乱暴な法案だ」と厳しく批判しています。山添氏も「第三者によるチェック機関が存在しないまま、情報収集機能をさらに強化することは許されない」と強調しました。参院本会議でも、過去の違法行為について高市首相から反省の弁は一切ありませんでした。 世論誘導・政界工作の拡大 高市政権のもとで一層深刻 第三の問題は、時の政権による世論誘導や政界工作の拡大につながる危険です。山添氏は、自民党総裁選や総選挙において高市陣営が対立候補への中傷動画の拡散に関与していたとの報道があることを指摘しました。 >情報機関を握る政権が、自ら世論操作に関わっていたと報じられているのに、その政権がさらに情報機能を強化するというのは、非常に危険だ この法案がスパイ防止関連法の制定や対外情報庁（日本版MI6）の創設に向けた第一段階と位置づけられていることも重大です。山添氏は「高市政権のもとで提出されたこの法案の危険は、一層深刻だ」と強調しました。 兵庫県弁護士会も同法案に反対する声明を出しており、「監督機関の設置など人権保障のための規定の整備がないまま制定されることに反対する」と明確に述べています。市民の自由と民主主義を守る観点から、法曹界からも強い異議が上がっています。 >国民を守るための情報機関が、国民を監視するために使われる。そんな国にしてはいけない 山添氏は「参院での徹底審議を通じて、この法案の危険性を国民に広く知らせ、廃案に追い込む」と力強く述べました。今後の参院審議の行方が注目されます。 まとめ - 「国家情報会議」設置法案が2026年5月8日に参院本会議で審議入り。衆院では与党・維新・国民民主などの賛成多数で可決済み。 - 日本共産党の山添拓政策委員長が「廃案に追い込む」と宣言し、三つの重大問題を告発した。 - ①戦争国家づくりの一環：安保3文書に基づく大軍拡・日米軍事連携の情報面での強化。 - ②市民監視・人権侵害の拡大：自衛隊情報保全隊事件など過去の違法監視への反省なし。第三者チェック機関も存在しない。 - ③世論誘導・政界工作の危険：高市陣営の中傷動画関与報道を踏まえ、情報権限の集中は民主主義への脅威となりうる。 - 法曹界からも「人権保障の規定整備なしに制定することに反対」との声明が出ている。
山添拓氏がNHKで憲法9条の意義を訴え 「抑止力でなく外交で平和を」改憲は民意の優先課題ではない
9条の「二つの決意」 戦争の反省は国民に広く共有されている 日本国憲法の施行から79年を迎えた2026年5月3日の憲法記念日、日本共産党（共産党）の山添拓政策委員長がNHK「憲法記念日特集」に出演しました。 山添氏は憲法9条について、「二度と戦争国家にならない」という決意と「戦争のない世界を他の国に先駆けて実現を目指す」という、二つの決意に基づくものだと強調しました。 さらにこの二つの決意は「戦争の反省から多くの国民に共有されている」と述べ、国会前をはじめ全国で何万人もの人々がデモに参加して戦争反対・9条を守れと声を上げていることをその根拠として示しました。実際に2026年4月19日には国会正門前で護憲を訴える集会「4・19国会正門前大行動」が開かれ、主催者発表で3万6千人が参加しました。韓国も含め全国と海外合わせて160カ所以上で連帯行動が取り組まれています。 改憲は国民の優先課題ではない 世論調査が示す民意のズレ 山添氏は改憲が世論調査でも政治の優先課題として求められていないと指摘し、「国民が求めない改憲論議を進めるべきではない」と主張しました。 2026年4月24日から26日に行われた電話世論調査では、憲法改正について「期限を設けず議論すべきだ」が47%に達し、「来年春までに発議を目指すべきだ」の28%を大きく上回りました。優先的に処理してほしい政策課題として憲法改正を選んだ回答は11%にとどまり、8つの選択肢のうち最下位でした。「物価対策」が47%でトップ、「年金・医療・介護」37%、「外交・安全保障」32%が続いており、国民の関心は生活に直結する課題に集中しています。 高市早苗首相は2027年春までに改正発議のめどを立てる目標を掲げ、2026年5月3日の改憲派集会にビデオメッセージを寄せました。しかし世論調査が示す民意と政権の姿勢の間には明確な乖離があります。「憲法を守り、生かす政治に変えるために力を尽くしたい」と語った山添氏の言葉は、こうした国民感情とも重なるものです。 >「戦争するより外交で解決してほしい、それだけのことだと思う」 >「子どもに戦争を経験させたくない。一親として9条は絶対守ってほしい」 >「中東情勢の影響が職場にも出ている。今こそ武力でなく対話の時だ」 >「NHKが軍事前提の議論を組んでいること自体、おかしいと思う」 >「改憲が最優先課題だと思っている人は本当に少数派。世論を見ればわかる」 自衛隊派兵論は「違法な戦争への追随」 外交交渉こそ最優先と批判 番組では各党代表がイラン戦争の長期化を前提に、自衛隊派兵の時期や役割について議論を交わしました。山添氏はこの流れに真っ向から異を唱えました。 「自衛隊派兵について今考えることは、違法な戦争を始めたアメリカ・イスラエルの下での戦争を追認していく、追随していくことにもなりかねない」と批判しました。そして「長期化を防ぐためには、戦争を終わらせるための外交交渉が一番やるべき対策だ」と強調しました。 「抑止力」による平和についても、山添氏は否定的な立場を鮮明にしました。軍備拡大がかえって周辺国との緊張を高め、安全保障環境を悪化させるという観点から9条に基づく徹底した外交の重要性を訴えたのです。 NHK番組が示した問題 軍事議論が「前提」になる危うさ 今回のNHK「憲法記念日特集」について注目すべき点があります。番組は憲法記念日を冠しながらも、イラン情勢への対応や武器輸出など、軍事的な対応を当然の前提とした議論を設定していました。 こうした番組設計そのものが、いつの間にか「戦争への備えをどうするか」という問い立てを国民に刷り込むことになりかねません。山添氏がその枠組みに乗らず外交解決を主張し続けたことは、政治の議論における論点設定の問題を浮き彫りにしました。憲法79年を迎えた日本において、9条を守る民意と改憲を加速しようとする政権の間の溝は、今後の参院選に向けた政治の焦点になると見られています。 まとめ - 2026年5月3日、共産党の山添拓政策委員長がNHK「憲法記念日特集」に出演した - 山添氏は憲法9条の意義を「二度と戦争国家にならない」「戦争のない世界を先駆けて実現する」二つの決意に基づくと説明した - 「改憲は国民の優先課題ではない」と指摘し、世論調査でも憲法改正を優先課題とする回答は11%（8項目中最下位） - イラン戦争を巡り自衛隊派兵論が各党から出る中、山添氏は「違法な戦争への追随になりかねない」と批判した - 「戦争を終わらせるための外交交渉が一番やるべき対策」と強調した - 2026年4月19日の国会前護憲集会には主催者発表で3万6千人が参加し、全国・海外160カ所以上で連帯行動が行われた - 高市早苗首相は2027年春の改憲発議を目標に掲げているが、世論調査では「期限を設けず議論」が47%と多数を占め、民意との乖離が鮮明になっている
民間空港・港湾の軍事利用が2年で1.2万回 那覇空港9964回の実態を山添拓参議院議員追及で初告発
防衛省資料で初判明 那覇空港だけで約1万回の軍事利用 自衛隊が「平時」から民間空港・港湾を軍事目的で利用できるようにする「特定利用空港・港湾」制度をめぐり、自衛隊による利用回数が2024年4月の制度開始から2026年4月までの2年間で計1万1906回に上ることが、日本共産党（共産党）の山添拓参議院議員に提出された防衛省資料で初めて明らかになりました。 突出しているのは那覇空港（沖縄県）の9964回と熊本空港（熊本県）の1581回です。 かつて政府は那覇空港と熊本空港の利用回数について「頻繁に利用しており集計していない」と説明してきましたが、今回の資料提出によって初めて具体的な回数が示されました。 那覇空港は陸海空3自衛隊の要衝 普天間「長い滑走路」問題にも浮上 那覇空港には陸・海・空の3自衛隊の基地が置かれており、航空自衛隊のF15戦闘機による離着陸訓練や、海上自衛隊の哨戒機による警戒監視活動が日常的に行われています。 米国防総省は、名護市の辺野古新基地建設とは別に、普天間基地を返還するためには「長い滑走路」を確保する必要があるとの見解を示しています。関係者の間では、この「長い滑走路」が那覇空港を念頭に置いている可能性が高いとされており、民間空港の軍事利用が基地問題と直結しているという懸念が広がっています。 熊本空港には陸上自衛隊の高遊原（たかゆうばる）分屯地が隣接しており、日米共同訓練では自衛隊機と米海兵隊機の整備や燃料補給が行われています。 F15・V22・PAC3が民間空港・港湾を往来 実戦を想定した訓練の実態 特定利用制度のもとで行われる訓練の内容は年々実戦色を強めています。2024年の日米共同訓練「キーンソード」では、九州の自衛隊基地が攻撃されて使用不能になる事態を想定し、航空自衛隊の戦闘機や輸送機が長崎、福江、熊本、宮崎、北九州の各空港に退避する訓練が実施されました。 2025年の自衛隊統合演習では、V22オスプレイや輸送機を使い、陸上自衛隊の隊員とミサイルの模擬弾を福江空港（長崎県）まで輸送する訓練のほか、鹿児島空港では戦闘機への弾薬搭載訓練も実施されました。 港湾でも弾薬や燃料の補給拠点化が進んでいます。2025年の統合演習では自衛隊が民間船を借り上げて苫小牧港（北海道）を出発し、パトリオットミサイル（PAC3）や燃料などを平良港・石垣港（いずれも沖縄県）へ輸送しました。鹿児島港ではイージス艦への弾薬積み込みも行われています。 >「民間空港が戦闘機の退避先になるなんて、利用者に説明があったのか」 >「平時からの軍事利用という言葉が重い。住民の同意はどこにあるのか」 >「那覇空港が普天間の代わりになるなら、沖縄の基地問題は何も解決していない」 >「弾薬を民間の港から輸送している。これが本当に平和国家のやることか」 >「利用回数が約1万回と聞いて驚いた。こんなことが2年で起きていたとは」 なお今回の資料では、タッチアンドゴー（連続離着陸）の回数が含まれていません。