山添拓の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
山添議員の質問、中国で話題に 731部隊の公文書提示で日本政府追及
日本共産党の山添拓議員が3月21日の参議院予算委員会で、旧日本軍の731部隊による人体実験を裏付ける公文書を提示し、日本政府の認識を追及した。この質問は中国で大きな話題となり、同国の国営通信社である新華社も23日に報道した。中国のSNS上では、山添議員の質問内容を称賛するコメントが多数寄せられ、「義を貫く良識ある日本の議員に感謝する」「これこそ真の友人だ」といった声が上がっている。 ■ 背景と詳細 旧日本軍の731部隊は、第二次世界大戦中に中国や東南アジアで細菌戦や人体実験を行ったとされ、その存在と活動は長らく議論の的となっている。これまで日本政府は関連資料の存在を否定してきたが、山添議員は新たな公文書を提示し、その認識を問いただした。この動きは、中国メディアやSNSで大きな関心を集め、議論が広がっている。 ■ 中国での反応 中国のSNSでは、山添議員の質問に対して感謝や称賛のコメントが多数投稿されている。具体的なコメントとしては、「義を貫く良識ある日本の議員に感謝する」「これこそ真の友人だ」などがあり、日本と中国の歴史認識に関する関心の高さが伺える。 山添拓議員の参院予算委員会での質問は、日本国内だけでなく、中国でも大きな反響を呼んでいる。歴史認識や両国の関係性に関する議論が今後さらに深まることが期待される。
「軍事の町に戻るのか」 呉の防衛拠点整備に市民と議員が懸念の声
防衛省が広島県呉市に「多機能な複合的防衛拠点」を整備する計画を進めていることに対し、日本共産党の山添拓参院議員が3月24日、参院外交防衛委員会で強く懸念を示した。かつて軍港として発展し、戦後は「平和産業都市」への転換を目指してきた呉の歴史を踏まえ、「まさに逆行するものだ」と計画の白紙撤回を訴えた。 計画の概要と予算の行方 - 計画地は日本製鉄呉製鉄所の跡地、広さは約130ヘクタール。 - 防衛省は2025年度予算案に約5億円の調査費を盛り込んだ。 - 将来的な整備費用の総額は未定で、防衛省は「現時点で示す段階にない」としている。 山添氏は、防衛費の上限として政府が示している「5年間で43兆円」の枠組みに収まるのかと質問。これに対し、防衛省の青柳肇・整備計画局長は「すべてが枠内というわけではないが、一部はそこに含まれる」と答え、あいまいな説明に終始した。 住民不在の計画進行に批判 - 山添氏は「地元への説明がまったく足りていない」と批判。 - 「官民共同の軍事拠点整備は前例がない。住民にしっかりと説明すべきだ」と訴えた。 これに対し中谷元・元防衛相は「自治体の意向も確認しながら進めていく」と答弁。一方で、艦艇の修理やメンテナンスの拠点が必要だとして、自衛隊のみならず「米軍艦艇の修理や製造についても今後協議していく」と述べ、日米の防衛連携を視野に入れていることを明らかにした。 民間活用との選択――どちらが地域にとって望ましいか - 山添氏は、呉市や広島県が民間の産業拠点としての活用を模索してきた経緯を紹介。 - 「民間企業の誘致による雇用創出や税収の増加こそが、地域の福祉を支える道だ」と主張した。 また、終戦間際の1945年7月、呉市が空襲によって多くの命を失った過去に触れ、「軍事施設があるから狙われる――そう語り継がれてきた。再びそうした状況を招いてはならない」と語気を強めた。 地元の声と今後の行方 呉市は旧軍港として栄えた一方で、戦後は平和都市として再出発してきた。市民の間には「もう軍事の町には戻りたくない」という声も根強い。防衛省による説明や地元との対話はまだ不十分であり、今後、計画をどう進めるのかが大きな焦点となっている。 - 防衛省は呉市の製鉄所跡地に「多機能な複合的防衛拠点」の整備を計画。 - 2025年度予算案に調査費約5億円を計上、総額は未定。 - 山添拓議員は「平和都市の歴史に逆行」として白紙撤回を要求。 - 米軍艦艇の修理・製造拠点としての活用も視野に。 - 地元への説明不足が課題、住民不在のまま議論が進むことに懸念。 - 民間利用による雇用創出と税収増加の可能性も指摘。 - 戦時中の空襲被害を踏まえ、「軍事施設は再び標的になる」との声も。
