山添拓の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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公約消費税一律5％減税を山添拓氏が提案 インボイス廃止・物価高対策で税制の公正求める
広がる「一律5％」論 消費税減税が現実味 27日夜放送のBS朝日「朝まで生テレビ！」で、日本共産党の山添拓政策委員長が「消費税の一律5％への減税」を改めて提案した。急激な物価高の中、消費税を見直す機運が他党にも広がりつつあるとして、「潮目が変わりつつある」と語った。 税の公正さと財源の裏付けをセットで 山添氏は、これまでの税制のあり方を問い直す必要があると指摘。消費税が導入されてからの30年で、累計500兆円もの税収が上がってきた一方で、法人税や所得税の減収分を補うために使われてきたと指摘した。 「国民から広く取って、大企業に還元する構図だ」として、これを見直し、公平な税制に立て直すべきだと訴えた。 複数税率の限界とインボイス廃止 番組内では、物価上昇が食品以外にも広がっていることにも言及。「食品だけ軽減税率にしても、暮らしは守れない。だからこそ一律5％が必要」と山添氏。 さらに、複数税率を前提とするインボイス制度も「中小業者にとって重い負担だ」として、廃止すべきだとの考えを示した。 企業の内部留保に懸念も 経済評論家の加谷珪一氏は、「法人税を下げても企業はその分を設備投資に回さず、内部留保を積み上げている」と批判。「消費税を下げるにも、国債で補えばいいという話ではない。恒久的な財源の議論が必要だ」と、減税と財政のバランスを求めた。 米価高騰と農政の構造問題 また、山添氏は近年続く米価の高騰にも触れ、日本がアメリカなどから無関税で輸入する「ミニマム・アクセス（MA）米」が国内価格に影響していると説明。 「農家には減反を押し付け、農水省も価格をコントロールできていない」と厳しく批判し、農業予算の拡充と価格保証制度の導入を求めた。 トランプ関税に日本はどう向き合うか さらに、トランプ前米大統領による関税政策にも言及。「アメリカ国内での格差を、他国に押し付けるような政策を日本が受け入れてはならない」と指摘した山添氏。「交渉のたびに“何を差し出せば許してもらえるか”という姿勢では、国際社会から軽く見られるだけだ」と警鐘を鳴らした。 今後の焦点は与野党の動き 消費税減税をめぐっては、野党の一部が「5％への引き下げ」「インボイス廃止」「食料品非課税」といった“3点セット”での協調を模索している。山添氏の提案が他党との連携にどうつながるか、与党がどう応じるかが今後の焦点となる。
イスラエルによる救助隊攻撃に日本政府は沈黙 山添拓議員が国際法違反と批判要求
日本共産党・山添拓議員、イスラエルによる救助隊攻撃を厳しく追及 日本共産党の山添拓参議院議員は、4月27日に開かれた参議院外交防衛委員会において、イスラエル軍によるガザ地区での救助隊攻撃に関し、日本政府に対して厳しい批判と対応を求めた。イスラエル軍がパレスチナ赤新月社の救助隊員らを標的にしたとする報道を受け、山添氏は「明確な国際法違反である」と指摘し、政府の姿勢を追及した。 救助隊員15人の犠牲、国際社会の非難広がる 報道によれば、イスラエル軍の攻撃により、救助活動に従事していた15人の人道医療関係者の遺体が発見された。国際赤十字・赤新月社連盟のジャガン・チャパゲイン事務局長も「国際人道法は医療・人道支援要員の保護を厳格に義務付けている」と強く非難している。 山添議員はこの点を強調し、「イスラエル自身も救助隊員の殺害が『誤りだった』と認めた」と指摘。国際社会が非難を強める中、日本政府が明確な態度を示していないことに懸念を示した。 岩屋外相「事実関係把握困難」と説明、対応に及び腰 一方、答弁に立った岩屋毅外相は、「事実関係を十分に把握することが困難なため、状況を評価するのは難しい」と述べるにとどまった。山添氏はこの対応を問題視し、「日本政府は国際法に基づき、明確にイスラエルを非難すべきだ」と迫った。 また、山添氏は「国連児童基金（UNICEF）を含む5つの国連機関が、ガザにおける即時停戦を求めて世界の指導者たちに緊急行動を呼びかけている」と指摘し、日本政府もより積極的に国際社会と連携すべきだと訴えた。 ガザでの地上作戦再開、日本の外交姿勢問われる ガザ地区では、3月18日に一時停戦の第1段階が終了し、イスラエル軍が地上作戦を再開した。以降、民間人や人道支援要員への被害が拡大している。国連人権高等弁務官事務所や世界保健機関（WHO）も、医療施設や救助活動への攻撃を「戦争犯罪の可能性がある」と指摘している。 このような国際的非難の中、日本政府が明確な抗議を行わない姿勢は、外交政策上も問われる問題となっている。山添議員は「駐日イスラエル大使を召喚し、正式に抗議すべきだ」と強く主張し、日本の人権外交における一貫性を求めた。 - 山添拓議員が参院外交防衛委でイスラエルの行為を厳しく追及。 - パレスチナ赤新月社の救助隊員ら15人が攻撃で死亡との報道。 - 岩屋外相は「事実関係の把握困難」として明言を避ける。 - 国連機関も即時停戦を要請、日本政府の対応が問われる。
山添政策委員長「国の関税対応策は不十分」 国内雇用と産業基盤の守りを訴え
