2026-06-05 コメント投稿する ▼
経産省が原発リプレース目標案を公表 2040年代最大5基・福島事故後初の数値目標
経済産業省は2026年6月5日の審議会で、廃炉を決めた原子力発電所の建て替え（リプレース）について、2040年代までに最大5基、2050年代までに最大14基とする目標案を正式に示しました。東京電力福島第一原発事故後、政府が建て替えの具体的な数値目標を示すのは初めてです。政府が掲げる「2040年度に原発の発電比率2割」の実現に向け、原子力産業への投資促進と人材確保を後押しする狙いがあります。候補地として関西電力美浜原発（福井県）や九州電力川内原発（鹿児島県）が有力視されており、意見公募を経て2026年7月中にも正式決定する見通しです。
福島事故後15年 政府が原発建て替えに初めて具体的な数値目標を明示
経済産業省は、廃炉を決めた原発の建て替えについて、2040年代までに最大5基、2050年代までに最大14基とする目標案をまとめました。2026年6月5日に開く審議会で目標案を示します。
原発事故後、国は原発依存度を「可能な限り低減する」としていましたが、2025年2月に改定したエネルギー基本計画で最大限活用の方向にかじを切りました。今回は事故後初めて政府が建て替えの具体的な基数を明示した、大きな政策転換の節目となります。
原発政策が15年以上ぶれ続けてきた。ようやく数値を示したことは一歩前進だと思うが、本当に実行できるのか注視したい
経済産業大臣の赤沢亮正氏が主導するこの審議会での目標案提示を経て、一般からの意見公募を行い、2026年7月中にも関係閣僚会議で決定する方針です。
「2040年度に原発比率2割」達成へ 電力業界が試算した550万キロワットの不足
政府はエネルギー基本計画で、国内の電源構成に占める原発比率を2040年度に2割にする目標を掲げています。現在稼働している原発だけではこの目標の達成が難しく、新たな建て替えが不可欠とされています。
電力業界は政府に対し、2040年代までに原発5基分に相当する550万キロワットが不足するとの試算を示していました。設備容量は最大550万キロワットで、既存原発のおよそ2割に相当します。今回の目標案はこの試算をほぼ反映した内容です。
電気代が毎月家計を圧迫している。物価高が続く今こそ、エネルギーコストを安定させる具体的な政策が必要だ
原発は計画してから実際に稼働するまで約20年かかるとされています。2040年代の稼働を実現するには今すぐ設計・立地調査・建設工事を急いで進めなければならず、時間的な余裕はほとんどありません。数値目標を示すことで原子力業界の投資や人材育成・確保を促す狙いがあります。
候補地は美浜・川内が有力 地元の理解と合意が建て替え実現の鍵
現在、国内では11原発24基が廃炉作業中です。関西電力美浜原発（福井県）や九州電力川内原発（鹿児島県）での建て替えが有力とみられています。
関西電力は美浜原発の長期活用に向け、古くなった原発の建て替えを目指しており、地質調査の実施を発表して着手しています。美浜原発は1号機・2号機の廃止が決まっており、稼働している3号機も2026年に運転開始から50年を迎えます。次世代原発への建て替えに向け、地質などの調査が進んでいます。
美浜に原発があることで地元に仕事と税収がある。でも事故が起きたときの不安は今も消えない。国には丁寧な説明を続けてほしい
建て替えには地元住民の理解と合意が欠かせません。原発のある地域では経済的な期待がある一方、安全への不安も根強く残っています。政府と電力会社が地域住民と正面から向き合い、丁寧な説明を続けることが建て替え実現の最低条件です。
万が一の際の避難計画が本当に機能するのか。それをまず明確に示してもらわないと、賛否以前の問題だ
「コストと安全」の両立が問われる エネルギー政策の正念場
原発は発電時に二酸化炭素をほとんど排出しないため、気候変動対策の有力な手段とされています。電力の安定供給と脱炭素（二酸化炭素の排出量をゼロに近づけること）を同時に実現できる点が建て替え推進の主な根拠です。ＤＸ（デジタル化推進）やＧＸ（経済の脱炭素化）関連産業への参入により電力需要が急増する可能性がある中で、将来の電力供給不安が払拭できなければ、製造業やＩＴ産業が国内設備投資を躊躇することにもなりかねません。
一方で課題も山積みです。原発の建設コストは非常に高く、使用済み核燃料（核のごみ）の最終処分場もいまだに決まっていません。熟練した技術者や作業員の育成・確保も急務です。数十年にわたる物価の高止まりを考えれば、電力コストの安定化は国民にとって一刻の猶予も許されない課題です。建て替えがその解決策の一つになり得る一方、安全対策への投資も同時に必要であり、最終的なコスト負担を国民にどう説明するかが厳しく問われます。
政府は今後、数値目標の実現に向けて電力会社・地元自治体・国民とどう向き合うかが最大の試練となります。絵に描いた餅に終わらせないためにも、建て替えの具体的な工程と責任の所在を明確にすることが強く求められます。
建て替えのコストは結局、電気代として国民が払う。数値目標を掲げるなら費用負担の中身も正直に説明すべきだ
まとめ
- 経済産業省が2026年6月5日の審議会で、2040年代までに最大5基・2050年代までに最大14基の原発建て替え目標案を公表。
- 東京電力福島第一原発事故後、政府が建て替えに関する具体的な数値目標を示すのは初めて。
- 政府は2040年度に原発の発電比率を2割にする目標を掲げており、電力業界試算による550万キロワット分の不足を補う狙い。
- 建て替え候補として関西電力美浜原発（福井県）と九州電力川内原発（鹿児島県）が有力視されている。
- 関西電力はすでに美浜原発で地質調査に着手。3号機は2026年に運転開始50年を迎える。
- 原発は計画から稼働まで約20年かかるため、早急な対応が求められている。
- 意見公募を経て2026年7月中にも関係閣僚会議で正式決定の見通し。
- 建設コスト・廃棄物処分場未決定・人材確保・地元合意形成が主な課題。
