2025-02-05

2025年2月5日、国会内で開催された野党の政策責任者協議会において、日本共産党の山添拓政策委員長が消費税減税の議論を前進させるべきだと提案しました。

山添氏は、物価高騰が国民生活や営業に深刻な影響を与えている現状を指摘し、「消費税の減税を議論の俎上に載せ、今後の協議で前に進めていきたい」と表明しました。

また、予算案の審議が進む中で、各党の活動が問われていると強調し、軍事費の増加や特定大企業への支援など、予算案の偏りを指摘しました。

その上で、「与党以外の会派で一致する点について、確認しながら前に進めていくことが大事だ」と述べました。

さらに、立憲民主党などが共同提出した学校給食の無償化などの法案について、「わが党に共同提案の呼びかけがないもとで出されたことは率直にいって遺憾だ」と表明し、幅広い会派で一致して法案を提出する重要性を強調しました。

物価高騰が国民的な課題となっている現状において、山添氏は「物価を全体として下げようと思えば、消費税減税が一番効果がある」と主張し、消費税減税を協議の対象とすべきだと訴えました。

立憲民主党の重徳和彦政調会長は、協議会終了後の会見で、物価高という国民誰もが直面する課題に政治として答えていく必要があるとの認識を示しました。

この協議会は、立憲民主党が自公を除く7会派に呼びかけて開催されたものです。

消費税減税を巡る議論は、野党間での協力や国民の声を反映させる重要な課題となっています。