2025-02-09

2025年2月7日に行われた日米首脳会談において、日本共産党の山添拓政策委員長は、各党からの絶賛の声が相次ぐ中、以下の点を批判した。

■トランプ米大統領への批判の欠如
山添氏は、トランプ米大統領がパレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させると発言したことに対し、国連事務総長や英国、フランス、ドイツなどの同盟国から批判が寄せられていると指摘した。しかし、石破茂首相は一切の批判を行わず、トランプ氏を持ち上げるばかりだったと強調した。

■液化天然ガス（LNG）輸出拡大の合意
会談では、米国から日本へのLNG輸出拡大で合意がなされた。山添氏は、トランプ氏がパリ協定から離脱し、気候変動対策に背を向けている中で、米国からLNGを購入することは世界の流れに逆行していると批判した。

■LNGの過剰輸入とその影響
また、日本企業が輸入したLNGの一部が使い切れず、2023年度には総取り扱い量の37%が海外転売され、過去最大となったと指摘。さらにLNGを購入すれば、米国のLNGの仲買人のような異常な関係になると強調した。

■防衛費増額と戦争体制強化への懸念
首脳会談後に発表された日米共同声明では、日本の軍事費倍増が狙われている2027年度以降も「防衛力を抜本的に強化する」と明記された。山添氏は、国内で議論すらせず、トランプ氏に約束してきたと批判。現在進められている大軍拡の中身が、長射程ミサイルの配備や沖縄県の辺野古新基地建設など戦争体制の強化であると指摘し、戦争準備ではなく、東南アジア諸国連合（ASEAN）に学び、米中を巻き込む対話の枠組みをつくるべきだと訴えた。

■北朝鮮の核ミサイル開発への対応
北朝鮮の核ミサイル開発への対応について、山添氏は「非核化を進めるには、核廃絶に向けて日本が真剣な姿勢を示すことが必要だ」と強調。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず、核抑止を含む拡大抑止の強化を合意したことに触れ、「完全な逆行だ」と批判した。

■日米関係の在り方と平和の推進
山添氏は、「世界は米国の大統領の一存で決定される時代ではない。国連憲章と国際法を基準にし、対話と包摂が平和の本流だ。日米関係を従属ではなく対等にし、平和の本流を前進させるのが日本の役割だ」と強調した。