田久保真紀前市長が学歴詐称疑惑で失職後に伊東市長選出馬を表明し「やりかけの仕事ある」と続投意欲示す

失職から再起を賭けた出馬表明

田久保真紀氏前市長（55歳）は2025年11月19日に市内で記者会見し「伊東の未来について、もう一度任せていただけるのであれば、チャレンジしたい」と述べ、市長選（12月7日告示、14日投開票）への立候補を正式表明しました。出馬表明は6人目で、混戦による再選挙の可能性も取り沙汰されています。

田久保氏は会見冒頭で学歴問題を巡り「ご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画撤回などに触れた上で「まだまだやり残した仕事がたくさんある」と語りました。自身の強みを問われると「メンタルの強さ」と答える場面もあり、一連の騒動にもめげない姿勢を示しています。

田久保氏は他の立候補予定者が掲げる政策を「華やかな政策」と表現した上で、「山積する課題について、もっとシビアな目線で政策提言、議論を重ねていくべきではないか」と主張し、自身の政治姿勢の違いをアピールしました。

「学歴詐称で失職したのにまた立候補するなんて厚かましい」
「メガソーラーを止めてくれるなら田久保さんしかいない」
「きちんと謝罪してから出馬すべきだった」
「6人も立候補するって混乱しすぎでしょう」
「結局また選挙でお金がかかる。市民が迷惑」

メガソーラー阻止が政治活動の原点

田久保氏は伊豆高原で問題となっている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画の反対運動を経て、2019年に市議に当選し、2025年5月の市長選でも計画の白紙撤回を公約に掲げて初当選していました。韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」を共同出資者とする事業で、田久保氏は「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の事務局長として反対運動を展開してきました。

メガソーラー計画は、伊豆高原の伊東市八幡野地区に100万平方メートル余のメガソーラーを建設しようという計画で、2016年に持ち上がりました。市民らの反対運動の先頭に立ったのが田久保氏で、その活動が注目されて政治の道に入った経緯があります。

現在、工事は2019年からストップしており、事業者も変更されています。しかし、田久保氏にとってこの問題は政治活動の原点であり、今回の出馬でも最重要課題として位置づけています。市長就任後も「市長の方針として、メガソーラー計画に反対であるということに対しては一切変わることはない」と断言していました。

学歴詐称問題の経緯と影響

田久保氏は市長選前の報道機関への経歴票に「東洋大学法学部経営法学科卒」と記載し、当選後の市の広報紙「広報いとう」7月号にも「東洋大学法学部卒業」と記載していました。しかし、2025年7月2日の記者会見で「卒業は確認ができませんでした。除籍であることが判明しました」と発表しました。

市議会は学歴詐称と断定し、田久保氏は「故意ではない」と釈明したものの「法的には問題ない」と主張し、説明は曖昧で卒業証明書などの提示も拒んでいました。その後、市議会は2度の不信任決議を可決し、地方自治法の規定により田久保氏は10月31日付で失職しました。

この問題により、田久保氏は就任からわずか半年で政治生命に重大な危機を迎えました。しかし、本人は一連の問題への反省を示しつつも、政治的な使命感を前面に出して再挑戦に臨む構えです。

市政混乱の中での選択

今回の市長選は6人が立候補を表明する混戦模様となっており、有効投票総数の4分の1以上を獲得する候補者が出ない場合は再選挙となる可能性があります。田久保氏の出馬により、学歴詐称問題への評価と政策実行能力のどちらを重視するかが有権者に問われることになります。

メガソーラー反対運動で支持を集めてきた田久保氏ですが、学歴詐称問題での説明責任を果たしていないとの批判も根強く、市民の信頼回復が最大の課題となります。一方で、環境問題への取り組みを評価する声もあり、政策実現能力と政治倫理のバランスが問われる選挙戦となりそうです。