2025年10月に南紀白浜空港（和歌山県）で行われた戦闘機の着陸訓練などはカウントされておらず、実態の利用はさらに多い可能性があります。 制度は拡大一方 57施設・2026年度予算2250億円 特定利用空港・港湾は安保3文書の一つ「国家防衛戦略」に基づいて2024年4月に発足した制度です。指定された空港では滑走路の延伸や駐機場の整備、港湾では海底の掘り下げや岸壁整備を行い、軍事利用に対応した改修が進められています。 2026年4月8日の関係閣僚会議では北海道や愛知、宮城など8道県の計17施設が追加指定され、全国の対象は24空港・33港湾の合計57施設へと拡大しました。2026年度予算では施設整備と接続道路の整備合わせて約2250億円が計上されており、わずか2年で整備規模は急拡大しています。 民間の空港や港湾が平時から軍事目的で整備・利用される実態が初めて数字として明らかになったことで、住民への説明責任や民間利用との両立を求める声が改めて高まっています。 まとめ ・自衛隊の特定利用空港・港湾の利用回数が防衛省資料で初判明。2年間で計1万1906回 ・那覇空港が9964回、熊本空港が1581回と突出。以前は「集計していない」としていた ・F15戦闘機・V22オスプレイ・PAC3ミサイル輸送など実戦を想定した訓練が急拡大 ・那覇空港は普天間返還条件の「長い滑走路」と関連する可能性があると指摘 ・タッチアンドゴーの回数は含まれておらず、実際の利用は1万1906回を上回る可能性 ・2026年4月時点で24空港・33港湾の計57施設に拡大。2026年度予算は約2250億円
外環道シールド掘削機の大ギア破断で工事停止 山添拓参議院議員ら国交省・NEXCOに対策追及
地下55メートルで掘削機が停止 工事が長期化 東京外環自動車道の練馬区から世田谷区を結ぶ大深度地下トンネル工事で、シールド掘削機の心臓部にあたる大ギア破断が発生し、工事が長期にわたり停止しています。 異常が確認されたのは、東京都練馬区と杉並区の区境に近い青梅街道の地下55メートル付近です。 2026年1月20日、清水建設の共同企業体が施工する南行き本線トンネルの大泉南工事で、掘削機のカッターを回す大ギア付近から異音が出たことが分かりました。 その後の点検で、大ギアの23カ所と、ギアの摩擦を抑えるベアリングの約7割に変状が見つかり、掘削機は地下深くで停止したまま動けない状態が続いています。 掘削機の外径はおよそ16メートルで、ビルの4階分に相当する巨大な設備です。 大泉ジャンクションから井の頭通りまで全長約7キロを掘進する計画で、事故が起きた地点はすでに約4.6キロを掘り進んだ場所にあたります。 山添拓参議院議員ら国交省・NEXCOに原因と対策をただす 日本共産党(共産党)の山添拓参議院議員と東京都議団、関係する区・市議は2026年4月23日、国土交通省と東日本高速道路、中日本高速道路の担当者から事情を聴き取りました。 参加した都議は大山とも子氏、里吉ゆみ氏、とや英津子氏、原田あきら氏、田中とも子氏、尾崎あや子氏の各氏で、練馬区や杉並区などの議員、住民も同席しました。 東日本高速道路の担当者は、大ギアの23カ所と、それに接するベアリングの7割に変状が確認されたと認め、詳細点検をふまえて原因や補修方法を検討すると説明しました。 事業者は2026年4月初旬に第2報を発表していますが、原因や復旧時期などの肝心な部分は依然として明らかにされていません。 参加者は、地下深くの狭い空間で巨大な部品を本当に補修できるのか、強い疑問をぶつけました。 地表からの開削可能性も否定せず 工期は不透明 参加者は地下55メートルという深い場所で補修作業を行う難しさを指摘し、補修で安全を確保した掘進が本当にできるのかと追及しました。 地表から穴を掘り下げて掘削機を取り出す開削工法を行う可能性についても問われ、東日本高速道路の担当者は、可能性を言われるとそういったことがない形で検討したいと述べ、明確には否定しませんでした。 地表からの開削となれば、住宅街での大規模な工事となり、住民の生活への影響は深刻になります。 工期や事業費の大幅な増加も避けられず、外環道の完成時期はさらに見通せない状況に陥っています。 東京外環トンネル施工等検討委員会の小泉淳委員長は、報道機関の取材に前例がないと語ったとされ、専門家からも深刻視する声が広がっています。 北行きトンネルも停止要求 住民の不安が広がる 参加者は、すぐ近くで掘進している北行きの本線トンネル工事について、原因が解明されていないなかで並行掘進を続けるのは危険だとして、即時停止を要求しました。 計画地の真上で暮らす住民も同席し、不安な気持ちを率直に訴えました。 >「地下55メートルで壊れた巨大な機械、本当に直せるのか正直信じられない」 >「調布の陥没事故の記憶があるのに、住民への説明があまりに雑だと感じる」 >「真上に住んでいるけれど、何が起きているのか分からない不安だけが続く」 >「並行している反対側のトンネルも、原因不明のまま続けるのは無理がある」 >「税金で進めている工事なのに、いつ完成するのかも見えないのは不誠実だ」 2020年10月には、外環道のトンネル工事が原因で、東京都調布市の住宅街で道路陥没や地中の空洞が発生する事故が起きました。 このときは地盤の補修だけで2年以上の長期間を要し、住民への損害賠償も大きな問題となりました。 大深度地下を使う工事は地表の用地買収が要らない反面、想定外の事故が起きた際の対処が極めて難しい点が、改めて浮き彫りになりました。 工事の継続ありきで進めるのではなく、徹底した原因究明と住民への丁寧な説明、安全確保を最優先にする姿勢が事業者に強く求められています。 まとめ ・2026年1月20日、東京外環自動車道の地下55メートルでシールド掘削機の大ギアに異音、点検で23カ所の変状を確認 ・接するベアリングの約7割にも変状、掘削機は青梅街道地下で長期停止 ・2026年4月23日、山添拓参議院議員と都議団、関係区市議が国交省・NEXCOから事情聴取 ・地表からの開削工法の可能性も明確には否定されず、工期見通しは不透明 ・並行する北行きトンネルの即時停止を要求、住民は深い不安を訴え ・2020年10月の調布陥没事故と同様、大深度地下工事のリスクが改めて浮き彫り
山添拓氏が参院で批判 陸自現役自衛官の自民党大会政治利用問題
参院外防委 山添拓氏が自衛隊“政治利用”を批判 ４月２１日、参議院外交防衛委員会で日本共産党の参議院議員・山添拓氏が、陸上自衛隊中央音楽隊所属の現役自衛官が自民党大会のステージで国歌を歌った問題について政府を追及しました。山添氏は「実力組織である自衛隊の政治利用について反省が足りない」として、政治的中立性の徹底を強く求めました。 この問題の発端は、４月１２日に開催された自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊に所属する現役自衛官が制服姿で「君が代」を歌唱したことです。自衛隊員が与党の政治集会で所属を明示して歌ったことで、政治的中立性を損なうのではないかとの議論が広がっています。 山添氏は、陸自第１４音楽隊の公式サイト記載の「政党からの依頼、または政治的活動に関与する恐れのある場合、依頼を受けることができない」という文言を示し、「政党大会で自衛官が歌うことは本来受けられないはずの依頼だ」と政府側にただしました。 小泉防衛相の説明と山添氏の反論 これに対し、防衛大臣の小泉進次郎氏は「『原則として』と書かれているように、政党の依頼のみで可否判断するものではない。個別具体的に判断している」と答弁しました。中央音楽隊についても同様のルールがあるとしましたが、明確な基準や過去の判断例は示されませんでした。 山添氏はさらに、「そもそも自衛隊法第６１条が政治的行為を制限しているのはなぜか」と問い、自衛隊員には一般の公務員以上の政治的中立性が求められると主張しました。自衛隊員は国家公務員として政治的に中立であることが求められるだけでなく、権力との距離を保つことが特に重要な存在であるという立場です。 小泉氏は「自衛隊員は全体の奉仕者であり、政治的に中立な立場で職務を行うことが要請されている」と説明しましたが、この答弁は「私人として参加した」との政府側弁明を補足する形で繰り返されたに過ぎませんでした。 自衛隊法と政治的行為の制限 自衛隊法第６１条は、自衛隊員の政治的行為を制限しています。この規定は自衛隊が特定の政党や勢力に偏った行動をとらないようにするためのもので、一般の公務員以上に政治的中立を保つことが要請される根拠です。自衛官が政党行事で目立つ形で活動した場合、政治的な影響を与える恐れがあるとの批判が出ています。 実際の論点としては、自衛隊員が私人として政党大会に参加し国歌を歌う行為が「政治的活動に関与しない」とされるかどうかが焦点となっています。政府は私人として参加したと説明していますが、現役自衛官が制服姿で出演し、陸自所属であることが紹介されていた点が問題視されています。 政党大会での歌唱と法的な議論 現役自衛官が政党大会で歌唱したことについては、法や規範に抵触する可能性を指摘する専門家や論評もあります。陸自音楽隊の規程や自衛隊法が政党からの依頼を受けられないと明記しているにもかかわらず、組織的に関与したように見えるとする批判も存在します。 他方、一部の関係者や政治家からは、自衛官の歌唱自体が直ちに違法だとは言えないとの指摘もあります。政府側はこれまで「私人として」という説明を繰り返していますが、制服着用や所属紹介の実態が問われています。 SNSや国内の反響 SNSではこの問題に対し様々な意見が出ています。自衛隊員が国歌を歌うこと自体に否定的でない意見がある一方で、「制服で政党行事に登場することが政治的ではないのか」と疑問を呈する声も広がっています。また、一部で刑事告発に踏み切ろうとする動きもあると報じられています。 このような議論は、自衛隊が現行の憲法下でどのように政治的中立を保つべきかという根本的な問いを投げかけています。自衛隊は戦後の憲法体制の下で、軍事力ではなく専守防衛と平和維持を重視する組織と位置づけられてきました。政党との距離を保つことは、この理念を維持する上で極めて重要です。 まとめ ・山添拓氏が参院外交防衛委で、自衛隊の政治的利用について政府に反省を求めた。 ・自衛隊法の政治的行為制限と、政党大会での現役自衛官の国歌歌唱が焦点となっている。 ・政府は「私人として参加した」と説明するが、制服着用や所属紹介が批判を招いている。