自衛隊の統合司令部発足に反対の声 米軍指揮下への懸念
日本共産党の山添拓議員は、3月24日に行われた参院外交防衛委員会で、同日に発足した自衛隊の「統合作戦司令部」について疑問を投げかけました。山添議員は、この新しい司令部が自衛隊と米軍を一元的に指揮する仕組みを作るものであり、その結果、自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれる可能性があると指摘したのです。 ■ 統合作戦司令部の目的とその影響 新たに設立された統合作戦司令部は、日米同盟の強化を目的としています。中谷元防衛相は、この司令部が作戦指揮を一元化することで、同盟国との情報共有や作戦協力を効率化すると説明しました。特に、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を駆使した作戦指揮が行われることが挙げられています。しかし、山添議員は、自衛隊が米軍と一体化する形で指揮されることは憲法上の問題を引き起こすのではないかと懸念しているのです。 ■ 米軍司令部の移転問題 山添議員はまた、米軍の司令部が移転する計画にも注目しました。報道によると、米国防総省は東京都港区の米軍赤坂プレスセンターを新たな司令部の候補地として検討していると言われています。しかし、港区ではこの基地の早期撤去を求める声が上がっており、区議会も防衛省に要望書を提出しています。山添議員は、この撤去要望が米側にきちんと伝えられているかを質問しましたが、中谷防衛相は「場所が決まった際には丁寧に説明する」との返答にとどまりました。 ■ 政府の立場と今後の対応 政府の立場として、中谷防衛相は自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統を持ち、協力して行動することを繰り返し強調しました。しかし、山添議員は、これまでの日本政府の「日米同盟絶対視」の姿勢に疑問を呈し、ただ米側の要求に従うのではなく、もっと慎重に議論すべきだと強く主張しました。
731部隊の人体実験を示す公文書を提出 山添議員、政府の虚偽説明を追及
日本共産党の山添拓議員は、3月21日の参院予算委員会で、第二次世界大戦中に細菌兵器の開発と細菌戦を行っていた旧日本軍の731部隊による人体実験を示す公文書を提出し、政府のこれまでの説明を厳しく追及した。 ■ 公文書の内容と政府の対応 山添議員が提出したのは、致死性の毒ガス「キ弾」の人体実験に関する文書で、被験者の神経障害や嘔吐などの症状が詳細に記録されていた。文書には、「キ弾射撃による皮膚傷害並に一般臨床的症状観察他」との表題があり、作成者として「陸軍軍医中佐 池田苗夫」の名前が記されていた。この文書は防衛省防衛研究所で保存されており、池田氏が731部隊に所属していたことや、1964年に同文書を寄贈したことが記録されていた。山添議員は、この文書が人体実験の実施を示す公文書であると指摘し、政府のこれまでの説明を批判した。 これに対し、中谷元防衛相は、該当文書が公文書管理法に基づき管理されていることを認めた。しかし、石破茂首相は、文書の内容が真正であるか確認できないとして、隠していたわけではないと主張した。山添議員は、これまでの政府の答弁が虚偽であった可能性を指摘し、歴史的事実を真摯に認めるよう強く求めた。 ■ 731部隊の非人道的活動 731部隊は、第二次世界大戦中に中国東北部（旧満州）で活動していた日本陸軍の研究機関で、生物兵器の研究開発や人体実験を行っていた。部隊は、コレラ、ペスト、炭疽菌などの病原体を研究し、これらを兵器として使用する方法を模索していた。また、捕虜や一般市民を対象に、極限状態での人体実験を実施し、その残虐性は国際的な非難を受けている。 ■ 政府の責任と歴史認識 これまで政府は、731部隊の活動に関する詳細な資料がないとして、その存在や活動内容を十分に明らかにしてこなかった。しかし、今回の公文書の提出により、政府の説明が不十分であったことが浮き彫りとなった。歴史的事実を正確に認識し、責任を果たすことは、再発防止と国際的信頼の回復に不可欠である。 ■ 今後の課題 今回の追及を契機に、政府は731部隊の活動に関する資料の徹底的な調査と公開を行い、歴史的事実を明らかにする責任がある。また、教育現場や国民への啓発活動を通じて、過去の過ちを繰り返さないための教訓を伝える努力が求められる。 - 公文書の提出：山添拓議員が、731部隊の人体実験を示す公文書を参院予算委員会で提出。 - 政府の対応：防衛省は文書の存在を認めるも、内容の真正性については確認できずと主張。 - 731部隊の実態：生物兵器の研究開発や人体実験を行っていたことが明らかに。 - 歴史認識の重要性：過去の事実を正確に認識し、責任を果たすことが求められる。