政府の緊急対応策は「当然」も、抜本的対策不足 日本共産党の山添拓政策委員長は25日、国会内で記者会見を開き、同日政府が決定したトランプ米大統領による関税措置への緊急対応策について、「資金繰り支援や雇用調整助成金の手続き迅速化といった措置自体は当然必要だが、今後の影響拡大を見越した対策としては極めて不十分だ」と厳しく批判した。 政府は、対米輸出に打撃を受ける産業向けに相談窓口の設置、雇用維持支援、金融支援を含む対策パッケージを打ち出した。しかし、山添氏は「表面的な対応にとどまっており、産業構造への深刻な影響への備えが見られない」と指摘した。 自動車大手の動きに懸念 国内下請けや雇用に影響も 山添氏は、自動車産業をはじめとした大企業が、関税コストを回避するため生産拠点を米国に移転・強化する動きを見せていることに触れ、「日本国内でコストカットが進めば、下請け企業への買いたたきや、雇用削減といった重大な悪影響が生じかねない」と警鐘を鳴らした。 とくに、電装品や部品メーカーなど中小の下請け企業が圧迫されるリスクを挙げ、「政府は単なる資金繰り支援にとどまらず、国内雇用と産業基盤を守るための実効ある介入を行うべきだ」と強調した。 リーマン・ショックの教訓 「初動の遅れ繰り返すな」 山添氏は、2008年のリーマン・ショック当時を引き合いに出し、「当初は『国内経済への影響は限定的』と楽観視され、対策が後手に回った結果、派遣切りや大量の雇用喪失が社会問題化した」と指摘。「今回も同じ轍を踏んではならない」と訴えた。 また、リーマン・ショック後には製造業を中心に、非正規労働者が大量に解雇され、雇用の不安定化が深刻な社会問題となった。山添氏は「大企業は内部留保を積み上げているにもかかわらず、安易なコスト削減を行えば社会全体への打撃は免れない」と述べ、政府に対し「企業に対して国内雇用維持を義務づける措置や、内部留保活用を促す実効性ある対策」を求めた。 産業空洞化防止へ中長期的視点を求める さらに山添氏は、日本の産業空洞化のリスクについても言及。「生産拠点が海外に流出すれば、短期的な関税回避にはなっても、国内経済の弱体化を招く。中長期的に日本全体の雇用と所得が失われる危険性がある」と警告した。 今回の米国の関税措置は、中国との対立を背景にしており、日本にも波及的な影響が避けられないとされる。特に自動車、機械、化学などの輸出産業は影響を受けやすい。山添氏は「こうしたグローバルリスクに対応するには、目先の資金繰り対策だけでなく、産業構造の強化策や国内市場の需要拡大も並行して進めるべきだ」と提言した。 - 政府の緊急対応策（資金繰り支援・雇用助成迅速化）を「不十分」と批判 - 自動車大手の米国拠点強化により、国内下請けや雇用に悪影響の懸念 - リーマン・ショック時の初動の遅れを繰り返すべきでないと強調 - 産業空洞化防止のため、内部留保活用促進や中長期的産業対策を要求
旧日本軍731部隊と自衛隊の連続性浮き彫りに 山添議員が政府追及
旧日本軍と自衛隊の連続性を問う声高まる 24日、参議院外交防衛委員会で日本共産党の山添拓議員が、旧日本軍の関東軍防疫給水部（通称・731部隊）と自衛隊の間に連続性があると指摘し、政府の姿勢を追及した。山添氏は新たな内部資料を示しながら、旧軍の戦争犯罪隠蔽と現在の防衛省・自衛隊との関係を問い質した。 731部隊とは何か 人体実験と戦争犯罪の実態 731部隊とは、旧日本軍関東軍直轄の防疫給水部隊であり、1936年に設立された。正式名称は「関東軍防疫給水部本部」であるが、一般には「731部隊」と呼ばれている。石井四郎陸軍中将が率い、中国東北部（旧満州国）ハルビン近郊の平房（ピンファン）地区に本拠地を置き、細菌兵器の開発や生体実験を行ったとされる。 生体実験では、中国人、ソ連人、朝鮮人、さらには捕虜となった連合国軍兵士も対象に、炭疽菌、ペスト菌、コレラ菌などを使った感染実験や、凍傷実験、毒ガス実験などが行われた。これらは国際法違反であり、明白な戦争犯罪に該当する。しかし、日本政府はこれまで公式には多くの資料が「存在しない」として事実の認定を避けてきた。 防衛省内部資料から見えた隠蔽の構造 山添氏は、731部隊所属の池田苗夫氏が1964年に寄贈した毒ガス実験記録が、防衛省防衛研究所に保管され、2004年まで40年間公開されなかった事実を指摘した。背景には、1983年に防衛研究所が作成した「公文書の公開審査実施計画」の存在がある。 この計画書では、「第731防疫給水部関係人事資料」や「細菌兵器に関する実験・使用に関する記録」が特別に「摘出」対象とされ、情報公開に際して事前審査し、秘匿を続ける方針が明記されていた。さらに、防衛省の大和太郎防衛政策局長も、当時の防衛研究所戦史部の職員121人全員が旧軍出身者であったことを認めた。 旧軍と自衛隊の精神的な連続性を示す事例 山添氏は、こうした情報秘匿の実態を踏まえ、「旧日本軍との断絶は存在せず、連続性が色濃い」と強調。さらに、自衛隊幹部が靖国神社を集団参拝する事例を挙げ、「侵略戦争を美化する行動は旧軍の精神を今に引き継ぐものだ」と批判した。 そのうえで、現在進められている防衛費の大幅増額も、こうした歴史認識を背景にした軍拡路線であり、「軍備の拡張は断じて許されない」と述べ、政府に対して改めて歴史と向き合う姿勢を求めた。 - 731部隊は旧日本軍の細菌兵器開発・人体実験部隊。 - 生体実験・毒ガス実験など国際法違反の戦争犯罪を実施。 - 防衛省は関連資料を長年秘匿してきた内部資料が判明。 - 防衛研究所戦史部職員は全員旧軍出身者だった。 - 自衛隊幹部の靖国神社参拝など旧軍との精神的連続性が指摘されている。
米国産コメの輸入拡大に懸念 山添議員「農業干上がらせるな」と政府を追及
米国産コメ輸入拡大案に山添議員が反発 2025年4月22日、参議院外交防衛委員会において、日本共産党の山添拓議員は、米国との関税交渉に関連して日本政府が米国産コメの輸入拡大を検討しているとの報道に対し、「言語道断だ」と強く批判した。山添議員は、政府が減反政策を推進した結果、農家の減少やコメ不足が生じた一方で、ミニマム・アクセス（MA）米の輸入を続けてきたことを指摘し、米国産コメの輸入拡大案の撤回を求めた。 岩屋毅外相は、同日の閣議でこの問題が議論されたかとの質問に対し、「議論があったわけではない。農水省の意見を得た上で判断していく」と述べ、明確な答弁を避けた。 米国産コメ輸入拡大案の背景と影響 政府が検討している米国産コメの輸入拡大案は、ミニマム・アクセス（MA）米の無関税輸入枠を年間6万～7万トン増やすことを軸としている。この案は、トランプ米政権との関税交渉の一環として浮上しており、米国側が農産品の市場開放を強く求めていることが背景にある。 一方で、国内ではコメ価格の高騰が続いており、政府内には「輸入拡大は価格安定策として理解を得やすい」との意見もある。しかし、農家からの反発は必至であり、政府は慎重に検討を進めている。 在日米軍駐留経費負担に関する議論 同委員会では、在日米軍駐留経費の日本側負担についても議論が行われた。