高市政権の憲法観と外交姿勢に共産・山添氏が鋭い異論「立憲主義への暴論」「米国従属外交」
日本共産党の山添拓政策委員長は、国会での質疑や党大会での発言を通じて、高市早苗総理大臣が進める憲法改正の議論や、政府の外交・安全保障政策に対し、強い懸念と批判を表明しました。山添氏は、高市総理が憲法を「国を作り上げる理想の姿」と繰り返し述べていることについて、「憲法は権力を縛るもの」という立憲主義の根幹を揺るがす「暴論」だと断じました。 総理の憲法観、立憲主義に反すると指摘 高市総理は、施政方針演説などで、どのような国を目指すのかを示すものとして憲法を位置づける考えを度々示しています。しかし、憲法尊重擁護の義務を負う立場にある総理がこのような発言を繰り返すことに対し、山添氏は強い疑問を呈しました。立憲主義においては、憲法は国家権力を制限し、国民の権利を守るための根本規範です。総理の「理想の姿」という表現は、この憲法の本質を理解していない、あるいは意図的に矮小化しようとしているのではないかと山添氏は批判しました。 さらに、山添氏は高市総理が「（憲法改正の）発議のめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と発言したことにも触れ、権力者が期限を切って改憲を迫る姿勢は極めて不適切だと指摘しました。憲法改正は、国民的な議論を尽くし、慎重に進められるべき課題であり、政権側の都合で進められるべきではないという立場を明確にした形です。 ホルムズ海峡派遣巡る維新との応酬 山添氏はまた、日本維新の会の馬場伸幸前代表が憲法審査会で行った「憲法9条のおかげで（日米首脳会談で）自衛隊派遣を断れる、というのは戯言（たわごと）」との発言にも反論しました。馬場氏は、自衛隊の海外派遣における憲法9条の制約を軽視するような見解を示しましたが、山添氏は現在の国際情勢を踏まえ、そのような安易な議論に警鐘を鳴らしました。 特に、山添氏はトランプ米大統領が停戦合意を破ってホルムズ海峡の「逆封鎖」を主張するなど、中東情勢が緊迫化している現状を指摘しました。このような状況下で、仮に憲法9条の解釈を変更するなどして自衛隊を派遣したとしても、事態を打開できるとは到底考えられない、という見解を示しました。むしろ、軍事的な対応をエスカレートさせる危険性をはらむとの認識を示唆したと言えるでしょう。 「米国従属外交」からの脱却を提言 山添氏は、ホルムズ海峡情勢を巡る一部の主張や、それを前提とした外交姿勢について、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（・トランプ氏）だけ」といった「恥ずべき米国従属外交」だと痛烈に批判しました。このような、特定の国への過度な依存に基づく外交ではなく、日本が主体的に、かつ伝統的な友好関係も生かしながら、平和的な解決を目指すべきだと主張しました。 具体的には、イランとの関係を重視し、戦争終結に向けた外交交渉を最優先すべきだと訴えました。軍事力に頼るのではなく、粘り強い対話を通じて緊張緩和を図ることが、地域および国際社会の安定に不可欠であるとの認識を示したものです。これは、憲法9条の理念にも通じる、平和を希求する声と言えるでしょう。 平和構築へ、対話と外交の重要性 山添氏の今回の発言は、高市政権が進める憲法改正の方向性や、安全保障政策における「米国との連携強化」を重視する姿勢に対し、リベラルな立場から異議を唱えるものです。憲法の本質である権力抑制機能の重要性、そして国際社会における軍事力ではなく外交努力こそが平和と安定をもたらすという信念が根底にあります。 今後、憲法改正を巡る議論はさらに活発化することが予想されます。その中で、山添氏のような、憲法の基本原則や平和主義の観点から政権の動きをチェックし、警鐘を鳴らす声はますます重要になるでしょう。国民的な議論を深め、平和で民主的な社会を築いていくためには、多様な意見に耳を傾け、慎重な判断が求められます。 まとめ 共産党の山添拓政策委員長は、高市総理の「憲法は理想の姿」との見解を「立憲主義への暴論」と批判。 総理による憲法改正発議の期限設定も「論外」と断じた。 日本維新の会の馬場伸幸前代表による「9条のおかげで断れるは戯言」との発言を「戯言」と切り捨て。 ホルムズ海峡情勢を巡り、憲法に反して自衛隊を派遣しても事態打開はできないと指摘。 「米国従属外交」を批判し、イランとの関係を生かした外交交渉による戦争終結を提言。
山添拓が参院公聴会で追及「法の支配でイラン戦争は止まるか」宮家邦彦氏が国際法の限界を認める
「法の支配を回復して戦争を止めるには何が必要か」山添氏が問う 公聴会には与党推薦の公述人として、元外務省の外交官で現在はキヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問を務める宮家邦彦氏が出席しました。山添拓氏は「力の支配に戻るようなことでいいのか、トランプ氏の言うような力による平和ということを大手を振って認めてよいのかというと、そうはいかないだろう。日本政府も法の支配を掲げてきた。法の支配を回復し、目下のイラン戦争を止めるために何が必要か」と鋭く問いかけました。 これに対し宮家氏は「法の支配を回復すると戦争が終わるわけではなく、戦争が終わったら法の支配が回復されるのです」と答え、原因と結果の関係が逆だと指摘しました。さらに「国際法はまだ開発途上の法体系です。なぜならば強制力がないからです。国内法であれば法執行機関があるが、それがない。強制力があるのは安保理の決議だけだが、この安保理の決議も機能しない場合が多い」と国際法の構造的な限界を率直に説明しました。 国際法の限界と「悪いことをする者は力で抑える」という現実論 宮家氏はさらに「残念ながら国際法が大事であることは間違いなく、国連を中心とした外交を続けるべきだとは思うが、実際には必ずしも思ったような役割を国連が果たしきれていないことを認識しなければいけない」と述べました。 その上で「悪いことをするやつをやはり力で抑えなきゃいけない時はある。泥棒がいたら警察は捕まえる。何もしなかったら泥棒を続けるだけ」として、強制力の行使を否定しない現実主義的な立場を示しました。ただし「強制力を使う場合に国際法にできるだけ準拠し、国内的にも説明をし、同盟国を増やして声を拡大していくことが重要だ。日本は引き続きそれを目指すべきだ」と一定の条件をつけました。 この公述人の見解は、「力が正義」という論理の裏返しにもなりかねないものです。法の支配を重視する立場からすれば、強制力の行使を容認する議論が国際秩序を壊す一方的な軍事行動の正当化に使われる危険性をはらんでいます。 >「国際法に強制力がないのは事実だが、だからこそ各国が守ろうとする姿勢が大切なのでは」 >「泥棒の例えは分かりやすいけど、誰が警察になるかの問題じゃないの。米国が自分で決めていいの?」 >「山添さんの追及は鋭い。日本政府が法の支配と言いながらトランプを批判しない矛盾を突いた」 >「イランで1500人以上が亡くなっている現実を国会の場で言ってくれた共産党の山添議員に共感した」 >「国連憲章違反が疑われる攻撃に日本が黙っていることへの怒りを持つ人は多いはずです」 山添氏「攻撃を始めた側が止める判断をする必要がある」 山添氏は続けて「トランプ大統領の今回の行動は必ずしも正しい判断ではないとの宮家公述人の御意見があったが、正しくない判断で戦争を始め、長期化の様相があるとき、これを終わらせるためには攻撃を始めた側が判断することが必要ではないか。そのために日本はどのような対応を取るべきか」と迫りました。 宮家氏は「将来の歴史家がこの問題についていかがなものかと見る方がいるかもしれないということを理論的な可能性として申し上げただけで、今の時点でトランプさんの行動が国際法上どうだということを議論するつもりはない」と述べ、現時点での法的評価は避けました。さらに「イランにはイランの言い分があり、アメリカにはアメリカの言い分もある。イスラエルは1200人が殺されている。アメリカとイランの対立は1979年のイラン革命の際の大使館占拠以来続いてきた問題であり、まだ結論が出ていない」として、歴史的経緯の複雑さを強調しました。 山添氏はこれに対し「この間イランでも1500人以上が亡くなっていることもまた見なければならない」と述べて質問を締めくくりました。イスラエル側の犠牲者だけでなく、イラン側の犠牲者にも目を向けるよう求めるこの言葉は、一方的な「力による正義」への強い異議申し立てでもあります。 日本政府の姿勢と共産党の追及の意味 山添氏はこの公聴会に先立ち、参院予算委員会本会議でも高市早苗首相を繰り返し追及してきました。米国・イスラエルのイラン攻撃が国連憲章違反にあたるとの見方が国連人権理事会の調査団からも示されている中で、高市早苗首相は米軍による攻撃への法的評価を回避し続け、イランによる民間施設攻撃だけを「非難する」と述べていました。 在日米軍が中東に向かいイラン攻撃に参加するにあたって、日米安全保障条約で定める「事前協議」が行われなかったことも明らかになっており、政府が事前協議なく在日米軍の行動を黙認していたことも問題視されています。国際法の強制力の限界は現実として存在します。しかしその限界を直視しつつも、法の支配を守ろうとする姿勢を示し続けることが日本外交に求められているとする山添氏の主張は、多くの国民が抱く素朴な疑問とも重なるものがあります。 --- まとめ - 2026年3月24日、参院予算委公聴会で共産党の山添拓氏がイラン戦争と法の支配について元外交官・宮家邦彦氏に質問 - 宮家氏は「法の支配が回復されれば戦争が終わる順序ではなく、逆だ」「国際法は強制力がない開発途上の法体系」と説明 - 宮家氏は安保理決議も機能しないケースが多いと認め、「悪いことをする者は力で抑えなければならない」と現実主義的立場を示した - 山添氏は「攻撃を始めた側が止める決断をすることが必要」と問い、イラン側の死者1500人以上にも言及 - 高市早苗首相は米軍によるイラン攻撃の法的評価を回避し続け、在日米軍の事前協議なき中東展開を政府が黙認していたことも判明 - 「国際法は大事」と言いながら法的評価を避ける日本政府の姿勢に、矛盾を指摘する声が国内外で広がっている