山添拓氏、企業・団体献金の禁止を訴え—腐敗排除と国民本位の政治を目指す
山添拓政策委員長（日本共産党）は、企業や団体による献金が、政策決定に大きな影響を与えているとして、企業・団体献金の禁止を強く訴えています。彼は、営利企業が多額の献金を行う背景には、その見返りとして政策に影響を及ぼす狙いがあると指摘し、特に経団連や大企業が自民党への献金を通じて政策を誘導していると批判しています。 山添氏は、これらの献金が原発推進やマイナンバーカードの普及、大規模な軍拡など、国民の多くが反対する政策に税金が大量に使われる原因となっていると強調。また、企業からの献金が裏金づくりや腐敗を助長しているとも述べ、これらを排除するための改革を訴えています。 2024年12月の参院予算委員会では、山添氏が自民党の裏金問題を取り上げ、企業・団体献金がどのように政策決定に影響を与えるかについて議論が交わされました。また、2024年2月には東京都中野区での街頭演説で、企業・団体献金が自民党政治を歪めていると指摘。自分たちは企業や団体からの献金を受け取らず、しんぶん赤旗の購読料や個人献金で運営していると説明し、政治資金の自己責任運営の重要性を訴えました。
山添拓氏、杉田水脈氏の発言に強く反発：人権認識の欠如を指摘
山添拓参議院議員は、杉田水脈衆議院議員が自身への批判を「切り取り報道だ」と反発していることについて、強い批判の意を示しています。杉田氏が過去に発言した「子どもを産むこと」＝「生産性」という考え方について、山添氏は「性的少数者は生産性がないから税金を使うな」という主張が人権を否定するものだと指摘。さらに、杉田氏を依然として公認する自民党の姿勢も問題だとし、その行動は人権への認識の欠如を示すものだと厳しく非難しています。 杉田氏は2018年に「生産性」という言葉を使い、子どもを産まない人々を「生産性がない」と述べて大きな議論を呼びました。この発言は、LGBTQ+コミュニティをはじめとする多くの人々から強い反発を受け、人権問題として社会に広く認識されることとなりました。
【農業支援と地域課題解決に向けた提案】秋田・羽後町で山添拓氏が語る政策と意気込み
日本共産党雄平地区委員会は3月15日、秋田県羽後町で山添拓政策委員長を迎え、地域の課題解決に向けた集会を開催した。 ■佐藤栄治前議員の意気込み 同町で4月の町議補選に立候補する佐藤栄治前議員は、学校給食費の完全無償化を目指す意欲を表明した。また、人口減少の要因として、減反政策による農家の赤字経営を指摘し、政策転換の必要性を訴えた。 ■山添政策委員長の見解 山添氏は、佐藤氏ら党議員が学校給食の無償化や介護保険料・国保料の負担軽減を求めていることについて、「多くの声を受けてこそできる仕事だ」と述べ、支持を表明した。 ■農業支援政策への質問と回答 会場から農業支援政策に関する質問があり、山添氏は、自公政権の農業政策が米価高騰や若年層の離農を招いたと指摘。消費減少による減産ではなく、一定価格の保障や農業所得の補償が必要との考えを示した。 ■災害対策の重要性 豪雪地域に住む男性が、地域の雪下ろし活動の重要性を訴え、災害専門の組織設立の必要性を質問。山添氏は、豪雪や豪雨、地震などの災害対応には専門部隊が必要であり、提案を受け止めたいと応じた。
石破首相、1人10万円の商品券配布で批判殺到—野党が法的問題を指摘
