横浜・放課後キッズクラブで男児約50人盗撮か　元職員を神奈川県警が捜査

保護者の相談から発覚　被害男子児童は約40～50人か

横浜市は2026年10月6日、市内の小学校内に設けられた「放課後キッズクラブ」において、元男性職員による男子児童の盗撮が疑われる事案を確認したと発表しました。今年5月、利用していた児童の保護者がキッズクラブと警察に相談したことをきっかけに事案が表面化しました。神奈川県警が捜査を進めた結果、元職員が男子トイレ内で撮影されたとみられる複数の静止画および動画を所持していたことが確認されています。

被害にあった可能性のある男子児童は約40～50人にのぼるとみられており、その規模の大きさが市民に衝撃を与えています。元職員はこの事案が発覚する以前にすでに退職しており、現在、神奈川県警が盗撮の罪を視野に捜査を続けています。

「子どもを預けていたのに信じられない。放課後キッズクラブって安全な場所じゃないの？」
「被害が40人以上って、なぜもっと早く気づかなかったのか。行政の責任は重い」
「スマホを禁止していたのに意味がなかったのか。対策が甘すぎる」
「こんな人間が教育の現場にいたなんて怖くて子どもを一人で行かせられない」
「被害者は子どもなのに犯人は退職するだけ？もっと厳しい法律が必要では」

男子トイレで複数の静止画・動画を所持　長期にわたる被害の可能性も

警察の捜査では、元職員がキッズクラブ内の男子トイレで児童を盗撮したとみられる画像や動画を複数所持していたことが判明しました。撮影がいつから始まり、どの期間にわたって続いていたのかについては現時点では明らかになっていません。被害が一時的なものでなく、相当期間にわたって継続していた可能性も否定できない状況です。子どもは無防備な状態でトイレを使用していたとみられ、プライバシーの侵害という観点からも極めて深刻な人権侵害といえます。

今回の発覚は施設側が自ら異変に気づいたのではなく、保護者からの申し出がきっかけでした。子どもが安全に過ごすべき環境で何が起きているかを管理する側が把握できていなかった実態が浮き彫りとなっており、施設管理体制の根本的な見直しが求められています。

スマホ禁止の対策も不十分か　横浜市は持ち込み禁止へ方針転換

横浜市は2025年7月、市立小学校の教員が盗撮画像を共有していたとして複数が逮捕された別の事案を受け、放課後キッズクラブの職員に対してスマートフォンの使用を禁止する措置を講じていました。しかし今回の事案はこの禁止措置の導入前後を含む期間に行われていた可能性があり、対策の実効性に疑問の声が上がっています。

横浜市は今回の事案を受け、今後は職員が児童のいる区域へのスマートフォン持ち込み自体を禁止する方向で検討を進めるとしています。しかし、すでに多数の被害が生じていた可能性がある中での発表であり、「対策が後手に回っている」との批判は避けられない状況です。信頼をおいて子どもを預けてきた保護者にとって、深刻な裏切りともいえる事態といえます。

子どもを守る法整備と環境整備の充実が急務

日本では2023年に「性的姿態撮影等処罰法」が施行され、被害者の同意なく性的な部位を撮影する行為が厳しく処罰されるようになりました。しかし撮影された画像・動画の流出防止や被害者保護の面では、さらなる制度整備が求められています。今回のように教育・保育の現場で職員と児童の信頼関係を悪用した事案については、職務上の立場を利用した行為に対する加重処罰規定や、施設へのカメラ設置・携帯機器の持ち込み管理を義務付ける法整備が急がれます。

子どもを預ける保護者は施設への信頼を前提に、仕事や日常生活を成り立たせています。その信頼を根底から覆す犯罪行為を防ぐには、各施設の自助努力に委ねるだけでなく、社会全体の制度として子どもの安全を担保する仕組みが欠かせません。法の網の目を細かくするとともに、施設職員の採用・管理体制についても厳格な基準を設けることが急務といえます。

まとめ

• 横浜市の放課後キッズクラブで元男性職員による男子児童盗撮疑惑が発覚。被害は約40～50人か
• 発覚のきっかけは2026年5月の保護者相談。施設側は自ら気づかなかった
• 元職員はすでに退職済み。神奈川県警が盗撮事件として捜査中
• 横浜市は2025年7月にスマートフォン使用禁止を実施していたが、実効性に疑問
• 今後、職員による児童のいる区域へのスマートフォン持ち込み自体を禁止する方針
• 教育・保育現場での性犯罪防止に向けた法整備・環境整備の充実が急務