国会前デモ1万1000人「イラン攻撃許さない」山添拓・服部良一が高市政権を批判
1万1000人が集結、「イラン攻撃やめろ」と訴え 集会は「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会／9条改憲NO！全国市民アクション」の共催で、安全保障関連法が2015年9月19日に成立したことへの抗議を込めて、毎月19日に国会周辺で続けてきた取り組みです。今回は、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が国際社会で問題となる中、多くの参加者が集まりました。 参加者はそれぞれペンライトを手にしながら「戦争反対」「改憲反対」「憲法を変える首相は要らない」などと声を上げました。会場では、ドナルド・トランプ米大統領が各国にホルムズ海峡への艦船派遣の協力を求めたことへの反発も広がりました。 >「自衛隊が派遣されて一人でも犠牲者が出れば日本も戦争に巻き込まれる。だから声を上げた」 山添氏「9条こそが高市さんの暴走を止めている」 共産党の山添拓政策委員長氏は登壇し、訪米中の高市早苗首相について「米国に対して『戦争をやめろ』と求めることだ。国際法に反する攻撃をやめろというのが同盟国が訴えることではないか」と主張しました。トランプ大統領がホルムズ海峡への艦船派遣を各国に求めたことにも言及し、「明確に拒まなかった高市さんがのこのこ米国に向かった。余計なことを言わないでほしい」と語気を強めました。 山添氏はさらに憲法9条の意義を強調し、「この国に9条があって本当に良かった。9条があるから違法な戦争には協力できない大義がある」と述べました。山添氏は2026年3月17日の参院予算委員会でもイラン攻撃問題を取り上げており、「在日米軍がイラン攻撃に参加する場合は日米安保条約の規定に基づく事前協議が必要だ」と追及しました。しかし政府側は事前協議が行われていないことを認め、高市首相はイラン攻撃について「国際法上の評価は差し控える」と答弁するにとどめました。 高市首相がイラン攻撃に対して米国を名指しで批判しない姿勢は、英国やフランスが「国際法違反」と批判したのとは対照的です。スペインのサンチェス首相が「戦争反対」を表明して自国の軍事基地の使用を拒否したことと比べても、日本政府の及び腰な姿勢は際立っています。 >「米国は国際的信用を失っている。武力でなく対話で解決すべきだ」 服部幹事長「辺野古を埋め立てるのが悪い」 社民党の服部良一幹事長氏もマイクを握り、「野党の一部から『安保法制は合憲だ』と声が聞こえてくるのは本当に残念でたまらない」と発言しました。さらに、2026年3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で起きた船転覆事故に言及しました。 この事故では、京都府の同志社国際高等学校の2年生18人が平和学習で乗船した小型船2隻が転覆し、2年生の武石知華さん（17歳）と船長の金井創さん（71歳）が死亡しました。事故当日は波浪注意報が発令されており、学校側が運航主体の確認を怠っていたことも明らかになっています。海上保安庁は業務上過失往来危険罪などの疑いで捜査を開始しており、学校側の安全管理体制も問われています。 服部氏はこの事故を受け、「安全対策を取らないといけない」と述べた上で、「こうした事故によって平和学習に対するバッシングが来ないように、力を合わせてこの危機を乗り越えていきたい」と語りました。そして「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。埋め立てるのが悪い。こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」と主張すると、聴衆から「そうだ！」の声が上がりました。 >「辺野古の工事さえなければ、あの子たちはあんな危険な海に出なかった。本当に悔しい」 しかし今回の事故は、波浪注意報が出ていた海域に旅客船として登録されていない船で未成年者を乗せた点など、安全管理上の深刻な問題が複数浮かび上がっています。辺野古の基地建設の是非を議論することと、事故の原因究明・責任の所在を明確にすることは、本来切り離して考えるべきです。政治的な立場から事故を論じることで、安全管理の問題が曖昧にならないよう、冷静な検証が求められます。 >「事故の責任をうやむやにしてほしくない。政治的な話の前に、なぜ危険な海域に生徒を出したのかをきちんと解明すべきだ」 「戦争をさせない」訴えの背景にある日米首脳会談の行方 今回のデモが開催された2026年3月19日は、高市首相がトランプ大統領と日米首脳会談を行う前夜にあたります。市民団体の共同代表は「とんでもない要求をされても、きっぱりと受けないと言ってほしい」と訴えました。 国内の世論調査でも、今回の米・イスラエルによるイラン軍事攻撃を「支持しない」と答えた人が大多数を占めています。イランへの攻撃により中東全域での緊張が高まり、原油価格の急騰や世界経済への深刻な影響も懸念されています。物価高に苦しむ国民にとって、中東での戦争長期化は一刻の猶予も許されない問題です。 日本政府として求められる役割は、米国との同盟関係を維持しながらも、国際法の遵守と平和的解決を明確に求める毅然とした外交姿勢を示すことではないでしょうか。
共産党山添拓政策委員長が富の一極集中批判も8議席から巻き返せるか疑問
共産党山添拓政策委員長が富の一極集中批判も8議席から巻き返せるか 日本共産党の山添拓政策委員長が2026年2月8日投開票の衆議院選挙を前に、タックス・ザ・リッチ（富める者に課税を）を推し政策として掲げました。1922年の創設以来100年以上の歴史を持つ共産党ですが、衆議院では1979年に39議席を持っていたものの、現在はわずか8議席にまで減少しています。山添氏は富の一極集中を批判しますが、支持者の高齢化と現役世代からの支持低迷という課題を抱えています。 山添拓氏は1975年生まれの50歳で、東京都出身です。東京大学法学部を卒業後、弁護士として活動し、2016年の参議院選挙で日本共産党から比例代表で初当選しました。2022年の参議院選挙でも再選を果たし、現在は日本共産党中央委員会政策委員長を務めています。 山添氏は法律家としての知識を生かし、国会では安全保障法制や憲法問題、労働問題などで論戦を展開してきました。党内では若手のホープとして期待されていますが、共産党全体の議席減少に歯止めをかけることはできていません。 >「タックス・ザ・リッチって言うだけなら簡単だよね」 >「8議席しかないのに何ができるの」 >「共産主義って時代遅れじゃない？」 >「若者の支持がないのは政策が現実的じゃないから」 >「反対ばかりで建設的な提案がない」 搾取なくせば労働時間8時間不要と主張 山添氏は共産党を一言で言うとという質問に対し、ブレずに国民のためにと答えました。良いところは頑固なところで、ダメなところはちょっと頑固過ぎるところかもしれないと自己分析しています。 今回の選挙で一番困ったことは何かという質問には、高市さんと国会論戦できなくなったことと回答しました。推し政策については、タックス・ザ・リッチ、富める者に課税をと明言しています。 山添氏は今後の日本における共産主義の未来について、私たちは今の資本主義がずっと続くとは考えていないと語りました。とりわけ貧富の差が極端に広がっていくとか、目先の利益を優先した資本主義は変わっていくと主張しています。 その時どういう社会になるか、やはり搾取がない、誰かの利益のために誰かが犠牲になるという、そういう関係から解放される社会だと理想を語りました。搾取は労働時間に端的に現れているとして、今8時間働かなくても世の中は回るという研究があると指摘しています。 搾取をなくせば労働時間は短くなって、もっと自由に使える時間が増えると主張していますが、具体的にどうやって搾取をなくすのか、その方法論は示されていません。理想を語るだけで、現実的な政策提案に欠けるという批判は免れません。 世界では左派復権も日本では支持低迷 山添氏は世界的な政治の流れについて、世界的には結構、左派の復権もあると指摘しました。ヨーロッパでもドイツであれフランスであれイギリスであれ、やはり中道というか真ん中のところが落ち込んで、極右と左派が頑張っていると分析しています。 ニューヨークで誕生した市長も、民主的社会主義者を名乗っているとして、アメリカのニューヨークでそういう市長が誕生するのは、世界的には社会主義や共産主義に対する見方が日本とは違うと強調しました。 しかし日本国内では、共産党の議席は減少の一途をたどっています。1979年に39議席を獲得したピーク時から、現在は8議席にまで落ち込んでおり、世界的な左派復権の流れとは逆行しています。 この現実について山添氏は明確な分析を示していません。なぜ世界では左派が復権しているのに、日本では共産党が支持を失い続けているのか、その原因を直視する必要があります。 70代80代は支持も現役世代から見放される 共産党として最大の課題は支持者の高齢化です。70代、80代の支持率は高いものの、いわゆる現役世代からの支持が得られていないという深刻な状況にあります。 山添氏はこの問題について、まだまだ声が届いていない、これは安保法制やエネルギー政策だけではなく経済政策についてもそう感じていると述べました。これは私たちの主体の問題、力量の問題もあると認めています。 ただし反対の声がなければ大政翼賛会になってしまう、議論を避けない、論戦を避けない、そして長いものに巻かれるようなことを自らすべきではないと、反対姿勢を貫く姿勢を強調しました。 しかし現役世代から支持されない理由は、反対ばかりで建設的な提案がないと受け止められているからです。理想を語るだけで、現実的な政策を示せない共産党に、将来を担う若い世代は魅力を感じていません。 富の一極集中批判も具体策示せず 山添氏は経済政策について、今の一番の問題は富の一極集中だと指摘しました。大企業は儲かっている、利益は10数年で3倍を超えているし、株価もすごく上がった、資産を持っている人は持っている、だけど働く人の給料は上がっていないというのが現状だと批判しています。 ここ10数年、アベノミクスで経済成長優先だと、成長があって分配だという話をやってきて、もうそれは破綻済みの話だと思うと断じました。企業に対して減税をして、優遇をして、規制緩和をして、そして利益が上がれば設備投資に回ったり賃上げに回ったりするという期待を企業に対してはしてきたが、これだけ賃金が上がらない、経済成長できない状況を作ってきたと政府を批判しています。 しかし山添氏は批判するだけで、具体的にどうすれば富の一極集中を解消できるのか、明確な政策を示していません。タックス・ザ・リッチと言うのは簡単ですが、どの程度の税率で、どのような仕組みで課税するのか、その財源でどのような政策を実現するのか、具体的なプランがなければ有権者は納得しません。 共産党が8議席から巻き返すためには、理想を語るだけでなく、現実的で実行可能な政策を提示する必要があります。しかし山添氏のインタビューからは、そうした具体性が全く感じられませんでした。