3月14日、山添拓参議院議員（共産党）は、石破茂首相が新人議員に対して1人10万円の商品券を配ったことについて、自身のX（旧Twitter）で疑問を呈しました。山添議員は、石破首相の「会食のお土産代わりに、私自身のポケットマネーで用意したもの」「『ありがとう』という趣旨で（過去にも）お渡ししたことはある」という発言を引用し、「少なくとも石破首相にとっては日常茶飯事か。『政治にはカネがかかる』という自民党の、これが実態だ」という厳しい見解を示しました。 報道によると、石破首相は新人議員との懇談会の際、商品券を手渡すことで「お土産として渡したい」という意図があったとされています。首相側は、これが「自分のポケットマネーから出したもので問題ない」とし、「スーツ代の足しにでもなれば」と説明しています。しかし、この行為に対しては、野党側から強い批判が寄せられています。 立憲民主党の小川淳也幹事長は、「この問題は非常に深刻で、首相の退陣を求める可能性もある」と警鐘を鳴らし、国民民主党の玉木雄一郎代表も「法令に違反しているのであれば、首相の職を続けることは難しい」と強調しています。また、日本維新の会の前原誠司共同代表も、「これはあり得ない行動だ。『買収』と取られてもおかしくない」と非難しています。 今後、石破首相の説明と対応が注目されます。もし法的な問題が指摘されれば、政権運営に大きな影響を与えることになるかもしれません。
企業・団体献金の透明化と禁止を巡る議論 自民党の立場に反発強まる
衆議院では、企業・団体献金に関して各党が意見を表明しています。自民党は「個人献金は善であり、企業・団体献金が悪であるという前提には立たない」「禁止よりも公開を重視すべきだ」との立場を示しています。しかし、どれだけ公開しても、企業献金が持つ本質的な賄賂性は解消されないとの指摘もあります。このため、全面禁止を求める声が世論から上がっています。 企業・団体献金は、政治家や政党への資金提供の一形態であり、その透明性と適切性が度々議論の対象となっています。公開されることで一定の監視機能が働くとされていますが、その影響力や利害関係の介入を完全に排除することは難しいとの意見もあります。このような背景から、企業・団体献金の全面禁止を求める声が高まっています。
「原発ゼロ」を目指して 新宿で市民が力強く声を上げる
3月9日、東日本大震災と福島第1原発事故から14年を迎えるにあたり、「原発をなくす全国連絡会」が東京・新宿駅周辺で「地震大国の日本に原発はいらない！3・9原発ゼロ新宿パレード」を開催しました。約200人が参加し、「原発反対」や「ALPS処理水の海洋放出を中止せよ」などのプラカードを掲げながら、「原発ゼロの社会をつくろう」と力強く声を上げ、沿道に向かってアピールしました。 ■主催者からの訴え - 岸本啓介事務局長（全日本民医連）： 「石破茂政権が原発を最大限に活用する計画を決めたことに強く反対します。今こそ、原発ゼロへ、そして再生可能エネルギーへの転換を進めるべきだ」と訴えました。 - 野木茂雄代表委員（ふくしま復興共同センター）： 「福島事故の最大の教訓は『原発なくせ』です。事故が起きれば、地域も人々の暮らしも壊されてしまう」と警鐘を鳴らしました。 - 鈴木茂男共同代表（ALPS処理汚染水差止訴訟原告団）： 「裁判を支援し、海洋放出中止の世論を広げるために、一緒に力を合わせていきましょう」と呼びかけました。 - 山添拓参院議員（日本共産党）： 「原発ゼロの政治に転換するため、福島をはじめとした全国の皆さんと共に戦っていきます」と力強く語りました。 ■背景と関連事項 石破茂政権が進める原発最大活用の方針に対する反発は、今回のパレードにおいて強く表れました。また、福島第1原発事故からの教訓として、再生可能エネルギーの導入や、原発依存からの脱却が改めて求められています。今回のパレードは、原発ゼロ社会を目指す市民の声を政治に届ける重要な機会となりました。
杉田水脈氏の参院比例公認に批判 山添拓氏「これが自民党」
山添拓参議院議員（日本共産党）は、自民党が参院比例候補として杉田水脈元衆院議員を公認したことについて、自身のX（旧ツイッター）で「人権感覚も歴史認識も、これが自民党」と批判した。山添氏は、杉田氏が過去にアイヌ民族や在日コリアンに対する差別的発言を行い、法務局から「人権侵犯」と認定されているにもかかわらず、公認の際に党執行部からその点を問われることすらなかったことを問題視している。 杉田氏は2016年、国連の会議に参加した際、アイヌ民族や在日コリアンの女性らを撮影し、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」と自身のブログやSNSに投稿。