スターフライヤーが救命胴衣の整備規程違反を隠ぺい　国交省が2026年厳重注意

2026-05-19 コメント投稿する ▼

国土交通省航空局は2026年5月19日、航空会社スターフライヤー（本社・北九州市）に対して行政指導の「厳重注意」を行いました。乳幼児用救命胴衣の交換期限が短縮されたにもかかわらず整備規程へ反映されなかった問題で、担当部長が発覚から約1年半にわたって是正を意図的に遅らせ、部下への口止め指示まで行っていたことが明らかになりました。国交省は「個人的な悪質性が認められる」と指摘し、2026年6月9日までに再発防止策の提出を求めています。

乳幼児用救命胴衣の交換期限が整備規程に反映されず

航空機には緊急時に乗客の命を守るための安全装備が数多く搭載されています。その中のひとつが乳幼児用救命胴衣で、航空機メーカーが定める交換期限を守ることは、航空安全の基本中の基本です。

製造元のエアバス社は2022年2月、技術資料を改訂し、幼児用救命胴衣の交換期限を短縮しました。しかし、スターフライヤー（本社・北九州市）の担当者はこの改訂内容に気付かず、同年8月に国土交通省航空局へ届け出・発行した整備規程への反映が漏れました。

整備規程とは、航空機を安全な状態に保つために各航空会社が策定し、国交省の認可を受けた重要な規則文書です。この規程に従って日々の整備作業が行われており、違反は航空安全に直接かかわる問題となります。

発覚から1年半にわたる意図的な隠ぺい工作

問題はさらに深刻な経緯をたどりました。2024年8月、担当部署の部長がこの反映漏れを把握したにもかかわらず、是正措置を速やかに取ることはありませんでした。

当該部長は、整備規程への大幅な反映遅れについて社内および国土交通省航空局への説明を避けるため、整備規程の他の変更事項に紛れさせるよう届出を意図的に2025年3月まで先送りしました。さらに、担当者に対して当該変更内容を説明しないよう口止め指示を行っていたことも確認されています。

「救命胴衣の期限管理って、命に直結する話でしょ。なんで1年半も放置し続けられるの」
「担当部長が口止めまでしていたなら、これはもう組織的な問題としか言いようがない」

こうした隠ぺい工作は、2026年に入って国交省航空局が調査を進める中で実態が明らかになりました。担当者1人にとどまらず複数の関係者が存在したことも確認されており、問題の根深さが浮き彫りになっています。

「個人的な悪質性」を指摘　安全管理システムの機能不全も認定

国土交通省航空局は2026年5月19日付で、スターフライヤーに行政指導として「厳重注意」を行いました。国交省の行政指導は、軽い順に「口頭指導」「厳重注意」「業務改善勧告」と段階があり、行政処分になると「事業改善命令」「事業停止」「事業許可の取り消し」と続きます。今回の厳重注意は口頭指導の一段階上にあたる処分です。

国交省は今回の問題について「意図的に是正を遅らせ、説明しないよう指示した点において、個人的な悪質性が認められる」と明言しました。さらに、本件に関与する者が複数存在したにもかかわらず必要な報告が行われていなかったとして、「安全管理システムが有効に機能していない」とも厳しく指摘しています。

「厳重注意で済むのかという気持ちがある。安全に直結する話なのに、なんで業務改善勧告じゃないんだろう」
「スターフライヤーってスタイリッシュで好きな航空会社だったのに、今回の件は本当にがっかりした」

航空機の整備規程は、乗客の命を守るための根幹をなすルールです。法令に基づいて認可を受けた規程への違反は、単純なミスにとどまらず、航空安全の土台を揺るがす重大な問題です。今回のように担当部長が意図的に発覚を遅らせ、部下への口止めまで行っていた点は、組織全体のコンプライアンス（法令順守）意識と安全文化そのものが問われる事態です。

再発防止策の期限を6月9日に設定　町田修社長が陳謝

国交省はスターフライヤーに対し、2026年6月9日までに再発防止策を提出するよう指示しました。

スターフライヤーの町田修社長は「厳重注意の内容を大変重く受け止める。今後は全社員が再発防止へ向けて法令遵守と安全意識の再徹底に取り組む」とコメントし、陳謝しました。

社長が謝るのは当然として、今度こそ実質的な体制改善を見せてほしい

スターフライヤーをめぐっては、2019年にも副操縦士の乗務前にアルコールが検出された問題で業務改善勧告を受けた経緯があります。今回の事態は、組織の安全文化と内部報告体制が正常に機能しているかどうかを根本から問い直す機会となります。国交省は今後も同社の再発防止状況を継続して監督・指導するとしています。