共産党山添拓氏が境港で演説会地震支援と総選挙躍進訴え
共産党山添氏が境港で演説会総選挙躍進へ決意訴え 日本共産党(共産党)西部地区委員会は2026年1月12日、鳥取県境港市で山添拓参議院議員・政策委員長を招いて演説会を開きました。2026年1月25日告示、2月1日投票の境港市議会議員選挙で現有1議席確保を目指す安田とも子市議が4期目への決意を表明しました。大平よしのぶ衆議院中国比例予定候補からメッセージが寄せられました。 地震被災者へ見舞いと支援要求 山添拓氏は2026年1月6日に鳥取県、島根県両県で震度5強を観測した地震の被災者にお見舞いを述べ、住民一人ひとりの要求がくみ尽くされることが重要だと指摘しました。 この地震はマグニチュード6.4で、震源地は島根県東部、震源の深さは11キロメートルでした。鳥取県の境港市、日野町、江府町、島根県の松江市、安来市で震度5強を観測し、中部地方から九州地方にかけて震度5弱から震度1を観測しました。気象庁は1週間程度、最大震度5強程度の地震に注意するよう呼びかけています。 境港市は今回の地震で震度5強を観測した地域の一つであり、地元での被災状況への対応が求められています。山添氏は被災者一人ひとりの声に耳を傾け、きめ細かな支援を実現することの重要性を強調しました。 >「地震で揺れたときは本当に怖かった。共産党には被災者の声をしっかり聞いてほしい」 >「1週間は余震に注意って言われても、どう備えればいいのか不安」 >「境港市は震度5強だったけど、行政の支援が十分届いているのか心配」 >「山添さんの話を聞いて、政治が国民の生活を守るべきだと改めて思った」 >「総選挙で共産党が伸びないと、弱者の声が届かないままになる」 アメリカのベネズエラ侵略を批判 山添氏はアメリカのベネズエラ侵略について、国連憲章、国際法違反は明白であり、平和の国際秩序を破壊することは許さないと声を上げることが重要だと強調しました。高市政権が今こそ力による現状変更は許さないとトランプ政権を糾弾すべきであり、この侵略を許せばロシアの侵略や中国の武力による威嚇も批判できなくなると述べました。 高市早苗首相は2025年10月に就任後、外交・安全保障政策で強い姿勢を示してきました。台湾有事が存立危機事態になり得るという国会答弁に中国が強く反発し、経済的威圧に加え中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射など軍事的なけん制にまで及んでいます。 山添氏は、高市政権が国際法に基づいた平和外交の原則を貫くべきだと主張し、力による現状変更を認めない姿勢を一貫して示すよう求めました。この主張は、日本共産党が憲法9条を生かした平和外交でイニシアチブを取るべきだという立場と一致しています。 物価高対策と平和外交の必要性 山添氏は、物価高から暮らしを守り、日本が憲法9条を生かした平和外交でイニシアチブを取り、国際秩序を回復するためにも、日本共産党が来たる総選挙で躍進を勝ち取り、大平氏の議席奪還、安田市議予定候補の勝利を勝ち取ろうと呼びかけました。 高市政権は2025年12月に国民民主党の玉木雄一郎代表と所得税の年収の壁を178万円に引き上げることで合意しました。基礎控除の上乗せ対象を中間層を含む年収665万円以下とし、納税者の8割ほどにあたります。しかし日本共産党は消費税の減税こそが物価高対策として最も効果的だと主張しています。 山添氏は弁護士出身で、2016年に参議院議員に初当選し、2022年に東京選挙区で2期目に当選しました。2024年には日本共産党政策委員長に就任し、党の政策立案の中心的役割を担っています。原発事故被害賠償や過労死事件などの弁護団で活動してきた経験を持ち、労働者や弱者の立場に立った政策を訴えています。 境港市議選と衆議院選挙への展望 境港市議会議員選挙は2026年1月25日告示、2月1日投票で実施されます。安田とも子市議は現職として4期目を目指しており、日本共産党は現有1議席を確保し、市民の声を市政に届ける役割を果たすことを目指しています。 高市首相が通常国会冒頭での衆議院解散を検討しており、2月上中旬の衆議院選挙投開票が軸となっています。日本共産党は総選挙で議席を増やし、物価高対策や平和外交を実現するための政治的影響力を強めることを目標としています。 山添氏の演説会は、地方選挙と国政選挙を結びつけ、共産党の躍進への機運を高める狙いがあります。地震被災者支援、国際秩序の回復、物価高対策という具体的な課題を掲げ、有権者に支持を訴えました。
共産党・山添拓氏が新宿で街頭演説、ベネズエラ攻撃で高市首相の対米追従を批判
Q&A方式で政府の対応を批判 街頭宣伝はQ&A方式で行われました。「米国のベネズエラ攻撃に対する、日本政府の対応をどう見るか」という疑問に対し、山添氏は高市早苗首相がアメリカを非難していないことを強く批判しました。 山添氏は「高市早苗首相はアメリカを非難しない。『力による現状変更は許されない』とこれまで言ってきたのに、米国相手には言えないということでいいのか」と指摘しました。さらに「このままではロシア(のウクライナ侵略)を批判できなくなるし、批判しても、他の国が聞いてくれるだろうか」と述べ、日本政府の二重基準を強く非難しました。 >「アメリカには何も言えないのはおかしい」 >「力による現状変更はダメって言ってたのに矛盾してる」 >「ロシア批判するなら、アメリカも批判しないと」 >「日本政府は対米追従すぎるよ」 >「主権国家の平等って大事だと思う」 植民地支配に戻る行為に声を上げよ 山添氏は「主権国家は対等平等。『植民地支配に戻る乱暴なことはやめよ』と声を上げなくてはならない。その一番の力になるのは世論だ」と熱く訴えました。この訴えに、聴衆から「そうだ!」という声が上がりました。 2026年1月3日、アメリカ軍はベネズエラの首都カラカスなどに対して大規模な軍事攻撃を実施し、マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏を拘束してアメリカに移送しました。トランプ米大統領は麻薬テロ対策を理由としていますが、国連のアントニオ・グテレス事務総長は「危険な前例」と指摘し、中国やロシア、イギリスなども国際法違反の可能性を指摘しています。 一方、高市早苗首相は2026年1月5日の記者会見で、米国の軍事攻撃について直接の評価を避け、「ベネズエラにおける民主主義の回復、情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と述べるにとどめました。国際法上の正当性については言及せず、憂慮や懸念も示しませんでした。 若い世代も関心、握手を求める場面も 街頭宣伝の場には、塾帰りに通りかかった生徒もいました。その生徒は山添氏に握手を求め、「今の政治に危機感がある。行動していきたい」と話しました。若い世代にも、アメリカの軍事行動と日本政府の対応に対する関心が広がっていることが伺えます。 山添拓氏は日本共産党所属の参議院議員で、東京選挙区から2期目を務めています。弁護士でもあり、国会質問での鋭い切れ味で知られています。今回の街頭宣伝は、アメリカによるベネズエラ攻撃という国際問題について、日本政府の姿勢を問うものとなりました。 ロシアのウクライナ侵攻に対して「力による一方的な現状変更」として強く非難してきた日本政府が、同盟国アメリカの軍事行動に対しては明確な立場を示さないことに、批判の声が高まっています。山添氏の指摘する通り、日本外交の一貫性が問われる事態となっています。
横浜・鶴見で山添拓参院議員が共産党の信念を訴える—タウンミーティングに再入党者も
横浜・鶴見で山添拓参院議員を迎えたタウンミーティング 横浜市鶴見区において、日本共産党北東地区委員会と鶴見区委員会主催による「政治を語り合う鶴見区タウンミーティング」が2025年12月27日に開催され、約105人が参加しました。 この集いには、山添拓参院議員が招かれ、国会の最新情勢についての報告が行われました。司会は古谷靖彦市議が務め、木佐木忠晶県議、畑野君枝元衆院議員も参加し、政治を巡る活発な議論が展開されました。 高市政権に対する厳しい批判 冒頭、山添氏は現政権の課題について厳しい視点を示しました。「高市政権は支持率が高い一方で、実際に行っている政策は国民生活とはかけ離れている」と語り、現在進行中の議員定数削減の議論に対しても批判を繰り返しました。山添氏は、「まず議員が身を切ると言っても、最終的には国民に負担を押しつけるのが狙いだ」と強調。国民の生活を守るためには、ただ削減を進めるのではなく、根本的な制度改革が求められると訴えました。 「差別・排外主義ゆるすな」—山添氏の強いメッセージ また、集会では「極右・排外主義の波」についての質疑もありました。山添氏は、ネット上に広がるデマに対し、「苦しむ人がいるので、それは事実ではないと言い続けるしかない」と語り、差別や排外主義に対して断固とした姿勢を貫く重要性を再確認しました。「私たちが『差別・排外主義ゆるすな』の旗を降ろしてしまったら、公正な社会をつくろうとする人たちの行き着く先がなくなってしまう」と、今後も変わらぬ信念を貫いていくことを誓いました。 共産党への信頼—再入党者の声 タウンミーティングには、元党員の男性が再入党を申し込む場面もありました。「山添さんの話は明確で気持ちいい。黙っていると世の中は悪くなるばかりだ。今日を機に頑張ろうと思う」と再入党の決意を語りました。また、山添氏のX（旧Twitter）の投稿を見て参加したという34歳の女性は、「高市首相は問題行動が多すぎて怖い。ネットで共産党が強くたたかれても言うことをやめないので信頼できる」とコメントしました。
