自衛隊「南西シフト」加速 中国の海洋進出に対抗する防衛体制強化は不可欠だ

中国の傍若無人な海洋進出が招いた防衛体制強化の必然性

東シナ海において、中国軍艦艇は継続的かつ活発に活動しており、尖閣諸島に近い海域で恒常的に行動しています。中国軍機も、尖閣諸島や沖縄本島をはじめとする南西諸島により近接した空域で活発に活動しており、2017年以降、沖縄本島と宮古島の間の空域を通過して太平洋へ進出する動きが一層活発になっています。

2025年12月から2026年1月にかけて、まずは約2000隻、次いで約1400隻の中国漁船が突如として東シナ海に大規模な船団として集結しました。海事・軍事の専門家らは、この動きを「海上民兵」、つまり有事に軍事作戦へ参加する訓練を受けた民間漁船の部隊を集めた、大規模な動員訓練とみています。さらに2026年6月には中露空軍が日本海・東シナ海・太平洋西部の空域において共同飛行を実施するなど、中国とロシアの軍事連携も深まっています。

これだけの行動を繰り返す相手を前にして、「防衛体制を強化するから標的にされる」という議論は成り立ちません。無防備こそが侵略を招く最大のリスクです。

「中国の海軍や海警局の動きを見れば南西シフトは当然の判断です。やっとここまで来たという感じです」
「尖閣周辺への中国船の侵入が日常化しているのに、なぜ防衛強化に反対するのか理解できません」

沖縄保守知事誕生が拓く防衛協力の新局面 石垣空港「特定利用」指定へ

2026年9月13日投開票の知事選で、前那覇市副市長の古謝玄太氏が現職の玉城デニー氏に勝利したことに伴い、進展するとみられるのが、平時から自衛隊や海上保安庁による利用が可能な「特定利用空港・港湾」の指定です。政府は現在、全国57カ所を指定していますが、沖縄県では国・市管理の3施設のみ指定済みで、県管理の石垣空港（石垣市）などについては、玉城前知事が消極姿勢を示していました。

古謝氏は2026年9月16日、特定利用空港・港湾の指定について「進めていきたい」と言明し、国から求められれば同意する考えを示しました。これにより、石垣空港など県管理施設の指定に向けた動きが加速する見通しです。小泉進次郎防衛相は2026年9月17日、内閣改造での留任決定を受け、「南西諸島の防衛体制強化は日本、沖縄県民を守っていくために不可欠だ」と強調しました。

与那国島や石垣島に部隊が来ることで抑止力になります。攻撃されるリスクより、無防備でいるリスクの方が高い

陸海空にわたる南西諸島防衛の全体像 師団化・電子戦・ミサイルが柱

中国の海洋進出を背景に、防衛省・自衛隊は九州最南端から沖縄・与那国島周辺にかけての体制強化を推進しており、2016年以降、与那国島や宮古島、石垣島などで相次いで部隊を編成してきました。

来年3月にも那覇市を拠点とする陸上自衛隊第15旅団を師団化し、人員を約2300人から3900人へ増強します。与那国島でも、侵攻する相手航空機のレーダーや通信を妨害する対空電子戦部隊を配備するほか、2030年度に中距離地対空誘導弾（中SAM）部隊を置く計画です。将来的には地上発射型の長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」を沖縄県内に配備する案もあります。

抑止力は、相手が「攻撃の代償が大きすぎる」と判断するほどの実力を持たなければ機能しません。南西シフトは攻撃のためではなく、攻撃を「割に合わない」と思わせるための備えです。この論理はウクライナでの悲劇が改めて証明しました。

2016年から与那国島に自衛隊が配備されてから、海峡の安定が着実に守られてきた。これをもっと強固にしてほしい

地元の懸念に丁寧に向き合いながら 防衛と振興の両立こそが沖縄の未来

地元からは「軍民共用には反対だ。攻撃目標にされるリスクがある」（県議）との懸念も漏れており、在日米軍専用施設の約7割が集中してきた県民感情は複雑です。防衛省幹部も「民意に一番近い基礎自治体と丁寧に向き合うことは変わらない」と語っています。

こうした懸念を丁寧に受け止めることは大切です。しかし、防衛力の強化が「攻撃目標にされるリスク」を高めるという議論は根拠に欠けます。自衛隊が配備されていない無防備な離島こそが、侵略者にとって最も「手を出しやすい」目標になります。平和は「話し合い」だけでは守れません。抑止力という実力の裏付けがあってこそ、外交と対話が機能するのです。

古謝新知事が掲げる経済振興と防衛体制強化は、決して矛盾するものではありません。平和と安全の上にのみ、豊かな経済と県民生活が成り立ちます。高市政権と古謝知事が緊密に連携し、沖縄県民に対して丁寧な説明と利益をもたらしながら防衛体制を着実に前進させることが、今まさに求められています。

「沖縄の基地負担が重いのはわかる。でも中国の脅威から目をそらすことは誰にも許されない状況です」
「防衛力強化と地域の経済振興は対立しない。古謝知事のもとで両立してほしい」

まとめ

・2026年9月13日の沖縄知事選で古謝玄太氏が初当選し、12年ぶりの保守系知事が誕生。南西シフトが加速する見通し。
・2026年版防衛白書は中国を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と明記。中国軍空母の太平洋進出（遼寧13回・山東9回）、海上民兵船団の東シナ海集結など、脅威は現実のものとなっている。
・古謝新知事は石垣空港など県管理施設の「特定利用空港・港湾」指定に同意する方針。小泉進次郎防衛相も留任し「防衛体制強化は不可欠」と強調。
・自衛隊の計画：2027年3月に第15旅団を師団化（人員2300人→3900人）、与那国島に対空電子戦部隊配備、2030年度に中SAM部隊配置、「25式地対艦誘導弾」の配備案も浮上。
・地元の懸念には丁寧に向き合うことが必要だが、無防備こそが侵略を招く最大のリスクである。抑止力の整備こそが平和を守る最善の手段だ。