山添議員が2025年度の防衛省負担の在日米軍関係経費の総額を質問したのに対し、防衛省の森田治男次長は約6,829億円と答弁した。さらに、米国の武器輸出制度「有償軍事援助（FMS）」に基づく2025年度の米国製兵器購入予算額については、防衛省の寺田広紀審議官が「契約ベースで1兆76億円を計上」と答えた。 山添議員は、トランプ前大統領が「われわれは数千億ドルを支払い日本を守るが、日本は何も支払わない」と発言したことに対し、「全く事実に反する」と強調。米国からの要求があっても在日米軍関係経費などを増額しないよう求めたが、岩屋外相は答弁を控えた。 - 政府は、米国との関税交渉の一環として、米国産コメの輸入拡大案を検討中。 - 山添議員は、国内農業への影響を懸念し、輸入拡大案の撤回を要求。 - 在日米軍駐留経費の日本側負担は2025年度で約6,829億円、FMSによる米国製兵器購入予算は約1兆76億円。 - トランプ前大統領の発言に対し、山添議員は事実無根と批判し、政府に対し増額要求に応じないよう求めた。 政府は、国内農業の保護と国際交渉のバランスを取る難しい判断を迫られている。今後の動向に注目が集まる。
自衛隊が“民間人犠牲の想定訓練” 山添議員が政府追及「憲法上、到底認められない」
参院外交防衛委員会で4月17日、日本共産党の山添拓議員が自衛隊の「敵基地攻撃能力」に関する訓練について政府を追及した。問題となったのは、米軍から自衛隊幹部が受けている教育に「民間人の被害想定」が含まれている点だ。 山添議員が取り上げたのは、「しんぶん赤旗」日曜版が報じた防衛省の内部資料。2023年度から自衛隊の幹部が、米国の軍事教育機関で「統合ターゲティング」について学んでいるという。 提示された資料には、「付随的損害見積（Collateral Damage Estimation）」という項目が含まれていた。これは軍事攻撃によって巻き添えとなる民間人の死傷や建物被害などを事前に見積もる手法を指す。防衛省の大和太郎防衛政策局長はこの点について「反撃能力行使に関係がある教育」と認めた。 さらに山添氏が「この見積もりには住宅や学校、商店といった施設に暮らす人口データが使われ、攻撃前に民間人の犠牲者数を算出している」と指摘したところ、人事教育局の青木健至局長は、自衛隊の訓練にも「入っている」と明言した。 山添氏は、米軍では犠牲者数が事前に設定された上限値を下回っていれば、大統領や国防長官の許可を得ずに攻撃が実行される仕組みになっていると説明。「この上限値は実質的な“殺害許可証”と呼ばれている」と述べ、イラク戦争時に米軍がサダム・フセイン氏への攻撃で「30人まで」と設定したケースを例に挙げた。 自衛隊も同様の上限値を設けるのかと詰め寄られた中谷元・防衛副大臣は、「現在は学んでいる段階」と述べたうえで、「運用としてはあくまで軍事目標に限定する」と釈明にとどまった。 しかし山添氏は、「そもそも民間人に被害が出ることを前提に、人数まで事前に算出する教育を受けている時点で問題だ」と批判。「日本の自衛隊が、民間人の犠牲もやむなしとする米軍型の軍隊に変質しようとしている。これは憲法上、到底認められるものではない」と強く訴えた。 - 自衛隊幹部が米国の軍事教育で「敵基地攻撃」に関する訓練を受講 - 教育には「民間人の被害想定」を数値で見積もる訓練が含まれる - 防衛省は教育内容にその手法が含まれていることを認める - 山添氏は「実質的な殺害許可証」との指摘 - 政府側は「軍事目標に限定する」と説明するも、歯切れの悪さが目立つ 国民の命と安全を守るはずの自衛隊が、民間人犠牲を前提にした作戦の訓練を受けているという事実に、波紋が広がりそうだ。
日米共同演習は憲法違反か？山添拓議員が『威嚇行為』を国会で追及
中国を仮想敵に？「威嚇」に踏み込む訓練内容 2025年4月15日、参議院外交防衛委員会で、日本共産党の山添拓議員が日米の軍事演習をめぐって政府を追及した。問題となったのは、2024年2月に行われた日米共同指揮所演習「キーン・エッジ」。この演習で、自衛隊機が中国軍艦を想定し、ミサイルによる仮想攻撃を行ったと報じられている。 山添氏は、「こうした仮想敵を設定した軍事演習は、憲法9条が禁じる『武力による威嚇』に該当するのではないか」と強く批判。防衛相の中谷元氏は「そのような発表はしていない」と述べつつ、攻撃想定そのものについては否定しなかった。 「ワンシアター構想」が招く軍事ブロック化 さらに山添氏は、中谷防衛相が米国防長官との会談で打ち出した「ワンシアター（一つの戦域）」構想にも懸念を示した。構想では、日米を中心に豪州、韓国、フィリピンなどとの軍事的連携を進める方針が示されており、山添氏は「インド・太平洋地域での軍事ブロック化を進めるもので、緊張を高める」と警鐘を鳴らした。 仮想敵は中国・北朝鮮・ロシア？広がる軍事演習 2025年2月には日米豪が参加する共同演習「ヤマサクラ」が実施され、米太平洋陸軍の副司令官が「中国、北朝鮮、ロシア」を名指しで仮想敵とした発言を行っている。この点についても山添氏は「演習が事実上、先制攻撃の準備であり、日本が戦争に巻き込まれる危険性がある」と批判を展開した。 内閣法制局の栗原秀忠第二部長は、「演習の詳細は承知していないため答弁は困難」と述べたが、山添氏は「政府の姿勢そのものが憲法違反の可能性をはらむ」として、同様の軍事演習の中止を強く求めた。 問われる憲法の実効性と外交の選択 山添氏の追及は、単なる演習の是非にとどまらず、戦後日本が築いてきた「専守防衛」の原則と、憲法9条の実効性そのものに関わるものだ。台湾有事や朝鮮半島情勢などを背景に、米国との連携を強める政府に対し、「武力によらない外交努力」こそが必要だという訴えが、改めて国会で示された。
救急車への攻撃は「明白な国際法違反」 山添議員、日本政府に毅然とした対応求める
