高市早苗政権下で国債費36.6兆円が過去最高・財務省2027年度概算要求

国債費36兆円超え、2026年度から5兆円以上の急増

財務省が2026年8月25日に明らかにした2027年度予算の概算要求案では、国債費が36兆6386億円と過去最高を更新する見通しです。

2026年度当初予算の31兆2758億円から5兆3628億円増え、伸び率は17.1％に達します。内訳は、利払い費が16兆5888億円（前年度比27.2％増）、元本返済にあたる債務償還費が20兆25億円となっています。

財務省単体の概算要求額の合計は38兆6948億円で、前年度当初比15.1％の増加です。各省庁の要求を合わせた一般会計の概算要求総額は130兆円を超え、4年連続で過去最大を更新する見込みです。

国債費36兆6386億円は、財務省が要求する総額38兆6948億円の実に約95%を占めます。つまり財務省予算のほぼすべてが借金の返済と利払いに充てられる計算であり、財政の硬直化がいかに深刻な段階に達しているかを如実に示しています。

想定金利3.8%が示す「金利ある世界」の現実

国債の利払い費を計算する際に使う「想定金利」は3.8％とする方向で調整が進んでいます。2026年度の3.0％から0.8ポイントの大幅引き上げで、近年まれにみる高い水準です。

財務省は市場の実勢金利に1.1ポイントの余裕分を上乗せして想定金利を決める慣行があります。2026年8月中旬の10年物国債の利回りはすでに2.9％台に上昇しており、今回の3.8％は現在の市場実勢をほぼ反映した水準です。

「国債費が36兆円超って、私たちの子どもや孫に借金を押しつけているだけじゃないですか」
「金利3.8%なんて少し前まで考えられなかった水準です。日本の財政は本当に大丈夫なのかと不安になります」

長期金利は日本銀行（日銀）が金融政策の正常化を進める中で上昇を続けてきました。かつてほぼゼロだった10年国債の利回りは、2026年春以降に2％台を超え、夏場には3％に迫る水準まで上昇しています。

日銀が国債の買い入れを段階的に縮小していること、インフレが続く中での財政拡張への不安が重なり、長期金利の上昇に拍車がかかっています。

利払い費急増が政策予算を圧迫、国民生活にじわりと影響

今回の国債費の急増は、教育や社会保障・防衛など政策に使えるお金（政策的経費）を圧迫する深刻な問題です。

財務省の試算によると、金利が1％上昇すると3年後の利払い費は約3.7兆円増加します。現在の金利上昇傾向が続いた場合、利払い費は将来さらに45兆円規模まで膨らむ可能性があるとも指摘されています。

「物価は上がる、税負担は重くなる、それでも政府は積極財政でどんどんお金を使う。誰のための政治ですか」
「利払いだけで16兆円以上というのは防衛費の倍近い規模です。これは本当に異常な事態だと思います」

国債残高は2026年度末時点で1145兆円に達する見通しで、借金の山はなお増え続けています。金利が上昇すれば、その利払い負担はさらに膨らみ、子育て支援や教育・インフラ整備などに使える財源が圧縮されることになります。

現在の物価高は、数十年にわたる財政運営の問題と切り離せないとの批判も根強くあります。選挙のたびに示されてきた減税を求める民意に応えつつ、財源の裏付けを丁寧に示すことなしには、国民の理解は得られません。

高市政権「積極財政」と財政規律のはざまで問われる持続性

自民党の高市早苗首相は「責任ある積極財政」を政権の柱に据え、「行き過ぎた緊縮と投資不足の流れを断ち切る」と表明してきました。2027年度の概算要求でも、成長投資・危機管理投資を進める「強く豊かな日本」投資枠は予算要求の上限を設けない扱いとなっており、財政拡張の姿勢は鮮明です。

一方で、金利が急上昇している局面での積極財政路線は、財政リスクをさらに高めかねないとの懸念が根強くあります。財政制度等審議会（財政審）は2026年4月、国債の利払い費の増加は財政リスクを高めると指摘し、財政的な余力の確保が不可欠だと訴えました。

積極財政は聞こえがいいけど、金利が上がった今の状況は違うはずです。政府には出口戦略を明確に示してほしい

国債費の最終的な金額は、2026年末の本予算編成で決まります。財政規律と積極財政路線をどう折り合わせるかが、高市政権にとって最大の難題のひとつとなっています。

まとめ

・財務省の2027年度概算要求案では国債費が36兆6386億円と過去最高を更新する見通し
・財務省単体の概算要求額は38兆6948億円で2026年度当初予算比15.1%増、各省庁合計の一般会計要求総額は130兆円を超え4年連続の過去最大更新見込み
・利払い費は前年度比27.2%増の16兆5888億円、想定金利は3.0%から3.8%へ大幅引き上げ
・2026年8月中旬の10年物国債利回りはすでに2.9%台に達しており、金利上昇が利払い費を押し上げている
・金利上昇傾向が続けば将来の利払い費は45兆円規模まで膨らむ可能性があると財務省が指摘
・高市早苗首相が掲げる積極財政路線と財政規律の両立が最大の課題であり、国債費の最終決定は2026年末の予算編成で行われる