朝鮮人戦没者遺骨返還、政府の冷淡対応に批判集中 戦後80年目前でも解決見えず
浮島丸事件と朝鮮人戦没者の現状 1970年、遺骨は厚生省から東京都目黒区の浄土宗祐天寺に移管された。2008年1月から2010年5月まで4回にわたり他案件の死亡者も含めた遺骨が韓国に返還されたが、北朝鮮には1柱も返還されていない。現在280柱が同寺に安置され、事件後の1954年から毎年追悼会が営まれている状況です。 浮島丸事件は1945年8月24日に発生した悲惨な海難事故で、強制連行されていた多数の朝鮮人を乗せた船が舞鶴沖で爆発・沈没し、524名の朝鮮人が犠牲になったとされています。しかし、実際の犠牲者数については韓国側では数千人規模と考えられており、真相は今も不明のままです。 >「遺骨がずっと日本にあるなんて、おかしいでしょ」 >「韓国は日本人の遺骨を返してくれたのに、なぜ日本は返さないの？」 >「戦後80年も経って、まだ家族のもとに帰れない遺骨があるなんて」 >「政府は『答えは差し控える』ばかりで、本当に誠意がない」 >「これは人道問題なんだから、政治とは分けて考えてほしい」 政府の不誠実な対応と遺族の訴え 申し入れ交渉で明らかになったのは、日本政府の極めて後ろ向きな姿勢です。「戦没者遺骨を家族の元へ」連絡会の上田慶司共同代表は、「何を聞いても『答えは差し控える』の繰り返しだ」と政府の対応を厳しく批判しました。 特に深刻な問題は、遺族が遺骨の鑑定に必要な親族のDNA試料の提供を申し出ているにもかかわらず、日本政府が受け入れを拒否していることです。この拒否の背景には、平成15年度より一定の条件を満たす場合に、希望する遺族とのDNA鑑定を実施しているとする制度がありながら、朝鮮人戦没者については例外的な扱いをしていることがあります。 韓国との対照的な姿勢 太平洋戦争被害者補償推進協議会の金英丸さんは、重要な指摘をしています。日本政府が済州島など韓国国内で日本人戦没者の遺骨を収容し、韓国政府も日本への帰還を認めてきたにもかかわらず、日本は韓国に対して同様の対応を取っていません。 これについて金さんは「韓国は日本人遺骨を返しているのに、なぜ日本は韓国に遺骨を返還しないのか。日本政府はあれこれ言って何もしようとしない」と述べ、日本政府の姿勢は「人道に反する」と厳しく批判しました。 山添議員の問題提起と歴史的背景 この申し入れに参加した日本共産党の山添拓参院議員は、遺骨返還を「日本が国家の責任として対応しなければならない問題」だと明言しました。戦争に動員され、戦犯の罪を負わせ、日本が主権を回復した後は、戦犯に対する刑の執行も、本来韓国政府などに渡すべきだったのに日本側が持ち続けたという歴史的経緯があります。 山添議員はこれまで国会でも、朝鮮半島出身のBC級戦犯への差別的扱いについて追及してきました。旧植民地の出身者は戸籍法ではなく、外地戸籍令の登録者でした。日本人と異なる扱いをしていました。それは植民地だという差別意識の反映であり、徹頭徹尾差別的な扱いをしてきたと指摘しています。 解決への道筋と今後の課題 遺骨奉還宗教者市民連絡会の殿平善彦さんは「戦後80年を過ぎてもなお、遺骨の遺族への返還が進まない現実に焦りと怒りを覚える」と述べ、「遺骨返還に全力を挙げる時だ」と強く訴えました。 山添議員は「遺骨それぞれに帰りを待っている方がいる。一刻も早い対応をお願いしたい」と政府に迫りましたが、これまでの政府答弁は超党派の日韓議員連盟において元BC級戦犯及びその遺族に対する特別給付金の支給を内容とする議員立法が議論されているふうに承知しているとして、具体的な行動は示していません。 現在も東京都目黒区の祐天寺に280柱の朝鮮人戦没者の遺骨が安置されており、この問題の一刻も早い解決が求められています。戦後80年という節目を前に、日本政府には歴史と向き合う誠実な姿勢が問われています。
米軍無断侵入・通報なし 降下訓練事故に山添拓議員「合意違反」と追及
米軍無断侵入通報なし 降下訓練事故 山添氏「合意に違反」 2025年11月18日に発生した米軍横田基地のパラシュート訓練において、米兵による無断侵入と通報義務違反が明らかになりました。日本共産党の山添拓議員は、16日の参院外交防衛委員会で、今回の事故が日米間で結ばれた合意に違反するものであると追及しました。この問題は、米軍による無断侵入だけでなく、訓練中の事故による住宅の損壊や、落下物を回収した後に日本側へ通報しなかったことにも関わっています。 無断侵入と通報義務違反 米兵による無断侵入が問題視されています。11月18日に横田基地で行われたパラシュート訓練では、米兵が基地外に落下し、住宅の一部を損壊する事故が発生しました。また、20日には福生市の児童館敷地内にパラシュートを落下させながら、事後に日本側に通報しなかったことが報告されています。山添議員は、日米地位協定に基づく合意に違反していると強く追及しました。 山添氏は、米兵の行動が「無断侵入」であることに触れ、日米地位協定上正当化できる根拠があるかどうかを防衛省に問いただしました。しかし、防衛省の森田治男地方協力局長は、「協定上の解釈について米側や関係省庁との議論は行っていない」と述べ、この問題に対する答弁を避けました。 日米合同委員会による通報義務 山添議員は、日米合同委員会の合意に基づいて、公共の安全に関わる事故が発生した場合には「速やかに通報する」ことが求められていると指摘しました。今回、米軍が通報しなかったことは、まさにその合意に違反する行為だと強調しました。さらに、事故が重大化する可能性があったことを挙げ、特に児童館に落下したパラシュートが危険であったと指摘しました。 これに対して、小泉進次郎防衛相は「通報するかどうかは個別の事案に即して判断される」とし、米軍の通報義務違反を認めることはありませんでした。山添議員は「子どもにけがを負わせる可能性もある事故であった」と厳しく批判し、米軍による事故後の対応を問題視しました。 米軍の訓練再開と再発事故 さらに、山添議員は、事故の原因がまだ明らかにされていないことを強調しました。訓練再開後に再度事故が発生し、米軍は日本政府からの申し入れを無視して再開したとの指摘もありました。山添氏は「まさに米軍のやりたい放題だ」と批判し、米軍に対して訓練中止を求めるように迫りましたが、小泉防衛相はこれに対して「中止を求める考えはない」とし、訓練の中止を拒否しました。 山添議員は、これに対し「どこの国の防衛相なのか」と厳しく反発し、米軍の行動を容認するような日本政府の姿勢に対して強い疑問を呈しました。米軍の行動が続けば、日米関係における信頼が損なわれる可能性もあり、今後の対応が注目されています。 米軍の訓練に対する国民の疑問 この問題に対する国民の声も上がっています。SNSでは、米軍による無断侵入や通報義務違反に対して厳しい批判が寄せられています。市民からは、政府が米軍に対してどれだけ厳しい対応を取るのか、また米軍の訓練が再発するリスクをどう防ぐのかが問われています。 > 「米軍の無断侵入が許されるなんて信じられない。日本政府はもっとしっかりしてほしい」 > 「子どもに危険が及ぶ可能性があったのに、米軍はなぜ通報しなかったのか」 > 「再発防止を求めても何も変わらないのではないか」 > 「日本の安全を守るためには、米軍の訓練に対する厳しい規制が必要だ」 > 「米軍のやりたい放題に対して、日本政府はもっと毅然とした態度を取るべきだ」 今後の対応と課題 今回の訓練事故を巡る問題は、日米地位協定の解釈や米軍の訓練に関する規制の強化をめぐる重要な課題を浮き彫りにしました。日本政府は米軍に対して訓練の中止を求める姿勢を見せていませんが、国民の安全を守るためには、今後更なる対策を講じることが求められます。また、米軍側が無断侵入を繰り返さないための制度的な対応も重要な課題です。 この問題が解決しない限り、日米関係における信頼が揺らぐことは避けられないかもしれません。米軍に対する管理強化が急務とされています。
衆院議員定数削減法案は廃案を 山添拓政策委員長が会期延長を批判