参議院外交防衛委員会で4月15日、日本共産党の山添拓議員が、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃について政府の姿勢を厳しくただした。特に、救急車が攻撃された事例を取り上げ、「人道支援に対する攻撃は明確に国際法違反だ」として、日本政府に対し、イスラエルを非難する公式な立場表明を強く求めた。 イスラエルの「ミス」とされる救急車攻撃 山添氏が指摘したのは、3月23日に起きたとされるイスラエル軍によるパレスチナ赤新月社の救急車への攻撃。報道によれば、現場からは救急隊員を含む15人の遺体が発見されており、国際人道法に反する行為として国際的な批判も広がっている。 これに対し、岩屋毅外務大臣は「事実関係の把握が困難で、評価は難しい」と述べ、慎重な姿勢を崩さなかった。だが山添氏は「イスラエル自身が“誤爆だった”と認めている」と反論。「それでもなお、日本政府は国際法違反だとはっきり言わないのか」と厳しく批判した。 国際赤十字も「人道支援は守られるべき」 山添氏は、国際赤十字・赤新月社連盟のチャパゲイン事務総長の発言も紹介。「人道支援に関わる施設や人員は、いかなる状況でも保護されなければならない」との国際人道法の原則を引き合いに、日本政府に明確な抗議表明を促した。 国際機関からも停戦要請、日本の立場は？ さらに山添氏は、ユニセフをはじめとする6つの国連機関が今月7日、「即時の停戦実現に向けて世界の指導者は行動を」と訴えた共同声明を引用。日本もイスラエル大使を外務省に呼び、抗議すべきだと主張した。 トランプ発言にも懸念 一方、米国のトランプ前大統領が同日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談で「ガザは重要な不動産」と発言し、住民を強制移住させて米国が“所有”する構想を再び口にした点についても、山添氏は厳しく批判。「民族自決は国連憲章にも明記された基本原則だ。こんな発想は断じて許されない」と述べ、日本政府の見解をただした。 岩屋外相は「国際法上、強制移住は認められていない」と述べつつも、「米国の発言に対し、見解を述べるのは適切でない」として、直接的な批判は避けた。 「曖昧な対応では世界に通じない」 山添氏は「このような発言や行為に対し、明確に反対の立場を示さなければ、日本の外交姿勢は問われる」と指摘。「“静かな外交”では済まされない。日本は人道の立場に立ち、声を上げるべきだ」と力を込めた。
公約【憲法まで“交渉材料”に？】自民・小野寺氏の発言に山添氏が猛反発「ナンセンスが過ぎる」
13日に放送されたNHK「日曜討論」で、自民党の小野寺五典・元防衛大臣が日米関係に関して発言した内容が波紋を広げている。小野寺氏は、今後の米国との交渉の中で、再び大統領に就任する可能性のあるトランプ氏から日米同盟の見直しを求められる可能性に言及し、「そうなれば憲法改正も必要になるだろう」との趣旨の見解を示した。 この発言に対し、日本共産党の山添拓参院議員は即座に自身のX（旧Twitter）アカウントで反応。「自由化、規制緩和にとどまらず、憲法まで差し出そうというのか」と強い言葉で非難したうえで、「むしろこの機に乗じて改憲を持ち出したとすれば、ナンセンスが過ぎる」と断じた。 改憲論に“便乗”する形に懸念 山添氏は、アメリカの政権交代に便乗するようなかたちで、なし崩し的に憲法改正の議論を進めようとする動きに強い警戒感を示している。自身がかねてから反対している緊急事態条項の新設などについても、「戦争と人権抑圧の反省から生まれた憲法を、権力側の都合で変えるべきではない」と訴えてきた。 また、トランプ氏が求めるとされる「同盟の見直し」とは、結局は日本の防衛費増額やアメリカ製兵器のさらなる購入を迫るものだと指摘。そうした要求に応じれば、結局は日本の財政負担が膨らみ、国民生活にしわ寄せが来る――というのが山添氏の主張だ。 “同盟絶対視”から脱却すべきだと主張 日米同盟を「絶対の前提」として議論を進めるべきではないというのも、山添氏の持論のひとつだ。これまでも国会などで、「同盟のあり方を見直すこと自体がタブー視されている」と繰り返し批判してきた。 今回の小野寺氏の発言は、「交渉」とは名ばかりで、日本側が一方的に譲歩する姿勢を見せているようにも映る。山添氏はその姿勢を「迎合」だとみなし、「アメリカに言われたから」と憲法まで差し出すような態度は許されないと断じている。 国民の理解と議論こそが重要 日米関係が今後どう変化するにせよ、日本の憲法のあり方は、日本の国民が自らの手で慎重に判断すべき問題だ。外交の駆け引きの中で、なし崩し的に憲法論議が進められてしまっては、本来あるべき国民的議論をすっ飛ばすことになりかねない。 トランプ再登板を前提にしたような議論が、今後の政治課題としてどこまで現実性を持つのかも含め、冷静かつ慎重な対応が求められる。少なくとも、今の時点で「憲法改正ありき」の姿勢をちらつかせることが、国民に納得されるとは言い難い。
公約山添政策委員長「今こそ消費税減税を」 内需拡大と物価高対策を訴え
2025年4月11日、日本共産党の山添拓政策委員長は国会内で記者会見を行い、物価高騰や米国の関税措置への対応策として、消費税の減税を政府や各政党に求めた。山添氏は、以前から物価高による生活や営業の困難さを指摘し、消費拡大と内需拡大のために消費税減税が最も効果的な対策であると主張してきた。今回、与野党から消費税減税を検討する声が上がっていることについて、山添氏は「今頃かというのが率直な感想だ」と述べつつも、「現状を変えるには、消費税減税しかないという事態に至っている」と強調した。また、消費税を緊急に5％に減税し、インボイス制度を廃止することを提案し、大企業や富裕層に応分の負担を求める財源案を示した。山添氏は「こうした立場に多くの政党が立ち、消費税を減税し、暮らしを支える経済政策に転換するように正面から求めたい」と述べた。 与党内の動きと慎重な姿勢 与党内でも、物価高や米国の関税措置への対応策として、消費税の減税を求める声が上がっている。公明党の斉藤鉄夫代表は、政府に対して「減税を柱とした包括的かつ効果的な経済対策」を早急に策定するよう求め、消費税減税の可能性も否定しなかった。一方、自民党内では、消費税減税に慎重な姿勢が見られる。石破茂首相は、消費税は社会保障を支える重要な財源であり、税率の引き下げは「適当ではない」と述べた。また、森山裕幹事長も、社会保障費の安定的な財源の重要性について「十分に理解を求めていく必要がある」と指摘し、減税論にくぎを刺している。 