2025-01-23

東京都議会自民党は、政治資金パーティー券の収入を収支報告書に記載しなかった都議会議員26人の氏名と不記載額を発表しました。この問題は、都議会自民党の幹事長経験者6人が6月の都議選で公認を見送られる事態を招きました。また、元幹事長の宇田川聡史議長（60）は不記載があったとして議長を辞任しました。これらの措置は、都議選や直後に見込まれる参院選に向けてけじめをつける狙いがあると考えられます。

宇田川氏は2015～16年に幹事長を務め、その後も会派運営への発言力を維持していました。議長就任は2023年10月で、任期は議員の任期が満了する今年7月までです。東京地検特捜部は17日、会派の収支報告書にパーティー券売り上げなど約3500万円の収入を記載しなかったとして会計担当職員を政治資金規正法違反で略式起訴しました。一方、都議側の起訴は見送られました。それぞれの不記載額が立件目安の3000万円未満だったことが理由とみられます。

会派は2019年12月と2022年5月にパーティーを開催しました。関係者によると、パーティー券は1枚2万円で、都議には50枚計100万円の販売ノルマを課していました。ノルマ超過分の売り上げについて全額の納入は求めず、都議側でのプールを事実上容認していたとされています。

山崎一輝氏は元都議で、過去の都議選候補者として名前が挙がっています。彼の不記載額は16万円であり、現職や元職の中では比較的少額です。しかし、彼の名前が挙がったことは、都議会自民党内での不正行為が広範囲にわたることを示しています。