定数削減法案を巡る与野党の対立 日本共産党の政策委員長、山添拓氏は2025年12月12日、国会内で記者会見を開き、自民党と日本維新の会（以下、維新）が衆議院に提出した衆院議員定数削減法案について、「継続審議ではなく、廃案にすべきだ」と強く主張しました。山添氏は、法案の内容そのものだけでなく、提出の時期や審議の進め方が議会制民主主義の原則を踏みにじるものだと批判しました。 自民党と維新は同日、国会対策委員長会談を行い、この法案を成立させるため、2025年12月17日までの今国会の会期を延長する可能性を排除しない方針を確認しています。これに対し山添氏は、法案を通すためだけの会期延長は許されないと述べ、国会運営のあり方そのものが問われていると指摘しました。 会期末提出と審議手法への批判 今回の定数削減法案は、会期末が迫る中で提出されましたが、衆院政治改革特別委員会では、すでに企業・団体献金を巡る法案が先に審議入りしています。山添氏は、これを追い越す形で定数削減法案の審議と採決を求める与党側の姿勢について、「順序を無視したやり方だ」と厳しく批判しました。 選挙制度と議員定数は切り離せない問題であり、これまでは衆院選挙制度協議会で一体的に議論されてきた経過があります。山添氏は、今回の法案がそうした積み重ねを無視している点を問題視し、「筋の通らない法案を今国会で成立させようとするのは言語道断だ」と述べました。 > 「数だけ減らせば改革という考えが透けて見える」 > 「定数削減で政治が良くなるとは思えない」 > 「会期延長までして通す話なのか疑問だ」 > 「本当に議論すべきは政治とカネの問題では」 > 「国会を軽く扱っているように感じる」 吉村代表の発言と民主主義の論点 維新の代表である吉村洋文氏は、同日の会見で定数削減法案について「結論を出さずに終わる政治はまっぴらごめんだ」と発言しました。これに対し山添氏は、そもそも議員定数を1割削減する根拠や、1年で結論を出す合理的な理由が示されていないと反論しています。 山添氏は、野党側が審議入りを受け入れていないのは、内容が不十分であるだけでなく、議会の合意形成を軽視しているからだと説明しました。その上で、拙速な結論を迫る姿勢こそが、議会制民主主義を壊しかねないと警鐘を鳴らしました。議論を尽くすこと自体が民主主義の核心であり、それを否定するような進め方は許されないとの立場を明確にしています。 求められる本質的な政治改革 山添氏は、定数削減法案は廃案とし、衆院選挙制度協議会で腰を据えた議論を行うべきだと主張しています。単なる人数削減ではなく、選挙制度のあり方や民意の反映の仕方を含めた抜本的な改革こそが必要だという考えです。 国民の間には、政治とカネの問題や企業・団体献金への不信感が根強くあります。そうした中で定数削減を前面に出すことが、論点のすり替えではないかとの疑念も出ています。山添氏の発言は、議会の役割と民主主義の手続きを守る立場から、改めて政治改革の方向性を問い直すものとなっています。
東京23区の高額火葬料金に政府が自治体指導を許可、山添拓議員の質問主意書に答弁
東京23区内の高額火葬料金、自治体指導が可能との政府答弁 高市内閣は2025年11月21日、日本共産党の山添拓参院議員の質問主意書に対し、東京23区内での高額な火葬料金について、自治体が指導や条例を通じて規制を行うことが可能であるとの答弁書を決定しました。この答弁は、火葬料金の高騰に対する関心が高まる中で、地方自治体が適切に対応するための指針となるものです。 山添議員の指摘と問題提起 山添議員は、政府が火葬場の経営主体を原則として「市町村等」と定めているにもかかわらず、東京23区内では墓地埋葬法が制定される以前から営業を続けている民営の火葬事業者が多く存在している点を指摘しました。特に、火葬場9カ所のうち7カ所が民営で、さらにそのうち6カ所が同一法人によって経営されていることが問題視されています。 これにより、料金の値上げが繰り返されており、同じ都内の多摩地域と比較してもその料金は著しく高額であるとしています。山添氏は、このような状況について政府の見解を求め、火葬料金が市民生活に与える影響の大きさを訴えました。 政府の答弁と自治体の対応 政府の答弁書では、火葬場の経営が利益追求の手段とならないよう、利用者が犠牲になることがあってはならないとの認識が示されました。具体的には、地方自治体が事業者に対して料金設定の根拠を説明させたり、料金が明らかに高額である場合には指導を行ったりすることが、法令に反することなく行えることが確認されました。また、条例を通じた料金規制も憲法に反しないとの立場が示されています。 さらに、厚生労働省は10月31日付の通達で、各自治体に対し「火葬場の経営・管理に必要な費用に比べて明らかに高く、事実上利用者が利用できないような法外な料金設定となっていないか」を確認事項として挙げ、料金の指導が可能であることを示しました。 「受益者負担」の問題と社会的利益 山添氏は、東京都が「受益者負担」を理由に都立火葬場の料金を繰り返し値上げしていることについても問題視し、火葬は「社会的公共的な利益のために必要」として、その受益者が誰であるべきかを問いかけました。しかし、政府の答弁書はこの点については直接的な回答を避け、「火葬は公衆衛生や公共の福祉の観点から支障なく行われる必要がある」との認識を示しました。社会的な利益としての火葬の位置づけについては、明確な意見を表明しませんでした。 今後の対応と市民への影響 今回の答弁書は、東京23区内の高額な火葬料金に対する地方自治体の対応の可能性を示すものであり、今後、各自治体がどのようにこの問題に取り組んでいくかが注目されます。特に、市民生活に密接に関わる火葬料金について、自治体が積極的に指導を行い、必要に応じて料金規制を実施することで、市民の負担を軽減するための施策が期待されています。
公約中国の威圧外交が続く限り、東アジア地域の平和と安定は脅かされ続ける現実
中国の威圧外交は文明国家とは程遠い 高市首相発言に過剰反発、100隻超の艦船展開で恫喝外交を露呈 中国が東アジア海域に過去最大規模となる100隻超の軍艦と海警局船を展開し、地域の軍事的緊張を高めています。この異例の軍事行動は、高市早苗首相の台湾有事をめぐる答弁に強く反発したことが背景にあるとされ、中国の威圧的な外交姿勢が改めて浮き彫りになりました。 しかし、このような恫喝や圧力を用いた対応は、真の文明国家の振る舞いとは言い難く、外交という文明国家同士の対話による解決を阻害するものです。 過去最大規模の軍事展開、地域の平和を威嚇 ロイター通信によると、中国軍や海警局の多くの船が黄海南部から東シナ海、南シナ海、さらに太平洋にかけて広い範囲で活動していることが明らかになりました。艦船の数は一時100隻を超え、4日午前の時点でも90隻を超える艦船が活動していたということで、これまでで最大規模になるとされています。 この展開は、2024年12月に台湾周辺で確認された約90隻を上回る規模で、中国の一部の艦船は戦闘機と連携し、外国の船に向けた模擬攻撃の訓練を行ったという情報もあるといいます。通常、中国はこの時期に訓練を行うことが多いものの、今回は演習の発表をしていない点が異例です。 こうした軍事的威圧に対し、共産党の山添拓政策委員長氏は2025年12月5日の記者会見で断固反対の姿勢を表明しました。 >「中国の軍事展開は許せない。平和的解決が一番大切だと思う」 >「100隻も軍艦を出すなんて、やりすぎでしょ。話し合いで解決すべき」 >「台湾の人たちの気持ちを考えると、軍事圧力は絶対にダメ」 >「外交で解決できないものはない。武力に頼るのは間違っている」 >「日本も巻き込まれるかもしれないから、とても心配している」 高市首相発言が引き金、中国の過敏反応 今回の事態の発端は、2025年11月7日の衆院予算委員会で高市首相が台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言したことです。 中国が通常の数を上回る艦船などの派遣を始めたのは11月14日以降とされ、この時期に中国は台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市氏の答弁撤回を求めるようになったと報道されています。 しかし、高市首相の発言は日本の安全保障に関する従来の法的枠組みを説明したにすぎません。政府は閣議で「存立危機事態」に関する高市首相の国会答弁について「従来の政府の見解を変更しているものではない」との答弁書を決めたと明言しており、新たな政策変更ではありません。 それにも関わらず、中国が100隻超の艦船展開という軍事的恫喝で応じたことは、文明国家としての品格を疑わせる行為です。 文明国家とは程遠い中国の威圧外交 中国の今回の対応は、国内事情による不満を外に向けるための側面があるとの指摘もあります。中国国内も失業率が高くて、不動産価格も下落していて、非常に厳しい中で国民の不満が高まる一方という経済状況の中で、外部に敵を作ることで国内の結束を図ろうとする古典的な手法です。 しかし、このような恫喝と威嚇による外交は、文明国家が取るべき手段ではありません。真の外交とは、相互の理解と尊重に基づく対話によって行われるものです。気に入らないことがあるたびに軍事力を誇示し、経済制裁を発動し、圧力をかけてくる姿勢は、国際法や平和的解決を重視する文明国家の理念とは正反対の行為です。 中国は観光ブームに乗じ、あるいは留学、結婚、貿易、移民等様々な手段を利用して相手国内に工作員を送り込み、情報・心理戦や謀略活動、世論の誘導や扇情、非合法活動の支援等あらゆる手法を駆使し国家の内部からその切り崩しを狙っているとの分析もあり、こうした行動パターンは文明国家の外交方針とは根本的に異なります。 平和的解決こそ文明国家の責務 山添氏が会見で述べた通り、「平和的解決が絶対条件」であることは言うまでもありません。しかし、その前提として、対話に応じる意志と相手の立場を理解しようとする姿勢が必要です。 文明国家であれば、意見の相違があっても軍事力による威嚇ではなく、国際法に基づく平和的な手段で解決を模索するものです。今回の中国の行動は、そうした文明国家の基本的な行動規範を無視した威圧外交そのものです。 外交は文明国家同士でこそ成り立つものであり、力による現状変更を試みる国との真の外交関係構築は極めて困難と言わざるを得ません。国際社会は中国に対し、文明国家としてふさわしい行動を強く求めるべきです。
米軍“やりたい放題”告発 山添拓氏が日米地位協定の抜本改定要求