野党の提案と参院選への影響 野党各党も、消費税減税を求める動きを強めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税率の5％への引き下げを政府に申し入れた。立憲民主党内では、消費税減税に慎重な野田佳彦代表が苦境に立たされており、党内から圧力が高まっている。夏の参院選を控え、消費税減税を巡る議論は、各党の政策や選挙戦略に大きな影響を与える可能性がある。 財源確保と財政規律の課題 消費税減税を実施する場合、財源の確保が課題となる。山添氏は、大企業や富裕層に応分の負担を求める財源案を示しているが、自民党内では財政規律を重視する声が強い。公明党の斉藤代表も、消費税減税を考える場合、「代替の社会保障財源を同時に示すということは当然必要なことだ」と述べている。消費税は社会保障費の重要な財源であり、減税による影響を慎重に検討する必要がある。 今後の展望 消費税減税を巡る議論は、物価高騰や米国の関税措置への対応策として、与野党で活発化している。夏の参院選を控え、各党の政策や選挙戦略に大きな影響を与える可能性がある。今後、政府や各党がどのような対応を取るのか、注目される。 - 日本共産党の山添政策委員長は、消費税減税を政府や各政党に求めた。 - 与党内でも、消費税減税を求める声が上がっているが、自民党内では慎重な姿勢が見られる。 - 野党各党も、消費税減税を求める動きを強めており、夏の参院選への影響が懸念される。 - 消費税減税を実施する場合、財源の確保と財政規律の課題がある。
トランプ大統領、日米安保条約に再び不満表明 日本共産党・山添氏が「甚だしい事実誤認」と批判
2025年4月10日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、日米安全保障条約に関して「我々は日本を守るが、日本は我々を守る必要がない。日本は何も支払わない」と述べ、条約の不公平さに対する不満を再び表明した。この発言は、貿易交渉の場で在日米軍駐留経費の日本側負担増額を求める可能性を示唆するものと受け取られている。 これに対し、日本共産党の山添拓政策委員長は11日、国会内で記者会見を開き、「甚だしい事実誤認だ」と厳しく批判した。山添氏は、在日米軍は日本防衛のためではなく、米国の世界戦略の一環として配備されていると指摘し、日本が在日米軍駐留経費として年間約2000億円以上を負担している事実を挙げて、トランプ氏の主張を否定した。 さらに、山添氏は、林芳正官房長官が同日の記者会見で「米国が日米安保条約の義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」と述べたことに言及し、「事実誤認に基づく発言を繰り返しながら、これだけの世界経済の混乱をもたらす米国側の姿勢に、まともな批判をせずに付き従っていくのかが日本政府に問われている」と強調した。山添氏は、ゆがんだ日米関係のもとでこうした事態に至っているとして、「日米同盟を見直していくことが必要だ」と述べた。 - トランプ大統領が日米安保条約の不公平さを再び主張。 - 日本共産党の山添拓政策委員長が「甚だしい事実誤認」と批判。 - 山添氏は在日米軍の役割と日本の経費負担を指摘。 - 林官房長官は米国の条約義務履行に全幅の信頼を表明。 - 山添氏は日本政府の対米従属姿勢を問題視し、日米同盟の見直しを提起。
赤坂プレスセンターに米軍新部署 返還要求に逆行と地元・議員が反発
米軍が東京都港区六本木の赤坂プレスセンターに、自衛隊の統合作戦司令部（JJOC）との連携を専門に扱う新たな部署を設置する計画を進めている。この動きに対し、地元自治体や住民からは基地の恒久化や騒音被害の拡大への懸念が高まっている。 赤坂プレスセンターの新部署設置計画 防衛省は3月31日、在日米軍が自衛隊の統合作戦司令部との連携を専門に扱う部署を新設し、赤坂プレスセンターを拠点とすることを発表した。この部署は、日常的に防衛省や自衛隊との連絡・調整を行うサテライトオフィスとして機能する予定である。防衛省は、施設の新設や大規模改修の予定はなく、近隣への騒音等の影響は発生しないとの説明を受けているとしている。 地元自治体と住民の反発 港区と港区議会は、赤坂プレスセンターの返還を長年求めており、今回の新部署設置計画に対しても強い懸念を示している。4月3日には、防衛省に対し「在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードの開始に関する緊急要請」を提出し、基地の恒久化につながることを強く懸念していると訴えた。また、地元住民からは、ヘリポートの使用による騒音や事故の不安が指摘されている。 参議院外交防衛委員会での議論 4月10日の参議院外交防衛委員会では、日本共産党の山添拓議員がこの問題を取り上げ、政府の対応を追及した。山添議員は、赤坂プレスセンターの返還を求める地元の声に逆行する形での機能強化に対し、「基地の恒久化につながる」と批判した。これに対し、中谷元防衛相は、「より密接な日米間の調整機能は必要だ」と述べ、機能強化の必要性を強調した。 今後の展望 防衛省は、在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードの細部については、米国内での検討を経た上で日米の作業部会を通じて議論されるとしている。港区と港区議会は、今後も基地の早期撤去を目指し、地元住民の安全と安心を守るための要請行動を継続する方針である。 - 米軍が赤坂プレスセンターに自衛隊との連携を専門に扱う新部署を設置予定。 - 港区と港区議会は、基地の恒久化や騒音被害の拡大を懸念し、防衛省に緊急要請を提出。 - 参議院外交防衛委員会で山添拓議員が政府の対応を追及。 - 防衛省は、基地負担の増加にはつながらないと説明。 - 港区と港区議会は、今後も基地の早期撤去を目指す方針。
【食料主権を守れ 米国の圧力にどう向き合うか】 山添拓議員が「トランプ関税」と農産物市場開放をめぐって政府対応を批判
