磐越道バス事故で17歳死亡　国交省・文科省が部活移動の安全策を検討へ

2026-05-12 コメント投稿する ▼

2026年5月6日、福島県郡山市の磐越自動車道で、新潟市の私立北越高校の男子ソフトテニス部員20人を乗せたマイクロバスが事故を起こし、稲垣尋斗さん（17歳）が死亡、20人が重軽傷を負いました。事故車両は旅客輸送に必要な緑ナンバーではなく、白ナンバーのレンタカーで、違法な「白バス行為」の疑いが浮上しています。バスを運転した若山哲夫容疑者（68歳）は逮捕されており、バスを手配した蒲原鉄道と北越高校の主張は食い違ったままです。これを受け、金子恭之・国土交通大臣は2026年5月12日の記者会見で、文部科学省と連携して部活動の移動時の安全確保策を検討する方針を明らかにしました。全国の学校における引率体制や車両管理の見直しが急務となっています。

高速道路で奪われた17歳の命　練習試合への遠征中に事故

2026年5月6日の早朝、福島県郡山市の磐越自動車道（磐越道）で、新潟市の私立北越高校の男子ソフトテニス部の部員ら20人を乗せたマイクロバスが、道路脇のクッションドラムやガードレールに衝突する事故が起きました。

バスは同日午前5時30分ごろ、福島県富岡町での練習試合に向けて高校を出発した直後のことでした。

この事故で、部員の稲垣尋斗さん（17歳）が後部の窓から車外に投げ出されて死亡し、ほかの部員ら20人が重軽傷を負いました。

警察は2026年5月7日、バスを運転していた無職の若山哲夫容疑者（68歳）を自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで逮捕しました。

若山容疑者は取り調べに対して「90〜100キロは出ていた」「速度の見極めが甘かった」と容疑を認めています。現場の緩やかなカーブにはブレーキ痕がほとんど残っていなかったことも明らかになっています。

亡くなった稲垣さんのご家族は「大切な存在である息子を思いがけない出来事で失い、深い悲しみの中にいます。この状況をまだ受け止めきれずにいます」とのコメントを発表しています。

「白バス」行為の疑い　学校と運行会社の主張が正反対に

今回の事故で大きな問題となっているのが、使用されたバスの種別です。

事故を起こしたバスは、旅客を有償で運ぶために必要な「緑ナンバー」（事業用ナンバー）ではなく、一般の自家用車と同じ「白ナンバー」のレンタカーでした。

緑ナンバーを持たない車両が有償で客を運ぶことは道路運送法（どうろうんそうほう）で原則として禁止されており、これが「白バス行為」として同法に抵触する可能性があります。

さらに、バスを運転した若山容疑者は旅客輸送に必要な「二種免許（にしゅめんきょ）」を取得していなかったことも判明しています。

バスの手配をしたのはバス運行会社「蒲原鉄道」（新潟県五泉市）の営業担当者でした。契約書では北越高校が借受人とされ、運転者の欄には蒲原鉄道の営業担当者の名前が記されていました。

手配の経緯をめぐっては、両者の説明が正反対です。蒲原鉄道側は「高校から『貸し切りバスは高い。できる限り安くしたい』と要望があり、営業担当者が知人を通じて運転手を紹介した」と説明しています。一方、北越高校側は「貸し切りバスの運行を依頼しただけで、レンタカーや運転手の手配は依頼していない」と全面否定しており、主張は平行線のままです。

事故現場では若山容疑者への手当とみられる現金3万3千円入りの封筒も見つかっており、警察は北越高校と蒲原鉄道の間で違法な「白バス」行為が繰り返されていたとみて捜査を進めています。

北越高校の男子ソフトテニス部顧問・寺尾宏治教諭は2026年5月10日の記者会見で、過去12回の遠征のうち5回は正規の貸し切りバス、3回はレンタカーだったことを事故を機に確認したと明かしました。

顧問の寺尾氏は「白ナンバーのレンタカーが使われていたことを確認すべきだった。支払い担当者に封筒を渡すだけで見逃していた」と管理の甘さを認め、謝罪しました。

なお、寺尾氏は当日バスには同乗しておらず、別の車でバスを先導していました。「バスに同乗しなかった判断は誤りだった」とも述べています。

「白バスって知らなかったでは済まないと思う。生徒の命を預かる立場なのだから」
「顧問がバスに乗っていれば防げたかもしれない。やりきれない気持ちでいっぱいです」
「部活の遠征って昔から安全管理が甘いと感じていた。国が全国的に見直してほしい」
「蒲原鉄道と北越高校、どちらが正しいのかしっかり調べて責任を明らかにしてほしい」
「17歳で亡くなるなんて。目標に向かって頑張っていた命が…本当に無念でなりません」

国交省と文科省が連携　移動の安全確保策を検討へ

一連の事故を受け、金子恭之・国土交通大臣（自由民主党、以下自民党）は2026年5月12日の記者会見で、学校の部活動などにおける移動時の安全確保策について、文部科学省（文科省）と連携して検討する方針を明らかにしました。

金子氏は「将来ある生徒が悲惨な事故で亡くなることが二度と起きないよう、学校教育活動における移動時の安全確保について、どのような対策が効果的か文科省と検討する」と語りました。

今回の事案が道路運送法違反の「白バス」行為にあたるかどうかについては、北陸信越運輸局が事故翌日の2026年5月7日に蒲原鉄道とレンタカー会社への立ち入り調査を実施し、現在も北越高校を含む三者から任意で資料の提供を受け、調査を続けています。

金子氏は契約関係の詳細について「精査中であり、コメントは差し控える」としつつも、「運行形態や事実関係を確認し、道路運送法違反になるかどうかを判断する」と述べ、法律に基づいた厳正な対応を示しました。

引率体制の課題と再発防止　全国規模での見直しが急務

今回の事故は、部活動における引率体制そのものにも深刻な問題を投げかけています。

北越高校では前年度まで複数の顧問体制でいずれかが必ずバスに同乗する体制を維持していましたが、今年度は副顧問が交代し、スケジュールの都合で同行できない状況が続いていました。

「学校のほかの先生に空いているか確認する発想自体がなかった」と寺尾氏が述べるように、学校全体での安全管理の仕組みが十分に機能していなかったことが明らかになっています。

北越高校に限らず、部活動の顧問1人で遠征に対応するケースは全国的に珍しくありません。緑ナンバーと白ナンバーの違いや、旅客輸送に必要な二種免許の知識を、学校現場が十分に持っていなかったことも今回の問題の一因です。

2026年3月には、沖縄・辺野古での修学旅行中にボート転覆事故で女子生徒が亡くなる事故が発生したばかりでした。その2か月後に再び学校教育活動中に高校生の命が失われたことは、教育現場における危機管理体制の抜本的な見直しを強く求めています。

行政と学校が一体となって、法律に基づいた安全なバス利用ルールを明確化することが一刻も早く求められています。