高市内閣、支持率が12ヶ月連続で60％超え

高市早苗内閣の支持率が61.6％とほぼ横ばいで推移し、政権発足から12ヶ月連続で60％超という異例の高水準を維持していることが、産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査で明らかになりました。政権の安定基盤を示す結果と言えますが、政府が進める飲食料品の消費税減税策に対しては、期待とともに効果や財源への具体的な疑問の声も浮き彫りとなっています。

内閣支持率の異例の高水準

産経新聞社とFNNが2026年9月12、13両日に実施した合同世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は61.6％となり、前回調査（8月）からわずかに0.9ポイント減少しましたが、依然として高い水準を保っています。一方、不支持率は32.2％で、こちらは0.2ポイント増加しました。

注目すべきは、この「60％超」という支持率が12ヶ月連続で続いている点です。政権発足から来月で1年を迎える高市政権は、安定した国民からの支持を背景に、政策運営を進めています。多くの政権で支持率の変動が激しい中、1年近くにわたり6割以上の支持を維持し続けるというのは、極めて異例のことと言えるでしょう。この背景には、高市首相の政策実行力や、国民が政権に期待する安定感への評価があるのかもしれません。

消費税減税に対する期待と不安

今回の調査では、政府が掲げる「飲食料品の消費税率を来年4月から2年間、8％から1％に引き下げる」という減税策についても質問が行われました。この政策に対し、「賛成」と答えた人が58.3％に上り、前回調査（52.9％）から増加しました。国民の多くが、物価高に苦しむ家計への負担軽減を期待していることがうかがえます。

しかし、その一方で、この減税策が物価高対策として「効果がある」と回答した割合は46.6％にとどまり、「効果はない」という回答（52.6％）がそれを上回りました。「あまり効果はない」を含めると、半数以上が効果に疑問を感じている計算になります。国民は減税そのものには賛同しつつも、その実効性や、根本的な物価高解消への貢献度については、冷静に見極めようとしている姿勢がうかがえます。

財源の説明に対する国民の要求

さらに、減税策の実施にあたって、その財源をどう確保するのかという点については、国民からの厳しい目が向けられていることが明らかになりました。

調査では、「減税に必要な財源を明確に示すべきだ」との回答が82.2％に達し、「明確に示す必要はない」とした15.8％を大きく引き離しました。これは、国民が政策の透明性や持続可能性を強く求めている証左と言えるでしょう。

多くの国民は、一時的な負担軽減策だけでなく、その裏付けとなる財源がどのように確保され、将来世代にどのような影響を与えるのかまで含めて、政府からの丁寧な説明を期待しています。8割を超える高い数字は、政府に対する説明責任の重要性を改めて示しています。

安定政権下の政策課題

高市政権は、異例の長期にわたる高い支持率を背景に、安定した政権運営を進めることができるでしょう。しかし、今回の世論調査結果は、国民が政権に期待を寄せていると同時に、具体的な政策課題に対しては、現実的な効果や財源の透明性といった、よりシビアな視点で見守っていることも示しています。

今後、高市政権が国民からの信頼を維持し、さらなる支持を得ていくためには、消費税減税策の効果を具体的に示し、国民が納得できる財源説明を丁寧に行っていくことが不可欠です。高い支持率は、国民からの期待の表れであると同時に、その期待に応え続けなければならないという重い責任も伴います。国民の声を真摯に受け止め、政策実行を進めていく姿勢が、これからの政権運営の鍵を握っていると言えるのではないでしょうか。

まとめ

• 高市早苗内閣の支持率は61.6％で、12ヶ月連続で60％超を維持。
• 消費税減税策に賛成する声は58.3％だが、効果に疑問を持つ人も多い。
• 減税に必要な財源の明確な説明を求める声が82.2％に達する。