4月10日の参議院外交防衛委員会で、日本共産党の山添拓議員が、米国による農産物市場の開放要求と、いわゆる「トランプ関税」について、政府の姿勢を厳しく問いただした。 山添氏はまず、米通商代表部（USTR）のグリア代表が今月8日、米上院の公聴会で「日本の農産品市場へのアクセスをもっともっと増やしたい」と発言した点を紹介。これに対し、「本来であれば、こうした乱暴な要求に対して毅然と撤回を求めるべきではないか」と政府の姿勢を疑問視した。 さらに山添氏は、日本がこれまで牛肉やオレンジ、さらにはコメなどの輸入自由化で米国に何度も譲歩してきた経緯を挙げ、「これ以上の譲歩は、農業を壊し、食料主権を手放すことになる」と警鐘を鳴らした。 一方、岩屋毅外相は「日本政府の考えは、しっかりアメリカに伝わっている」と応じたが、山添氏は「本当に伝わっているなら、こんな要求は出てこないはずだ」と厳しく反論した。 加えて、山添氏は「トランプ関税」の根拠とされる米国の貿易赤字の算定方法にも問題があると指摘。物品の貿易赤字ばかりが取り上げられ、黒字となっているサービスやデジタル分野が無視されているとしたうえで、「こんな偏った計算式が通用するのか」と問い詰めた。 これに対して岩屋外相は、日本のデジタル赤字の実態を認めつつ、「GAFAなど米IT大手は世界中で黒字を出しており、交渉の中でこうした点も議論していきたい」と応じた。 山添氏は最後に、「日本政府が、何を差し出せば相手が納得するかという“卑屈な交渉”に終始するのではなく、国際的な連携の中で堂々と不当な関税に対抗すべきだ」と強く訴えた。 - 米通商代表が「日本の農産品市場へのさらなる開放」を要求。 - 日本共産党・山添議員は「農業を壊し、食料主権を売り渡す」と政府対応を批判。 - 「トランプ関税」の根拠とされる赤字の算定手法に不合理性を指摘。 - 岩屋外相はデジタル赤字を認め、交渉で議論すると答弁。 - 国際的な協調と毅然とした姿勢で交渉に臨むべきと提起。 農業や食の安全が脅かされる事態に、国としてどこまで主体性を持てるかが問われている。今後の政府の対応と交渉の行方に注目が集まる。
山添拓氏、米国の相互関税停止措置を批判 ― 日本の譲歩に懸念示す
山添拓氏（日本共産党参議院議員）は、4月9日、アメリカの「相互関税」を90日間停止するという決定について、自身のSNSで厳しく批判しました。米国のトランプ大統領が実施した交渉戦略を「成功」と評価した日本担当のベッセント財務長官の発言に対して、山添氏はその背後にある問題を指摘しています。 山添氏は、今回のアメリカの交渉戦略が単なる「交渉」ではなく、実際には「脅し」であると強調しています。トランプ大統領が行った関税戦争は、交渉という名目でルールを無視した圧力をかけ、これが日本にとって不利な結果を生む可能性があると警告しています。「交渉」と言いつつ、実際には一方的に圧力をかける手法であり、それを「成功」と評価すること自体に問題があると山添氏は考えているようです。 また、山添氏は日本の対応にも懸念を表明しています。もし日本が米国の圧力に対して譲歩する形で交渉に臨んでしまうと、将来的に悪しき前例となり、他の国との交渉でも不利な立場に立たされる恐れがあると警告しています。日本が常に譲歩を余儀なくされるような事態は避けるべきだと訴えています。 山添氏は、日本が米国との交渉で平等な立場を守り、圧力に屈しないよう強く求めています。アメリカの関税措置の一時停止は、米国の経済的な利益が絡んでおり、それに巻き込まれる日本にとっては慎重な対応が必要だと指摘しています。米国が関税措置を一時的に停止した理由として、報復措置を取っていない国々に対して停止措置を取るというものがありますが、それでも高い関税を維持する姿勢が見られることについて、山添氏はその本質に問題があると考えています。 今回の発表について、山添氏は「交渉戦略」と称して脅しをかけるやり方が、日本にとって不利益をもたらす可能性があることを強く警告しています。これからの交渉や、日米間の貿易環境がどのように変化するのか、引き続き注意深く見守る必要があるでしょう。
「トランプ関税は明白なWTO違反」――山添拓議員、政府に撤回要求と公正な貿易ルール構築を促す
日本共産党の山添拓参院議員は8日の参議院外交防衛委員会で、トランプ前米大統領が導入した一方的な関税引き上げ措置について、「WTO（世界貿易機関）協定に明白に反する」として、政府に対し米国に説明を求め、撤回を働きかけるよう求めた。 WTOの基本原則の一つに「最恵国待遇」がある。これは加盟国が特定の国だけに有利な関税率を適用することを禁じるもので、例外を除き、一方的な関税の引き上げは認められていない。 山添氏は、「過去、日本がWTO協定違反を理由に紛争解決手続きを申し立てた事例は複数ある。たとえば2021年には中国、2019年にはインド、2000年には米国が対象だった」と指摘。これに対し、外務省の小林賢一審議官も事実関係を認めた。 そのうえで山添氏は「トランプ関税は、それらのケースと比べて対象国も広く、影響もはるかに大きい。明らかに協定違反だ」と強調した。 貿易赤字の論理に反論「米国自身の問題だ」 トランプ氏は、対日貿易赤字を理由に日本製品への関税を引き上げたが、山添氏はそのロジックにも疑問を呈した。 「GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）といった米国の巨大IT企業は、日本国内でも巨額の利益を上げている。だが、それらの収益は米国本社に集約されており、日米間の『貿易収支』には反映されない」と指摘。つまり、数字上の赤字に目を奪われて関税をかけるのは筋違いだというのだ。 さらに山添氏は「米国は新自由主義を世界に押しつけ、自らは多国籍企業に依存してきた。その結果、国内では格差と貧困が拡大した。貿易赤字はそのツケであり、他国に転嫁するのはお門違いだ」と厳しく批判した。 日本政府の対応に疑問「日本さえよければ？」 現在、日本政府も米国に対し一定の再考を求めてはいる。石破茂首相は、「日本への巨額投資を踏まえ、同様の措置は妥当ではない」との考えを示している。 だが、山添氏は「それはあくまで『日本にだけは特別扱いしてほしい』という話ではないか。他国の立場をどう考えるのか」と、日本政府の姿勢を問いただした。 岩屋毅外相は「関税戦争に勝者はいない。国際経済は相互に依存しており、一国だけが繁栄することはありえない」と応じた。 自由貿易体制の限界新たなルール構築を 山添氏は最後に、「これまでの自由貿易ルールは、大国の都合でねじ曲げられ、経済主権や食料主権までもが脅かされている。もはや限界だ」と述べ、「日本が先頭に立って、公正で持続可能な新しい貿易ルールを築くべきだ」と訴えた。 影響を受ける日本企業も トランプ関税の影響は既に日本企業にも及んでいる。例えば光学レンズメーカーのタムロンは、米国市場向けの製品をベトナムで製造する新工場の計画を進めていたが、関税措置によって見直しを迫られた。現場レベルでも不透明な貿易政策への不満と不安が広がっている。