米軍“やりたい放題”続く／山添拓氏が参院で告発――日米地位協定の抜本改定を要求 米兵による事件再発／パトロールも成果あがらず 日本共産党の山添拓参院議員は2025年12月4日、参議院外交防衛委員会で、沖縄を含む全国で相次ぐ在日米軍関係者による事件・事故について、「米軍が何重にもルールを破っている」と厳しく批判し、日米両政府による根本的な見直しを求めました。 今年4月から、米軍と日本側による合同夜間パトロールが始まり、9月には米軍単独による「リバティー制度」遵守を目的としたパトロールも導入されました。 しかし、外務省の回答によると、4月以降の実施回数33回で逮捕は101人。山添氏は「パトロールを強化しても違反はなくならず、米兵による事件が絶えない。綱紀粛正も再発防止もなされていない」と厳しく指摘しました。 民間人拘束で制度の枠外／警察権の乱用か 山添氏は11月、沖縄市で実施された米軍単独パトロール中に、軍人でない外国人男性（米国籍）を米軍憲兵（MP）が拘束し、けがを負わせた事件を取り上げました。被害者は繁華街で身分証の提示を拒んだだけとのことで、いずれも現行の取り決めに該当しないと山添氏は指摘しました。 この事案は、刑事処分の対象となるのは「軍関係者に限る」と定めた日米地位協定の規定を逸脱する可能性があるとして、国内で大きな議論を呼んでいます。実際、米軍はこの問題を受けて単独パトロールを一時停止する意向を示しました。 なお、拘束時の映像では「日本人も拘束できるのか」と問われたのに対し、憲兵が「できる」と答えたという報告もあると報じられています。 首都圏でも事故／基地外降下訓練の危険 また、山添氏は首都圏の横田基地（東京都多摩地域）で起きた事故にも言及しました。11月18日、米軍によるパラシュート降下訓練中、米兵が基地外の羽村市内の私有地に落下する事故が発生しました。これまでにも降下訓練中の落下物が基地外に落ちる事案はありましたが、兵士本人の降下が外で起きたのは今回が初めてです。 事故後、米軍は18・19日の訓練を中止しましたが、20日には「安全性の確信が得られた」として訓練を再開。山添氏は「住宅街のすぐそばで、落下事故の可能性を排除できない状況で再開するなど、到底許されない」と強く批判しました。 制度の抜本改定を／米軍特権の見直しを これらの事案を受け、山添氏は、単なる事故対策や規律強化では済まされないとして、日米地位協定の抜本改定を強く求めました。特に、基地外での警察権の行使や、住民の暮らしや安全を脅かす訓練の在り方について、日米両国の合意を根底から見直す必要があると訴えました。 一方で、防衛省は事故を「米軍の事故」と位置づけ、補償手続きを進める姿勢を示しています。だが再発防止策や制度そのものへの反省と見直しには及んでいません。 結び――国としての主権と住民の安全を取り戻せ 沖縄だけの問題ではなく、首都圏など日本全国が巻き込まれているにも関わらず、米軍の行動には根本的な制度の枠外が残されています。これでは住民の安全と主権は守れません。特権を認め続ける現状は日本の立場を損ない、住民の信頼を破壊します。日米関係が対等な主権国家間の関係であるならば、国内法と同等に扱う制度の抜本的な見直しを行い、米軍による特権を許すことのない明確な線引きを示すべきです。 米軍による事件や基地外での訓練、そして警察権の乱用――これらは単発の問題ではなく、制度の問題です。国会、政府、そして国民の総意として、二度と「やりたい放題」を許さない対応が求められています。
山添拓氏「台湾有事」発言撤回を要求──日中関係と日本の安全保障巡る論争
「台湾有事」発言撤回を求める 山添拓議員の訴え 存立危機事態の発言に強い警戒 2025年11月30日、NHKの「日曜討論」に出演した山添拓・政策委員長（日本共産党）は、高市早苗首相による「台湾有事は“存立危機事態”になり得る」という発言をめぐり、撤回を強く求めました。山添氏は「日本が攻撃されていない状況でも集団的自衛権を発動できる可能性があるというのは、戦争への道を開く非常に危険な言葉です」と述べました。実際に高市首相は、台湾海峡で米中の武力衝突が起こった場合、「どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁し、日本の自衛隊が米軍支援で参戦する可能性を示唆したものと受け止められています。 山添氏は「このまま放置すれば、日本も中国も甚大な被害を被る。憲法も蹂躙（じゅうりん）されかねない」として、「発言撤回こそが唯一の解決策だ」と強調しました。 外交合意と日本の伝統的立場への違反 さらに山添氏は、1972年の日中国交正常化に際して結ばれた日中共同声明において、日本が「台湾は中国の領土の不可分の一部である」という中国政府の立場を「十分理解し、尊重する」とした合意を示し、「今回の首相発言は、その立場との整合性を欠くものだ」と指摘しました。加えて、2008年の共同声明で示された「双方は互いに脅威とはならない」という合意にも反すると批判。日中間の外交合意と、長年維持してきた日本の戦略的あいまい姿勢――いわゆる“ストラテジック・アンビギュイティ”――を壊す発言だと強く非難しました。 山添氏は「日中間の対立や緊張をあおるのは避けるべきだ。外交は対話と合意に基づくべきで、武力の威嚇ではなく冷静で理性的な対応が必要だ」と訴え、首相答弁の撤回と対話重視を求めました。 与党・他党の反応と世論の割れ 一方、与党側を代表して出席した自由民主党の小林鷹之政調会長は「政府の従来の立場を変えるものではない」と発言し、撤回の必要はないと主張しました。国民民主党の田中健政調会長代理、参政党幹部も「可能性を示したに過ぎず、撤回の必要はない」との見解を示しました。これにより、主要政党の多くが高市首相発言を容認する姿勢を取る結果となっています。 現在、日本国内では「台湾有事が日本の存立に関わるか否か」を巡り、賛否の声が割れています。ある世論調査では、「集団的自衛権による対応に賛成」が一定の支持を得ているとの報告もありますが、地域の安全保障リスクや日中関係の悪化を懸念する声も根強い状況です。国際社会、とりわけ隣国中国への影響を考えれば、日本がこの発言を軽率に扱うことは難しいという指摘が多くあります。 今後の焦点 ― 発言撤回と外交の舵取り 今回、山添氏が公の場で撤回を強く求めたことで、与野党、さらには国会全体で「台湾問題への日本の関わり方」について再検討の機運が高まる可能性があります。仮に撤回がなければ、日本は日中関係でこれまで以上に厳しい立場に直面しかねません。 現実的な外交環境、そして憲法や法律の枠組みの中で、どのように国益と地域の平和を守るのか。今後の国会議論と政府の対応が、日中関係のみならず、東アジアの安全保障の帰趨を左右する重大な局面にあると言えます。
補正予算21.3兆円の“虚構” 山添拓氏が軍拡とばらまきを批判
補正予算「規模だけ」批判 山添氏、軍拡とばらまきに警鐘 補正予算の“虚構”――支援の裏にある綻び 先週、NHK「日曜討論」で、山添拓参議院議員（日本共産党所属）は、政府が提案した２０２５年度補正予算案を「規模は大きいけれども中身はない」と厳しく批判しました。彼が問題視したのは、物価高対策や子育て支援の名の下に盛り込まれた政策の多くが一過性で、国民が求める「消費税減税」や「賃上げ」の実質的な柱を欠いている点です。 政府は最近、総額約21.3兆円の2025年総合経済対策を閣議決定し、その裏付けの補正予算案として一般会計歳出約17.7兆円を計上しました。 中でも、子ども１人あたり2万円を支給する「子育て応援手当」、地方自治体の裁量で支出可能な「重点支援地方交付金」の拡充などが盛り込まれています。 しかし、山添氏はこれを「一時しのぎのばらまき」であり、根本的な経済立て直しにはつながらないと断じました。 賃上げ・減税なし――暮らしを守るには不十分 山添氏の主張は、補正予算が「見かけだけ大きくても、実質的な効果が薄い」という危惧です。政府側は賃上げ環境の整備を掲げていますが、今回の補正予算には最低賃金を時給1500円に引き上げる具体策の明示はなく、賃上げそのものを実現するための直接的支援も見当たらないという指摘があります。これは、実質賃金が物価上昇に追いつかない状況が続く国民にとって、根本的な助けにはなりません。 また、「物価高対策＝家計支援」という形でガソリン税の補助、電気・ガス料金支援、食料品向けの補助券や地域クーポンなどを含める一方で、幅広く国民の消費に直結する「消費税減税」がまったく盛り込まれていないことも、山添氏は批判点に挙げました。多くの国民が望んできた消費税減税が無視された点は見過ごせません。 軍拡と大企業支援――国防と経済成長の名の下に 一方、この補正予算の背景には、防衛費の拡大という国家安全保障上の判断があります。政府は、防衛費を国内総生産（GDP）比2％水準に前倒しで引き上げる方針を掲げ、約1.1兆円を新たに計上しました。 この「前倒し」は、これまで議論されてきた目標達成時期を繰り上げるものであり、その意味はきわめて大きいとされます。 さらに「危機管理投資・成長投資」という名のもとで、造船、半導体、AIなど特定分野への重点投資や大企業支援も盛り込まれており、政府は「国際競争力と安全保障の強化を同時に進める」と説明しています。 山添氏はこれを「大軍拡と大企業優遇に金を注ぐ政策」と批判しました。もし国防優先で大幅な軍事費増→将来的なさらなる増税／財政圧迫につながるなら――、その財源は国民の暮らしや福祉、社会保障の切り捨てにつながりかねないというのが彼の警告です。 根本政策の欠如――国民が望む減税・賃上げ抜きでは意味がない この補正予算案全体を通じて浮かび上がるのは、見かけの「規模の大きさ」によって目を眩ませようとする政権の戦略です。確かに子育て支援やエネルギー費補助、地方交付金拡充など、一見すると国民の生活を支える内容も含まれています。しかし、それらはどれも一時的、または限定的であり、長期的に持続する経済の安定や、国民の実質的な所得改善につながる「減税」「賃上げ」「社会保障の底上げ」といった根本政策が欠けています。 さらに防衛・大企業支援という名の財政出動は、国民生活よりも国家戦略や経済合理性を優先する「別の目的」にお金を注ぎ込む形であり、国民生活の改善を最優先すべき政治の役割から逸脱する可能性があります。 山添氏は、こうした姿勢を「国として何をやるかというまともな政策がないことの裏返し」と断じ、「社会保障削減ありき」から「削減なし、拡充へ」という政治姿勢の転換を強く求めています。 国の財政政策は、単なる景気刺激や防衛力強化の道具ではありません。物価高と所得の圧迫で苦しむ国民には、継続的な減税や賃上げという政策によって実質生活水準を守ることが最も求められているのです。今こそ「ばらまき」ではなく、「根本から国民の暮らしを守る」政治を選ぶべきだ――。山添氏の主張はその本質を鋭く突いています。
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赤旗スクープは、こうして生まれた! ──「桜を見る会」疑惑
山添拓
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