この投稿は、札幌法務局および大阪法務局から人権侵犯と認定された。また、2023年10月には、アイヌ文化の振興事業について「公金チューチュー」と発言し、改めて批判を受けた。 これらの言動に対し、反差別国際運動（IMADR）などの人権団体は、杉田氏の発言をヘイトスピーチと認定し、被害を受けたアイヌ女性と在日コリアン女性への謝罪を求める要請文を提出。2023年2月時点で、約5万2,665筆の賛同署名が集まった。しかし、杉田氏は「投稿したブログは削除し、謝罪している。終わった問題だ」と説明し、公認の選考過程で過去の発言について問われることはなかったとしている。 また、杉田氏は旧安倍派の政治資金不記載問題でも名前が挙がっているが、衆院政治倫理審査会での弁明を行っていない。この点について、杉田氏は「政倫審に出席せずに、昨年の衆院選で公認を得た人はたくさんいる」と述べている。 杉田氏の公認決定は、今後の参院選に向けて、自民党の人権意識や歴史認識の在り方を巡る議論を呼ぶ可能性がある。
空襲被害者救済法案の成立を訴え 山添議員、今国会での実現を強調
日本共産党の山添拓参議院議員は、3月7日の参議院予算委員会で、空襲被害者救済法案の今国会での成立を強く訴えました。山添氏は、これまで空襲被害者連絡協議会（空襲連）などが求めてきた救済法案の必要性を再度強調しました。 石破茂首相の反応 山添議員は、石破茂首相が「戦後80年で行政として何ができるかよく考えたい」と述べたことに触れ、空襲被害者への補償制度の立法化について質問しました。これに対し、石破首相は「超党派で議論中であり、注視している」と述べ、議員立法での進展にも期待していることを示しました。 立法による解決の必要性 さらに、山添議員は石破首相が述べた「受忍論」に対して反論しました。最高裁が受忍論を採用していないことや、2009年の東京地裁判決で「被害救済は立法解決すべき」とされたことを指摘。山添氏は、これこそが立法による解決を求める理由だと強調しました。石破首相も、立法化の場合は政府が対応することを示唆しました。 空襲とその他の戦争被害 また、石破首相が空襲と艦砲射撃の公平性を議論すべきだと述べたことに対して、山添議員は、「現在議論されている法案は空襲だけでなく、艦砲射撃や沖縄の地上戦も含まれている」と説明。公平性よりも、戦争被害の全体に真摯に向き合うことが求められていると訴えました。石破首相は、議論をしっかりと聞きながら検討していく意向を示しました。 空襲被害者との面会 山添議員は、空襲被害者との面会を求め、石破首相にその意向を確認しました。石破首相は、「どのような形で面会が実現できるか、検討したい」と回答。山添議員は、「戦後80年のこの国会で、戦争の惨禍を繰り返さない決意を示すべきだ」と強調し、救済法の成立を改めて訴えました。
米国の「力の支配」を批判 参院予算委で「公正な和平」求める
日本共産党の山添拓参議院議員は、3月7日の参議院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵略に関する米国の対応を批判し、「法の支配」の立場から「公正な和平」を目指すよう求めた。 ■山添議員の主張 - ロシアの侵略非難： ロシアのウクライナ侵略を強く非難し、国連憲章に基づき武力行使を禁止していることを指摘。侵略の責任はロシア側にあると強調した。 - 日本政府の立場： 日本政府は国連憲章に基づく「包括的で公正で永続的な和平」を掲げ、2月24日の国連総会決議にも賛成した。 - 米国の対応批判： 米国が同決議に対して「後ろ向き」であり、フランスやロシアの修正案に棄権するなど、ウクライナの主権と領土回復を求める姿勢が不十分であると指摘。 - 「力の支配」への疑問： 米国が「力の支配」を肯定する発言をしたことに触れ、そのような姿勢が許されないと断じた。 ■首相の反応 - 外交批評の自制： 石破首相は、他国の外交政策に対する評論は控えるべきだとし、具体的なコメントを避けた。 山添議員は、フランスのドリビエール国連大使の「侵略が報われ、弱肉強食がまかり通れば、平和も安全もどこにも存在しない」との発言を引用し、米国の「力の支配」論理を批判。石破首相がそのような発言を否定したことに対し、「トランプ氏による『力による平和』『不公正な和平』の押しつけは許されない」と強調した。
