政府が検討する現金給付「1人3〜4万円」に批判殺到　バラマキより減税求める声が多数

再燃する「バラマキ」政治　今度は“3〜4万円”の給付案

政府・与党が物価高対策として再び現金給付を検討している。10日に明らかになった案では、1人あたり3万〜4万円の現金を支給し、特に低所得層に対しては増額する方向も模索しているという。7月に確定する国の税収の「上振れ」を財源とし、その余剰金を用いて国民に“還元”する形を取る構想だ。

この給付案は、公明党がかねてから主張してきたもので、貯蓄への流用を防ぐため「マイナポイント」の活用も検討されている。一方、自民党では現金給付への支持が依然として根強く、松山政司参院幹事長は記者会見で「スピーディーな生活支援としては現金給付が最適だ」と語った。

自民・公明両党は、参院選に向けてこの給付策をそれぞれの公約に明記する方針で、すでに両党の政調会長が具体的な額や支給方法について協議を進めている。

“選挙前の恒例行事”に国民の不信感募る

しかしながら、今回の現金給付案に対しても、SNSでは厳しい声が多く上がっている。すでに4月の時点で現金給付策は「バラマキだ」と批判され、一度は見送られていたにもかかわらず、参院選を前に再浮上したことに対し、「またか」と冷ややかな反応が広がっている。

「4万円配って票を買おうとしてるだけでしょ？選挙前になると毎回これ」
「一時金をもらっても、税金や社会保険料で結局回収される。意味がない」
「給付より、減税か保険料引き下げが本物の対策だろ」
「減税する財源は無いのに選挙前のバラマキには財源あるの？」
「また『配ってやった感』だけで、根本的な解決なし。これぞ政治の劣化」

現金給付では物価高に対応できない　減税こそ国民の望み

こうした批判の背景には、「現金給付が本当に物価高の対策になっているのか」という疑念がある。確かに現金は即時性があるが、数万円の一時金では、継続的に上昇し続ける電気代、ガソリン、食料品といった日常の支出に対して焼け石に水だ。

しかも、その給付の原資は国民が納めた税金である。つまり、「取ってから配る」という構図は変わらず、給付金を受け取った後、年末の所得税や翌年の保険料でその分が相殺されることも珍しくない。

一方、消費税の軽減や社会保険料の引き下げは、毎月の支出を確実に減らし、可処分所得の底上げにつながる。にもかかわらず、こうした恒久的な減税は政策議論の中心になりにくく、目先のアピールに向いた給付ばかりが繰り返されているのが現実だ。

「税収上振れ」は減税に回すべき　給付は逆進性を助長

政府・与党関係者は、「税収が上振れしたから国民に還元するのは当然」という論理を展開している。しかしその“還元方法”が現金給付である以上、所得層に応じた恩恵の差が大きく、逆に格差を固定化しかねない側面もある。

また、今回の給付額が仮に3万円だった場合、単身世帯なら一時的な生活支援になるだろうが、扶養家族の多い世帯には到底足りない。さらに、住民登録や納税義務などの制度上の問題で、支給対象から漏れる人も出てくる可能性がある。

こうした不均等さを解消するには、「誰もが恩恵を受ける減税」が最も公平で透明性が高い。消費税や燃料税、社会保険料といった国民が日々支払っている負担のうち、何か一つでも軽減すれば、給付以上の効果が見込める。

選挙前の“買収まがい”を超えた経済政策を求める時

今の日本が必要としているのは、「いくら配るか」ではなく「どうすれば可処分所得を恒常的に増やせるか」の視点だ。給付金は政治的に“分かりやすい”政策かもしれないが、その実、経済成長にも再分配にも貢献しない「使い捨ての対策」に過ぎない。

根本的な負担軽減こそが、政治の役割である。選挙前の現金給付は、もはや“恒例行事”となってしまったが、それが有権者の信頼を回復する施策だとは到底言いがたい。必要なのは、「その場しのぎ」から脱却した国家戦略だ。