林野庁が国産材活用へ補助優先枠、自治体・事業者連携で担い手確保

林野庁が補助に「優先枠」新設、都道府県の計画策定を重点支援

林野庁は2026年8月26日、自治体と林業関係事業者が連携して国産材の利用拡大に取り組む際の財政支援を強化する方針を固めました。都道府県が林業・木材産業の活性化計画を策定し、関係者や市民が参加する協議会を設ける場合、既存の補助制度に新設する「優先枠」での重点支援が受けられます。

計画には、所有者が異なる複数の森林を一括管理する「集約化」、情報通信技術（ICT）の活用、木材製品の付加価値向上などを一体的に盛り込みます。森林組合や製材所・販売事業者など幅広い関係者の連携を促し、林野庁は計画に基づく対策を補助事業で優先的に採択します。

協議会では、木材生産コストの価格転嫁について消費者の理解を深める方策と、森林管理への民間投資の呼び込みに向けた取り組みを議論します。関連経費は2027年度予算の概算要求に盛り込む方針です。

国産材の自給率43%に回復も、担い手不足と倒産増が深刻

今回の政策の背景には、日本の林業が抱える構造的な危機があります。国土の約7割を占める日本の森林には、樹齢50年超の「切り時」を迎えた人工林が多数存在しますが、森林管理・伐採・加工・販売の各段階で担い手確保と所得向上が深刻な課題となっています。

林業従事者数は1955年の約50万人超から減少が続き、2020年時点では約4万3000人にまで落ち込みました。約70年で10分の1以下になった計算です。木材産業の企業倒産件数も、2025年の1月から11月に32件（前年同期比39%増）に達し、急増が続いています。

「近くの山の木が切り時を迎えているのに放置されているのを見ると、もったいないと感じずにはいられません」
「林業従事者が1955年の10分の1以下にまで減っているとは驚きです。補助金があっても担い手がいなければ意味がありません」

一方で木材自給率は回復傾向にあります。2002年に過去最低の18.8%を記録した後、2023年には43.0%まで上昇しています。しかし輸入材との価格競争や、必要な量を安定的に確保しにくい供給体制の問題が、利用拡大の足かせになっています。

ICT活用と価格転嫁の仕組みで、「切り時」の森林資源を経済循環へ

林野庁が新設する「優先枠」は、生産から販売まで縦割りにならず一体で問題解決に取り組む計画に補助を集中させる仕組みです。ドローンやセンサーを活用したスマート林業など、ICTによる生産効率向上も計画に組み込まれます。

国産材の価格には、林業従事者の賃金・機械コスト・輸送費などが積み重なります。消費者がその価格を受け入れるには、国産材の環境価値や地域経済への貢献を分かりやすく伝える工夫が欠かせません。

「国産材をもっと使いたいと思っても、入手量や価格の安定がないとなかなか動けないのが現実です」
「消費者が国産材の価格上昇を許容できるかどうかが最大の問題です。それを納得させる付加価値の説明が必要だと思います」

民間投資の呼び込みに関しても、協議会での議論が期待されます。企業のESGや脱炭素への関心を活かして森林管理への投資を促し、公的補助に頼らない持続的な森林経営の実現を目指す狙いがあります。

課題山積の林業再生、KPI明示で補助の実効性を高めよ

今回の「優先枠」新設という方針は、縦割り行政の弊害を打破し面的・一体的な産業支援を狙う政策として評価できます。しかし、これまでも林業再生に向けた補助制度は幾度となく設けられてきており、その成果が国民に十分に示されてきたとは言えない面もあります。

自治体と事業者が連携して計画を立てるのは良いことだと思います。でも計画だけで終わらせないでほしい

補助金を投じる以上、担い手の増加人数・国産材供給量の伸び率・事業者の収益改善目標など、数値的な目標（KPI）と達成期限を明示することが不可欠です。成果を国民に定期的に報告する義務を設けなければ、財政支援は計画の策定だけで終わりかねません。

国産材の利用拡大は「山」から「街」まで一体的に進めて初めて効果を発揮します。住宅や公共建築物での国産材活用に関する規定の整備を関係省庁と自治体が合わせて進めることが、今回の政策の実効性を高める鍵となります。

まとめ

・林野庁は自治体と林業事業者が連携する活性化計画と市民協議会を条件に、既存補助制度に「優先枠」を新設して重点支援する
・計画には森林の集約化・ICT活用・木材製品の付加価値向上などを一体的に盛り込み、2027年度予算の概算要求に関連経費を計上する方針
・林業従事者は1955年の50万人超から2020年に約4万3000人へ激減し、2025年の木材産業倒産件数も前年同期比39%増と急増
・木材自給率は2002年の18.8%から2023年には43.0%まで回復したが、価格競争力と安定供給体制の問題が利用拡大の妨げとなっている
・協議会では価格転嫁への消費者理解促進と民間投資の呼び込みを議論する
・補助金の投入に際しては担い手増加数・供給量・収益改善など数値目標（KPI）と期限の明示、国民への成果報告が不可欠