【海自、ウクライナとの軍事演習に秘密裏参加】参院予算委で山添議員が公表の不備を追及
日本共産党の山添拓議員は、3月7日の参院予算委員会で、海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習「シーブリーズ」に参加していたことを追及した。この演習は、米国とウクライナが共催し、2024年9月にブルガリア沖の黒海で実施された。海自隊員約10名は、ウクライナや米国軍とともに機雷除去の訓練を行った。防衛省は、艦艇の派遣がなかったことや少人数での参加であったことから、公表を控えていたと説明している。 山添議員は、交戦状態にある国との軍事演習参加を「前代未聞」と批判し、憲法下での海外派遣を秘密裏に進めること自体が問題であると指摘した。また、日米同盟の地理的範囲が拡大したことについても懸念を示し、国民に知らせず海外の軍事演習に参加する対米従属からの脱却を求めた。 - 演習名：シーブリーズ - 開催場所：ブルガリア沖の黒海 - 実施時期：2024年9月 - 参加国：ウクライナ、米国、日本など - 海自の役割：機雷除去訓練への参加 - 公表しなかった理由：艦艇派遣なし、少人数参加 - 野党の反応：憲法違反、対米従属批判
【高額療養費制度の負担引き上げ見送り】山添共産党政策委員長、全面撤回を要求
日本共産党の山添拓政策委員長は3月7日、国会内での会見で、高額療養費制度の負担上限額引き上げの見送りについてコメントし、以下の点を強調した。 - 全面的な撤回要求： 山添氏は、負担増を「やめてほしい」という当事者からの強い願いを受け、引き続き全面的な撤回を求める姿勢を示した。 - 3党合意への批判： 自民・公明・維新の3党合意で医療費4兆円削減が明記され、国民民主党の政策にも同制度見直しが含まれていることに触れ、「密室協議で医療費や社会保障の削減路線を歩むことが、国民を置き去りにしている」と批判した。 - 社会保障充実の訴え： 一番苦しんでいる人々に分断を持ち込むやり方に反対し、社会保障の充実を求めていく意向を表明した。 高額療養費制度は、医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度である。 2025年8月からの改正により、一部の世帯では毎月の医療費負担が増加するものの、依然として大きな負担から家計を守る役割は変わらないとされている。 これに対し、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（JPA）は2月21日、負担上限額の引き上げに関する緊急声明を発表し、多数回該当部分の負担額据え置きを評価しつつも、その他の引き上げについては、患者への影響が大きいとして慎重な議論を求めている。 これらの動きに対し、厚生労働省は高額療養費制度の見直しについて、負担能力に応じた負担をいただく必要があると説明している。
東電元副社長無罪判決に山添氏が反発「きわめて不当」
日本共産党の山添拓政策委員長は3月7日、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故を巡り、強制起訴された元副社長2人に対する最高裁の無罪判決（3月5日付）を「きわめて不当だ」と強く批判した。 ■最高裁の無罪判決の内容 最高裁は、東電が試算した最大15.7メートルの津波高の根拠となった国の地震予測「長期評価」の信頼性に疑問を呈し、10メートルを超える津波の「現実的な可能性の認識」がなかったと判断した。 ■山添氏の主張と批判 山添氏は、原子力事業者は万が一の事故も起こしてはならず、事故の可能性が示唆されれば、評価や対策を講じる責任があると強調した。また、原発の特殊性に対する認識を欠いた判決であり、世界的にも類を見ない原発事故で刑事責任が問われないことは問題だと指摘した。 ■国と東電経営陣の責任 最高裁の国家賠償請求に関する判決で国の責任が否定され、東電経営陣の刑事責任も問われない結果となったことについて、山添氏は、国の原子力行政の原発回帰の動きに対するお墨付きを与えるものではないと強調。今後、いかなる事態も「想定外」とすれば免責される可能性があるとし、原発ゼロ政策を容易に放棄すべきではないと述べた。 - 最高裁の無罪判決： 東電元副社長2人に対し、津波予測の信頼性に疑問を呈し、無罪を言い渡す。 - 山添氏の批判： 原発事故の特殊性を無視した判決であり、責任追及が行われないことに強い懸念を示す。 - 責任の所在： 国と東電経営陣の責任が問われない結果に対し、原発政策の再考を求める。
