上田参院議員の公設秘書による性暴力、国に賠償命令　東京地裁「職務関連性あり」と認定

上田参院議員の公設秘書による性暴力事件、国に賠償命令

2025年4月24日、東京地方裁判所は、上田清司参議院議員（前埼玉県知事）の公設秘書による性暴力事件に関し、国に対して440万円の損害賠償を命じる判決を下した。被害を訴えたのは、報道機関の元女性記者で、2020年3月に取材活動中に公設秘書から性暴力を受けたと主張していた。この事件は、公設秘書が国家公務員としての職務中に起こした違法行為と認定され、国家賠償法に基づき国の責任が問われた。

事件の概要と裁判の経緯

原告の女性記者は、2020年3月に新型コロナウイルス対策の取材のため、埼玉県内で公設秘書を含む6人と会食した。その後、公設秘書から性暴力を受けたと訴えている。さらに3日後、公設秘書から上田議員の動向に関する情報があると呼び出され、再び会食後に性暴力を受けたという。公設秘書は同年8月に準強制わいせつおよび準強制性交等の容疑で書類送検されたが、直後に自殺し、容疑者死亡により不起訴処分となった。

国家賠償法では、公務員が職務上で他人に違法に損害を与えた場合、国が責任を負うと定められている。女性側は、公設秘書が上田議員の動向を伝える立場を利用し、職務に関連して性暴力を行ったと主張。また、上田議員が公設秘書に対して性暴力やハラスメントに関する研修を受けさせるなどの注意義務を怠ったと訴えていた。

これに対し、国側は性暴力の事実を否定し、会食が公設秘書の職務とは無関係であると反論。上田議員も、女性側が主張するような注意義務は負っていないと主張していた。

判決の内容と意義

東京地裁は、女性記者の主張を一部認め、公設秘書の行為が職務に関連して行われたと判断。国家賠償法に基づき、国に対して440万円の損害賠償を命じた。判決は、公設秘書が国家公務員としての立場を利用して性暴力を行ったことを認定し、国の責任を明確にした。

この判決は、国会議員の公設秘書による不祥事に対して、国の責任を問う重要な前例となる可能性がある。また、議員が秘書に対して適切な研修や指導を行う義務があることを示唆しており、今後の議員と秘書の関係性や管理体制の見直しが求められる。

今後の課題と対応

今回の事件を受けて、国会議員の公設秘書に対する研修制度の強化や、性暴力・ハラスメント防止のための指導体制の整備が急務となっている。また、議員自身が秘書の行動に対して責任を持ち、適切な管理を行うことが求められる。国会や各政党は、再発防止のための具体的な対策を講じる必要がある。

被害を受けた女性記者は、判決後の記者会見で「公設秘書の行為が職務に関連していたと認められたことは、被害者として大きな意味がある」と述べた。また、「今後、同様の被害が起こらないよう、制度の改善を求めていきたい」と語った。


- 上田清司参院議員の公設秘書による性暴力事件で、東京地裁が国に440万円の賠償を命じた。
- 被害者は、取材中に公設秘書から性暴力を受けたと主張。
- 公設秘書は書類送検後に自殺し、不起訴処分となった。
- 判決は、公設秘書の行為が職務に関連していたと認定し、国の責任を明確にした。
- 今後、議員と秘書の関係性や管理体制の見直しが求められる。