2025-02-11

参議院国民生活・経済・地方調査会は2月5日、希望が持てる雇用・労働環境の整備に関する参考人質疑を行い、賃金における間接差別の禁止について議論が交わされた。

【賃金における間接差別禁止の必要性】
日本共産党の山添拓議員は、昨年5月に東京地裁が女性社員に対する間接差別を違法と認定した判決を踏まえ、政治の役割について質問した。これに対し、早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子氏は、「労働基準法に賃金についても間接差別禁止規定を盛り込む法改正をすべきだ」と述べ、法改正の必要性を強調した。

【国連人権機関への対応】
また、山添議員は、日本政府が国連の女性差別撤廃委員会に対し、拠出金を使わせないと通告した件についても言及。浅倉氏は、「国連人権機関の意義を理解していない」と批判し、通告の撤回を求めた。

【就職氷河期世代への支援】
さらに、東京大学社会科学研究所教授の近藤絢子氏は、「就職氷河期世代」への福祉的な支援の検討が必要だと指摘。山添議員が「『手取りを増やす』というときに払った税を取り戻すだけでは限界があるのではないか」と質問したのに対し、近藤氏は、「税金を納めていない人には戻しようがないという問題がある」と述べ、企業との関係では「取れるところから取っていかなければ配る原資がないという問題にも直面している」と説明した。

これらの議論は、賃金における間接差別の禁止や就職氷河期世代への支援など、雇用・労働環境の改善に向けた重要な課題を浮き彫りにしている。