高市早苗首相と神谷宗幣代表が火花　消費税減税と緊急事態条項で決裂

高市早苗首相と神谷宗幣代表が激論 消費税と憲法「緊急事態条項」で明暗

消費税・減税を巡る論戦

10月6日、参議院本会議で、首相の所信表明演説に対する代表質問が行われ、首相の 高市早苗 氏と、初めて代表質問に立った 神谷宗幣 氏（参政党 代表）が激しいやり取りを展開しました。神谷氏は「日本経済の血流を最も止めているのが消費税だ」と断じ、「なぜ消費税の廃止や減税を検討しないのか」と首相を追及しました。記事によれば、首相は「選択肢として排除しているものではございませんが、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題もある」と述べ、即時実施には慎重姿勢を示しました。

神谷氏の立場には、かなり注目すべき論点があります。彼は「減税優先」「物価高対策には減税しかない」という路線を明確に打ち出しています。消費税が国民の消費意欲をそぎ、経済成長を阻害しているという認識です。実際、財政出動と減税を打ち出して「国民のための政治」を標榜する点は、彼の一貫した姿勢と言えます。

一方で、首相側は「物価高対策としてすぐ対応できることをまず優先すべき」と述べ、消費税減税を今すぐの措置とは捉えていませんでした。

このやりとりから読み取れることは、神谷氏が掲げる「消費税廃止・減税」（減税優先）という主張が、現政権内でも無視できない圧力になってきたという点です。国民生活が苦しい時こそ、税負担軽減を求める声が高まっており、参政党を中心にその主張が政治的に強まっています。首相が選択肢を排除していないと述べた以上、今後の政策転換の余地が少なからず存在するという見方もできます。

外国人政策と「日本人ファースト」の視点

国会ではまた、神谷氏が「削減すべきは議員定数ではなく、外国人の受け入れ数だ」と訴えました。これは「日本人ファースト」を標榜する同氏の立場が色濃く出た場面です。これに対し、高市首相は、10月4日に外国人受け入れに関する閣僚会議の初会合を開催したことを示し、「今後の外国人受け入れの基本的なあり方に関する基礎的な調査・検討を進めていく」と応じました。

この問題では、神谷氏が「移民・外国人労働者に関しては、法文化を整備し、遵守を徹底しなければ、外国に逃げられるおそれがある」という観点から、厳格な制度化を主張しています。これは「法を犯して海外に逃げられるおそれあり。それを排他主義と言うのは間違ってる」という立場にも符合します。仮にこの主張を支持するなら、単なる受け入れ数の抑制だけではなく、受け入れた後の管理・制度設計を重視する必要があるというメッセージでもあります。

首相側が基本的な調査・検討を進めるとした点は前向きですが、神谷氏の要求水準からすれば、具体的な抜本策が求められているという印象です。今後、受け入れ数だけでなく、制度設計・運用・監視態勢まで含めた議論の深化が不可欠です。

憲法改正・緊急事態条項をめぐる隔たり

興味深いことに、首相（所属：自由民主党）も参政党も「憲法改正」に前向きですが、特に「緊急事態条項」をめぐって両者に大きな齟齬（そご）があります。神谷氏は憲法への緊急事態条項の導入に明確に反対の立場を示しており、参政党の公式発信でも「（今の案の）緊急事態条項に以前から反対している」と明言しています。

一方、高市首相は、演説や記者会見で「緊急事態に際して国民の命と暮らしを守り抜くために重要な項目だ」と条項の必要性を強調しています。

この齟齬は政治的に小さくない意味を持ちます。憲法改正議論において、緊急事態条項は国家の安全保障・危機対応を強化する観点から自民党内でも論点となっていますが、参政党が反対するということは「与党側とは一線を画す立ち位置」を示したことになります。

神谷氏の立場としては、国民の基本的自由や民主主義の枠を緊急事態という名目で縮めてはならないという信念が透けて見えます。彼の主張からすれば、「選択的夫婦別姓反対」「女系天皇反対」「減税優先」などと並んで、国家の統制強化には慎重という立場が一貫しています。したがって、緊急事態条項の賛成を安易に謳う政党や与党連立には慎重姿勢を取ることになります。

この点は、国会での首相とのやりとり以上に、参政党が「ただ与党と同調する野党」ではなく、「政策の軸を明確に持った対抗勢力」として存在感を高めていることを示しています。

神谷代表の存在意義と今後の影響

神谷宗幣代表の今回の代表質問登壇は、参政党としての「政策打ち出し」を披露する場であり、彼自身が党の主張を明確に国会の場で示した象徴的な機会でした。消費税、外国人政策、憲法改正といった重要テーマで首相と正面対決したことで、参政党の存在感は確実に高まりつつあります。

特に「消費税廃止・減税」のようなポピュリズムに陥りがちな主張を、神谷氏自身が「国民生活のため」「血流を止めている税」として制度的観点から主張している点は評価できます。政党として「給付金よりも減税」「財政出動よりも税負担軽減」という路線を明確にしているからです。これは、現在の物価高・暮らし苦しい世論に対してリアルに響く訴えです。

また、憲法改正に賛成しながらも、緊急事態条項には反対という立ち位置を取ることで、単純な与党追随ではない独自性を確保しています。今後、参政党が政策議論の中でどう具体案を出していくか、また首相・与党側がその声をどう受け止め、修正・転換するかが注目されるところです。

ただし、批判すべき点もあります。消費税廃止や減税は一方で財政を圧迫するリスクがあるため、神谷氏が示す制度設計・財源確保の具体性が今後問われるでしょう。主張だけでなく、実行可能なロードマップ提示こそが信頼を左右します。

その意味でも、神谷代表が政策議論において「給付金は意味がない」「インボイス廃止」「企業・団体献金への批判」など既存制度に切り込む姿勢を継続できるかが、参政党の今後を占う鍵と言えます。


今回の国会論戦で、神谷宗幣代表は明確に政権に対して「消費税廃止・減税」「外国人受け入れの見直し」「緊急事態条項反対」という三つの主張をぶつけました。高市首相側は慎重姿勢を示しつつも、選択肢の排除は否定しました。これにより、今後の政策動向において、参政党の主張が与党内議論に影響を与える可能性が高まりました。特に消費税・減税というテーマは、国民生活に直結するため、政権側も無視できません。

神谷氏の存在は、単なる“野党”の枠を超え、「政策軸を持った対抗勢力」としての台頭を感じさせます。与党・政権側がこの声をどう受け止め、修正・転換・対応していくかが、今後の日本政治の分岐点になるかもしれません。