三重県一見勝之知事がインドネシア人材受入セミナー2月開催へ

三重県がインドネシア人材受入セミナーを2月開催

一見勝之知事が率いる三重県が、インドネシア人材の受入を推進するためのセミナーを2026年2月16日に開催することが明らかになりました。県内企業の深刻な人手不足を背景に、外国人材への期待が高まっています。

三重県は2024年7月にインドネシア保健省と介護・看護分野の人材育成に関する覚書を締結し、全国の自治体で初めてインドネシア保健省と連携する道を開きました。さらに2025年5月にはインドネシア送出し機関連盟であるアソシアシ・ペニエレンガラ・ペマガンガン・インドネシア（APPI、略称）とも覚書を締結しています。県は労働省や移住労働者保護省との覚書も持ち、多層的なネットワークでインドネシア人材の受入体制を整えています。

今回のセミナーは無料で、県内の登録支援機関や監理団体、インドネシア人材に関心のある企業が対象です。プログラムは前半がセミナー、後半が交流会という構成になっています。セミナーでは三重県とインドネシア各機関との覚書の内容説明、インドネシア人材の特徴や現地教育の紹介、さらにインドネシア労働省からのビデオメッセージが予定されています。実際に受け入れた事業者の体験談も紹介される予定です。

交流会ではAPPIに加盟する送出機関と県内の登録支援機関や監理団体が個別に面談できる機会が設けられます。企業が直接、送出機関と情報交換できる貴重な場となります。なお、この事業はAPPI三重事務所が三重県から委託を受けて実施します。

「外国人労働者がいないと現場が回らない」
「インドネシアの人材は真面目だって聞くけど本当かな」
「言葉の壁が心配だけど、どうサポートしてくれるのか」
「技能実習と特定技能の違いがよく分からない」
「給料は日本人と同じにしないといけないの?」

三重県の外国人労働者数は過去最高を更新

三重労働局の調査によれば、2023年10月末時点で県内の外国人労働者数は3万3753人に達し、過去最高を記録しました。県内企業の労働力不足が深刻化する中、外国人材への依存度が年々高まっています。

在留資格別に見ると、身分に基づく在留資格が約48パーセント、技能実習が約36パーセント、専門的・技術分野が約9パーセントとなっています。国籍別ではブラジルが最多の約24パーセントを占め、ベトナムが約21パーセント、中国が約18パーセントと続きます。インドネシアは約4パーセントですが、近年増加傾向にあります。

産業別では製造業が約50パーセントと半数を占め、サービス業が約23パーセントです。建設業も前年度比で約39パーセント増と急増しており、幅広い業種で外国人材が不可欠な存在になっています。

インドネシア人材受入の背景と国の動き

日本全体で外国人労働者数は2023年に200万人を突破し、労働市場における外国人材の重要性は増す一方です。特に介護、建設、農業といった分野では人手不足が深刻で、外国人材なしでは事業継続が困難な状況が生まれています。

インドネシアは人口約2億8千万人を擁し、平均年齢は29歳と若く、生産年齢人口は2040年まで増加する見込みです。日本で働くインドネシア人は約10万人で、その半数近くが技能実習生です。特に介護分野ではインドネシア人が最多で、イスラム教の奉仕精神や相互扶助の文化が介護の仕事と相性が良いとされています。

2019年には日本とインドネシア間で特定技能に係る協力覚書が結ばれ、制度的な受入基盤も整備されました。インドネシア政府も労働者送出しに積極的で、2025年9月にはイダ・ファウジヤ労働大臣が5年間で25万人の労働者を日本へ送り出す目標を表明しています。

外国人職員採用めぐる議論との対比

一方で三重県は2025年12月、外国籍の県職員採用を見直し、国籍要件を復活させる方向で検討していることが明らかになりました。一見知事は国際情勢や情報流出のリスクを理由に挙げましたが、県内各市長や労働組合、法律家団体などから撤回を求める声が相次いでいます。

県職員の採用制限を検討する一方で、民間企業向けにはインドネシア人材の受入を積極的に推進するという姿勢に、矛盾を指摘する声もあります。県は1999年度から外国人の社会参画推進のため国籍要件を撤廃してきた経緯があり、方針転換には慎重な議論が必要です。

外国人材の受入は、法律や文化を守ることを前提に進めるべきであり、適切な法整備と管理体制の構築が求められます。企業や自治体が外国人材を受け入れる際には、単なる労働力としてではなく、地域社会の一員として尊重し、相互理解を深める姿勢が重要です。三重県が今回のセミナーを通じて、県内企業と送出機関の適切なマッチングを支援し、質の高い人材受入を実現できるかが注目されます。