山添拓氏『無謀で危険』と批判 大阪万博で建設遅れとガス検出の異常事態
開幕まであとわずかとなった大阪・関西万博。ところが、その準備状況に大きな不安が広がっています。 日本共産党の山添拓参議院議員は4月6日、自身のX（旧Twitter）でこう指摘しました。 >「自前建設の海外パビリオンは6割が準備が間に合わず不参加。現場では工事の音もしているという。さらに今日、基準値を超えるメタンガスが検知され消防が出動、一時規制線が張られたとも。」 山添議員が投稿したのは、実際に現地で起きたとされる出来事です。準備の遅れに加え、会場内で危険なガスが検出されたとなれば、安全面にも疑問が残ります。 ■海外パビリオンの「欠席」が続出？ 今回の万博では、海外パビリオンのうち各国が自前で建設する方式を選んだものが多数あります。しかし、建設の遅れが深刻で、報道によれば全体の6割が開幕に間に合わず、不参加を決めた国も出てきています。これまでに万博協会は、一部の国に「もう建てないで返還してくれ」と要請する動きまで見せており、運営の混乱ぶりがうかがえます。 ■またもやメタンガス…現場では消防が出動 さらに問題となっているのが、会場となっている夢洲の地盤の問題です。ここは人工島であり、かつてのゴミ処分場を埋め立てた土地。メタンガスなど可燃性ガスが発生しやすいというリスクが指摘されてきました。 今年3月には、万博関連工事中に火花が引火して爆発が起きたばかり。そして今月、新たにメタンガスが基準値を超えて検出され、現場には消防が出動。安全確保のため、周囲に一時的に規制線が張られるという事態になりました。 万博協会は、定期的に会場内のガス濃度を測定・公表しており、「現在は基準値以下で、安全は確保されている」としていますが、連続して問題が発生していることに不安を感じる人は少なくありません。 ■「このままカジノへまっしぐら？」山添氏が警鐘 山添議員は投稿の最後に「無謀で危険、カジノまっしぐらの暴走やめよ」とも警告。夢洲は、万博終了後にカジノを含む統合型リゾート（IR）施設の開発が予定されており、今回のトラブルが「万博どころか、将来的なカジノ誘致も危うくするのでは」との声も上がっています。 ■万博の成功に求められる「現場の信頼」 日本が世界に向けて発信する一大イベントとなるはずの大阪・関西万博。しかし、建設遅れや安全性に関する不安が重なれば、来場者の期待を裏切る結果になりかねません。 海外からの参加国や国内の関係者が安心して準備を進められる環境を整えられるのか。開幕が迫る今こそ、現場の実情に正面から向き合い、迅速かつ丁寧な対応が求められています。
山添拓議員、憲法改正反対を表明 「憲法に基づく政治」の重要性を強調
参議院憲法審査会が4月2日に開かれ、各党が「憲法に対する考え方」を表明した。この中で、日本共産党の山添拓議員は、憲法改正が国民の優先課題ではないとし、改憲案を議論するために憲法審査会を動かすべきではないとの立場を強調した。山添議員は、憲法に基づく政治こそが今求められているとし、改憲に反対する意見を述べた。 改憲論に反対する山添議員 山添氏は、改憲論に対して強く反対の姿勢を示し、その中でも自民党などが主張する「緊急事態条項」について批判を展開した。山添氏は、大日本帝国憲法時代の「緊急勅令」を引き合いに出し、その歴史的背景と問題点を指摘した。具体的には、1925年に制定された治安維持法が内閣による「緊急勅令」で強行されたことを取り上げ、その結果として国民弾圧が強化された歴史を振り返った。特に作家の小林多喜二が特高警察の拷問によって命を落としたことを例に挙げ、緊急事態条項の危険性を強調した。 緊急事態条項を盛り込んだ改憲案に反対 山添氏は、現行憲法に緊急事態条項が存在しないことの重要性を述べ、この規定が無いからこそ権力の乱用や独裁体制の確立を防げると指摘した。また、過去の人権侵害や侵略戦争の歴史を踏まえ、議会制民主主義を徹底するために緊急事態条項の乱用を防止することが必要だと主張した。 憲法に基づく政治の実現を訴える 山添氏は、改憲ではなく現行憲法を生かして、平和的な外交政策や社会保障の充実を目指すべきだと強調した。特に大幅な賃上げや選択的夫婦別姓の実現、さらには平和外交への転換が今の日本に必要な課題だと述べ、憲法改正ではなく、憲法に基づく政治を進めるべきだとの考えを示した。 同性婚法制化と人権尊重の強調 また、山添氏と同じく日本共産党の仁比聡平議員も発言し、同性婚を認めない現行民法の規定について言及した。仁比氏は、複数の高等裁判所が同性婚を認めるべきだとする違憲判決を下していることを踏まえ、同性婚の法制化が急務であると主張した。さらに、人権尊重社会を実現するために、性同一性障害特例法の抜本的改正や選択的夫婦別姓の実現を今国会の緊急課題として挙げた。 今後の憲法改正議論の行方 この日の憲法審査会では、山添議員の意見に賛同する声もあれば、改憲に前向きな自民党や公明党などの意見もあり、今後も議論は続くと見られる。山添議員は、改憲案の議論を進めるべきではないとし、憲法に基づく政治が日本の未来にとって重要であることを再確認した。今後も憲法改正を巡る議論がどのように進展するか、国民的な関心が高まる中、慎重な議論が求められる。
トヨタの献金と減税の不均衡を批判 山添拓氏、中小企業への支援強化を訴え