高額療養費見直し案に反発 山添氏「白紙撤回すべき」
日本共産党の山添拓政策委員長は2月28日、国会内で記者会見を開き、石破茂首相が同日に発表した高額療養費の負担上限引き上げ見直しについて、「負担増そのものは進めていくひどい姿勢があらわになった」と強く批判し、「いさぎよく白紙撤回すべきだ」と主張した。 山添氏は、「当事者の声を聞かずに負担増ありきで進めてきたからこそ、政府も再検討の必要性を認めたのではないか」と指摘し、「8月からの引き上げには道理がない。このままでは到底許されない」と強調した。 高額療養費制度は、高額な医療費がかかった際に患者の自己負担額に上限を設け、経済的な負担を軽減する仕組みである。 政府は昨年12月、自己負担額の上限を引き上げる方針を発表し、患者団体や野党などから反発が大きく、見直しを検討していた。 しかし、見直し案でも多くの患者にとって負担増となる内容が含まれており、山添氏はその姿勢を厳しく非難した。 また、全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長は、厚生労働省が1月に示した資料において、削減できる医療費5330億円のうち2270億円が受診抑制によるものと試算していることを指摘し、「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を切り捨てるに等しい」と憤りを示している。 高額療養費制度の見直しにより、患者の受診抑制が懸念されており、山添氏はその影響を心配している。 政府は、現役世代の保険料負担軽減や少子化対策の財源確保を理由に制度見直しを進めているが、患者団体や野党からはその内容に対する強い反発が続いている。
安倍派元会計責任者の聴取に関する山添拓氏の批判
共産党の山添拓参議院議員が、X（旧Twitter）で自身の見解を述べました。内容は、安倍派の元会計責任者に対する聴取に関して、いくつかの問題点を指摘するものでした。 - 聴取は国会ではなくホテルで 山添氏によると、元会計責任者からの聴取は2月27日に再設定されることになったものの、国会ではなくホテルで行われ、聴取時間もわずか40分程度に過ぎないとのことです。この設定に対して、山添氏は不透明感を強調しています。 - オブザーバーの同席は認められても発言は不可 また、オブザーバー会派の同席は許されるものの、発言は認められないという条件がついていることについても批判を展開しています。多くの人から質問されるのが負担だという理由で、このような制限が設けられたというのです。 - 共産党も質問できず さらに、共産党はこの聴取の場で質問することもできないとされています。山添氏は、このような状況を「自民党と安倍派の往生際が悪すぎる」と非難しています。彼は、国民の関心が高いこの問題を十分に議論できる環境が整っていないことに疑問を呈しているのです。 ■背景と経緯 この聴取は、安倍派に関わる裏金問題の調査の一環として行われているものです。20日に予定されていた聴取は、場所や条件に関して調整が進み、最終的には2月27日に再設定されることが決まりました。聴取の場所は国会ではなく、ホテルで行われ、発言の制限もある中での実施となります。 山添氏が指摘するように、国民の関心が高いこの問題について、透明性を欠いた聴取が行われることへの懸念の声も上がっています。特に、オブザーバー会派が発言できないことや、共産党が質問できないという点は、政権側の姿勢に対する批判を呼ぶこととなっています。 ■山添氏の主張 - 聴取が国会ではなくホテルで行われることに疑問を呈する - オブザーバー会派が同席はできても発言を許されないことに不満を示す - 共産党が質問できないことに強く反発し、自民党と安倍派の対応を批判
【広島・呉市】日鉄呉跡地の軍事拠点化計画に反対の声続々 地元調査団が防衛省に疑問を投げかけ
