静岡・伊東の田久保真紀前市長、再び「卒業証書」提出を拒否　県警の任意聴取に詳細を黙秘

伊東市前市長の学歴詐称疑惑、捜査は新たな局面へ

静岡県伊東市の前市長、田久保真紀氏（56）の学歴詐称疑惑を巡る問題が、新たな局面を迎えています。2026年2月21日、田久保氏が自宅への家宅捜索後に静岡県警から任意聴取を受けましたが、「卒業証書」とされる書類の提出を再び拒否し、詳細については黙秘していることが明らかになりました。この問題は、地方自治の根幹を揺るがす深刻な事態として、伊東市民の間に大きな波紋を広げています。

田久保氏は2025年5月の伊東市長選挙で当選後、市広報誌や公式ウェブサイトのプロフィールに「東洋大学卒業」と記載していました。しかし、その学歴に疑義が呈され、市議会で調査特別委員会、いわゆる百条委員会が設置される事態となりました。百条委員会は地方自治法第100条に基づき、自治体の事務に関する強力な調査権限を持つ組織です。証人の出頭や証言、記録の提出を請求でき、虚偽の証言には罰則が科されることもあります。この権限は、行政の透明性を確保し、市民の監視の目を強化するために非常に重要な役割を担っています。

「卒業証書」提出拒否の法的側面と深まる疑念

百条委員会の調査に対し、田久保氏は大学を卒業したと主張し、議長らに「卒業証書」とされる書類を提示しました。しかし、その書類の真偽に疑問符がつき、東洋大学側も田久保氏が大学を除籍されている事実を公表しました。これにより、田久保氏の主張の信憑性は大きく揺らぎました。結果として、百条委員会は田久保氏の「卒業と勘違いしていた」という釈明を虚偽と認定し、偽造有印私文書行使などの容疑で刑事告発に踏み切りました。これは、地方自治体が自らのリーダーを刑事告発するという極めて異例の事態であり、問題の深刻な側面を浮き彫りにしています。

県警は2026年1月下旬に田久保氏に対し、問題の卒業証書の提出を要請しましたが、田久保氏側は弁護士を通じて押収拒絶権を理由に提出を拒否しました。刑事訴訟法105条に定められるこの権利は、弁護士が職務上保管する書類について、捜査機関による押収を拒否できるものです。しかし、犯罪の証拠となる場合など、例外規定も存在するため、その適用には慎重な判断が求められます。2026年2月14日には、県警が田久保氏の自宅を家宅捜索し、その後行われた任意聴取でも、提出拒否の姿勢は変わらなかったと報じられています。田久保氏の弁護士は取材に対し、「方針が変わる事情もない」と述べており、田久保氏自身も犯罪成立を否定しつつ、詳細な説明は黙秘を続けています。この対応は、市民の間にさらなる疑念を生んでいます。

市民が求める説明責任と地方政治の信頼性

政治家の学歴詐称は、単なる経歴の誤りにとどまらず、有権者に対する重大な背信行為とみなされます。特に、地方自治体の首長は、市民の生活に直結する重要な政策決定を担う立場であり、その倫理観や誠実さは何よりも求められる資質です。伊東市のような観光業が盛んな地域では、市長の不祥事が地域イメージに直接的な影響を及ぼす可能性があり、経済活動にも悪影響を与えかねません。市民が安心して暮らせるまちづくりや、観光客を温かく迎え入れる体制を築くためには、まず市政のトップが清廉潔白であることが不可欠です。

この状況に対し、伊東市民からは厳しい声が上がっています。

「市民の代表たる市長が、学歴詐称の疑いをかけられ、さらに証拠提出を拒否するとは。到底納得できません。」
「政治家としての資質が問われる問題です。潔白を証明できないなら、説明責任を果たすべきだと思います。」
「信頼を裏切られた気持ちでいっぱいです。伊東市のイメージダウンにもつながりかねません。」
「選挙で投票した有権者としては、真実を知る権利があるのではないでしょうか。このままでは政治不信が募るばかりです。」
「この国の政治は、国民のためにあるはずです。嘘をつく政治家は許されません。徹底的な解明を求めます。」

学歴詐称の問題は、過去にも多くの政治家がその責任を問われてきました。有権者は、候補者の経歴を信頼して投票するため、その情報が虚偽であった場合、選挙の公正性自体が損なわれることになります。今回の田久保氏のケースは、改めて政治家が負うべき説明責任の重さを浮き彫りにしていると言えるでしょう。

捜査の行方と伊東市政の立て直し

今後、静岡県警は田久保氏に対する捜査をさらに進めるものとみられます。押収拒絶権の適用範囲や、弁護士事務所に保管されているとされる卒業証書の真贋、そして田久保氏がなぜ提出を頑なに拒否するのかなど、解明すべき点は多岐にわたります。田久保氏が黙秘を続ける中で、捜査当局がどのような証拠を積み重ね、どのような判断を下すのか、その行方が注目されます。

この問題が長引けば長引くほど、伊東市政の停滞や市民の不信感は増大するばかりです。地方自治の透明性と信頼性を守るためにも、徹底した捜査と公正な司法判断が強く求められています。そして、伊東市がこの危機を乗り越え、市民の信頼を回復するためには、政治家自身が襟を正し、真摯に問題に向き合う姿勢が不可欠となるでしょう。

2026年2月21日現在。