日本共産党の山添拓参議院議員は3月30日、自身のSNSアカウントで、トヨタ自動車が自民党に対して巨額の献金を行い、その見返りとして大規模な減税を受けている現状を批判しました。山添氏は、トヨタが自民党に5000万円を献金し、その結果4145億円の減税を享受したと指摘し、献金効果が8290倍に達すると主張しています。さらに、石破茂首相が「雇用を守っている」と述べる一方で、多くの中小・小規模事業者は雇用を守りつつも巨額の献金や減税の恩恵を受けていない現実を指摘し、この不均衡を是正する必要性を訴えています。 過去の事例を振り返ると、トヨタ自動車は2008年度から2012年度の5年間、法人税を支払わない一方で、自民党への献金を継続していました。具体的には、2010年から2012年の3年間で毎年5140万円、合計1億5420万円を献金していたことが明らかになっています。また、2023年には、東京五輪を巡る談合事件で公判中の電通や、型式認証不正で是正命令を受けたトヨタなど9社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ合計約1億3800万円を献金していたことが報告されています。 これらの事例から、大企業が政治献金を通じて政策決定に影響を及ぼし、その結果として減税や補助金といった経済的利益を享受している構図が浮かび上がります。一方で、多くの中小・小規模事業者はこうした恩恵を受けられず、雇用維持に苦しんでいる現状があります。このような状況は、経済的格差を拡大させ、社会全体の公平性や健全な競争環境を損なう恐れがあります。 政治と企業の関係性については、過去にも多くの議論が交わされてきました。企業の政治献金が政策決定に影響を与えることは、民主主義の基本原則である「一人一票」の平等性を脅かす可能性があります。そのため、企業の政治献金に対する規制や透明性の確保が求められる声が高まっています。 現在の政府や与党は、経済政策として大企業への減税や支援策を打ち出していますが、その効果が広く国民全体に波及しているかについては疑問が残ります。特に、中小・小規模事業者への支援策が十分でないとの指摘もあり、政策のバランスや公平性が問われています。
自民党裏金事件、参院選前の真相解明が急務
日本共産党の山添拓政策委員長は、28日に国会内で記者会見を開き、参院予算委員会で全会一致で決議された自民党派閥の裏金事件に関する世耕弘成衆院議員の参考人招致について、早期実現を求めました。山添氏は、この決議を裏金事件の真相解明に向けた「前進」と評価しました。 ■ 世耕氏の招致を求める理由 山添氏は、世耕氏が参院在籍時に行った政治倫理審査会での弁明と、安倍派の会計責任者が裁判で行った証言との間に食い違いがある点を指摘しました。この矛盾を解決するためには、世耕氏の招致が必要だと強調しています。「裏金事件に対する国民の批判は非常に強く、自民党が応じざるを得なくなった」と、政治的圧力が高まっている現状にも言及しました。 ■ 参院選前に解明すべき重要な問題 さらに山添氏は、今年の参院選を控え、キックバックが行われた疑惑のある選挙区があると指摘しました。「選挙前にきちんと真相を解明しなければならない問題だ」と強調し、早期の調査を求めました。 ■ 世耕氏の証言と矛盾点 世耕氏は以前、派閥の資金運用に関しては全く関与していなかったと主張していましたが、最近の証言ではその発言との矛盾が浮かび上がっています。安倍派の幹部たちは、世耕氏から直接的な指示を受けていたという証言もあり、世耕氏の関与が疑われる状況です。これにより、世耕氏の証言がどこまで信憑性を持つのか、さらに調査が必要だとされています。 ■ 参院選を前にした解明の重要性 山添氏は、参院選を前にして解明を急ぐ必要性を繰り返し強調しました。選挙を前にして、過去の不正が公になり、それが選挙に影響を与える可能性もあるため、国会での徹底した調査が求められています。 ■ 今後の展開 参院での調査が進む中、野党は世耕氏の証人喚問やさらなる証言を求めています。しかし、自民党側は新たな事実が明らかになっていないとして、調査に消極的な姿勢を見せています。議論は今後も続き、真相解明の行方に注目が集まります。 この裏金事件は、政治資金の不正使用という深刻な問題を含んでおり、その解明が遅れれば、国民の政治への信頼はさらに揺らぐことになるでしょう。参院選前に真相が明らかにされることが、今後の政治の透明性を確保するためにも重要です。
公約山添議員、消費税減税を強調 物価高騰対策としての必要性を訴え
日本共産党の山添拓参議院議員は、3月28日の参院予算委員会で、物価高騰対策として消費税減税の必要性を強調し、政府に対して減税検討を求めた。 ■ 物価高騰と消費税の逆進性 山添議員は、東京23区の2025年3月の消費者物価指数が前年同月比で8.9%上昇し、過去最高を記録したことを指摘。特に、食料費の割合を示すエンゲル係数が2人以上の世帯で28.3%に達し、今世紀で最も高い水準となっていると述べた。これらのデータから、消費税が食料品や水光熱費、ガソリンなど広範な消費に課されることで、低所得者層への負担が増大していると指摘した。 ■ 消費税減税の提案と政府の姿勢 山添議員は、消費税率を5%に引き下げれば、年間約12万円の負担軽減効果があるとの試算を示し、減税検討を強く求めた。これに対し、加藤勝信財務相は「引き下げを検討しておらず、試算はできない」と回答。山添議員は、負担額の試算が存在する以上、減税効果の試算も可能であると指摘し、政府の姿勢を批判した。 ■ 社会保障財源と税制の逆進性 さらに、山添議員は、社会保障財源としての消費税の役割についても言及。社会保険料の定額負担や上限額の逆進性を指摘し、負担軽減の必要性を訴えた。また、公費負担分を低所得者層の重い消費税で賄う現行の発想を転換し、税制全体の見直しを求めた。 ■ 企業・団体献金と政治のゆがみ 山添議員は、法人税減税や企業献金によって、財界の要求に応じた政策判断が行われていると批判。企業・団体献金は本質的に賄賂であり、政治のゆがみを招くとして、全面的な禁止を求めた。
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山添拓
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