広島県呉市の日本製鉄（旧・新日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地に関し、防衛省が「多機能な複合防衛拠点」の整備を計画している。これに対し、地元の市民団体や政治家が反対の声を上げている。 防衛省の整備計画 防衛省は、呉地区跡地に以下の機能を持つ防衛拠点を整備する意向を示している。 - 装備品の維持・製造基盤：防衛産業との協力を含む装備品の維持や製造を行う施設。 - 防災拠点：災害時の避難所や物資集積場として機能する施設。 - 港湾機能：艦艇の停泊や訓練を行うための港湾施設。 また、平時には市民に開放される運動場の整備も計画されている。 地元の反応と懸念 地元の市民団体や政治家は、以下の懸念から反対の立場を取っている。 - 地域経済への影響：跡地を防衛拠点として利用することで、民間産業の誘致や雇用創出の機会が減少する可能性がある。 - 安全保障上の懸念：弾薬庫などの軍事施設が設置されることで、地域が攻撃の標的となるリスクが高まる。 - 市民の意見無視：地元住民の意見を十分に反映せずに進められることへの不満。 これらの懸念から、市民団体は「軍事拠点ではなく平和的な産業の誘致を」との申し入れを行っている。 政治家の調査と意見 日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は、呉地区跡地を訪れ、防衛省と中国四国防衛局の説明を受けた。その際、装備品製造基盤に関する防衛産業との交渉の有無を質問したが、「相手方のある話」と述べ、具体的な回答は得られなかった。 また、同党の仁比聡平参院議員は、地元の了解なく自衛隊施設整備を進める例はないとし、「決めるのは国民だと闘いを広げよう」と述べた。 今後の展開 防衛省の整備計画に対する地元の反応は分かれており、今後の議論が注目される。地域経済の活性化や雇用創出を重視する声と、安全保障上の懸念や市民の意見を尊重すべきだとの主張が交錯している。最終的な決定は、国民の意見を十分に反映させた上で行われるべきである。
山添拓氏、軍事費急増に警鐘 暮らし優先の予算編成を訴え
山添拓氏、軍事費急増への批判 日本共産党の山添拓政策委員長は、2025年度政府予算案に強い懸念を示しています。彼は、政府の予算案における軍事費の急増について、「突出する軍事費の異常の告発」として問題提起を行いました。 山添氏によると、過去3年間で軍事費は3.3兆円増加し、その増加率は1.6倍に達しています。この増加ペースは、満州事変後の3年間の軍事費増加をも上回る速さだと強調しています。山添氏は、この軍事費の急増を異常だとし、予算の組み替えを提案しています。 軍事費が暮らしに与える影響 山添氏は、東アジアの緊張が高まる中で進められる軍拡が、国民の生活に必要な予算を圧迫していると指摘しています。特に、軍事費の増加が教育や社会保障などの生活支援に回すべき予算を奪い、生活困窮層にさらに厳しい状況をもたらすと警鐘を鳴らしています。 そこで山添氏は、軍事費を削減し、暮らし優先の予算に組み替えるべきだと訴えています。 日本共産党の提案 日本共産党は、軍事費の削減とともに、次のような予算案を提案しています。 - 軍事費削減: 「敵基地攻撃」用の兵器購入や基地強靱化の中止、沖縄の辺野古新基地建設の中止、米軍再編経費の削減など、軍事費の大幅削減を目指します。 - 大企業優遇税制の見直し: 法人税率を安倍政権前の28%に引き上げ、大企業への優遇税制を廃止。加えて、半導体産業へのバラマキ予算も削減します。 - 暮らし優先の予算編成: 最低賃金1500円の実現を目指し、中小企業への賃上げ支援を強化、社会保障制度の改革・拡充を進めるとともに、教育・子育て支援に充てる予算を増やします。 軍拡と財政危機への警鐘 山添氏は、「軍事費の膨張と大企業への過剰な支援が、財政危機を深刻化させている」と指摘し、このままでは暮らしがさらに困難になると警告しています。 彼は、こうした放漫財政にメスを入れることで、消費税減税や暮らし向け予算の拡充を実現できると主張しています。
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山添拓
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