参政党、統一地方選へ「茨城12市村議選」を重点区に設定 ― 地方基盤強化と「プロジェクト600」達成への戦略

参政党の茨城県連は2027年春に予定される統一地方選挙に向けた候補者擁立方針を発表しました。党として掲げる全国規模の地方議員増強構想「プロジェクト600」の一環として、県内12の市と村の議会議員選挙を「重点選挙区」と位置づけ、各選挙区で最低1議席の獲得を目指す方針を明らかにしました。これは、国政選挙での勢いを地方での議席獲得につなげ、党の「足腰」とも言える地方議員の基盤を固めることを狙った戦略です。

参政党の地方議員増強構想「プロジェクト600」

参政党が全国展開する「プロジェクト600」は、統一地方選挙において全国で600人の候補者を擁立し、そのうち500人の当選を目指すという野心的な目標です。この構想は、参政党が国政政党としての地位を確立する上で、地方における議員ネットワークの拡充が不可欠であるとの認識に基づいています。

昨年（2025年）の参議院選挙では、全国的に支持を広げ、茨城県内でも比例代表で17万9563票という大きな支持を集めました。しかし、続く今年の衆議院選挙（2026年）では、比例代表での得票は10万1621票へと減少しました。それでも、日本維新の会（6万5793票）や共産党（4万387票）を大きく上回っており、一定の支持基盤があることを示しています。

「足腰」強化へ重点区選定

今回、茨城県連が重点区として選定した12市村議選は、水戸市、日立市、土浦市、古河市、結城市、龍ケ崎市、常総市、牛久市、鹿嶋市、筑西市、行方市、そして美浦村の議選です。桜井祥子参院議員（茨城選挙区）によりますと、これらの選挙区は、過去の地方選挙における当選に必要な得票ラインや、直近の衆議院選挙での比例代表における党の得票状況などを総合的に分析し、当選の可能性が高いと判断された地域だといいます。

参政党が掲げる「プロジェクト600」達成のためには、地方議員の数を着実に増やしていくことが急務です。現状、茨城県内の地方議員は池田悠紀水戸市議らわずか3名にとどまっており、地方での活動基盤はまだ十分とは言えません。今回の重点区設定は、この課題を克服し、地方からの支持を固めるための具体的な一歩となることが期待されます。

地域密着型候補者の発掘へ

桜井議員は、今回の戦略について、「地域に根ざした選挙で候補者を発掘したい。そうした基盤ができてこそ、衆議院選挙や県議会議員選挙といった、より大きな選挙でも戦えるようになる」と強調しました。地方議員の増加は、単に議席数を増やすだけでなく、地域住民の声に直接耳を傾け、政策に反映させていくための重要な手段であるという認識を示しています。

候補者の擁立作業については、10月までに完了させる方針です。これは、候補者が選挙本番に向けて、約半年間という十分な期間、地域に密着した活動を展開し、有権者との関係を深めるための戦略的な判断と言えます。統一地方選挙に先立って行われる県内の他の地方議員選挙においても、同様に候補者の擁立を進めるとしており、県内全域での組織力強化を図る構えです。

首長選・県議選への現実路線

一方で、参政党は統一地方選挙で行われる首長選挙への候補者擁立には、現時点では消極的な姿勢を示しています。桜井議員は、「議員経験のある人もまだ少ない党の地力では、首長選挙を戦うのは難しい」と述べ、首長には首長としての十分な経験や資質が求められるとの見解を示しました。

また、統一地方選挙の前哨戦とも言える、2026年12月に行われる見通しの県議会議員選挙に関しても、慎重な姿勢を崩していません。「定数の多い選挙区での擁立を検討する」としつつも、「ハードルの高い選挙でもあるため、慎重に判断していく」と述べるにとどまりました。これらの発言からは、まずは議席獲得が比較的容易な市町村議会議員選挙で着実に成果を上げ、地方議員の数を増やすことを優先するという、現実的かつ堅実な戦略が見て取れます。

まとめ

• 参政党茨城県連は、来年春の統一地方選挙で県内12市村議選を「重点選挙区」と位置づけ、各1議席獲得を目指す。
• これは、全国で地方議員600人擁立・500人当選を目指す「プロジェクト600」の一環。
• 重点区選定は、過去の当選ラインと衆院選比例得票を基に、当選が見込める選挙区を選んだ。
• 候補者擁立は10月までに完了させ、約半年間の地域活動期間を設ける。
• 地域密着による候補者発掘と、地方基盤強化を狙う。
• 首長選への擁立には消極的で、県議選も慎重な姿勢を示した。
• まずは市町村議選での議席獲得を優先する戦略。