2025-02-19

日本共産党の小池晃書記局長が2月19日、ラジオ日本の番組「町亞聖のスマートNEWS」に出演し、さまざまな政治課題について語った。

【自民党の裏金問題の真相解明を】
小池氏は、自民党の裏金事件に関して、旧安倍派の会計責任者松本淳一郎氏への聴取が一部政党によって非公開で行われることを問題視。

「共産党抜きで本当に真相解明するつもりがあるのか」と強く批判した。町氏も「自民党がいかに政治と金の問題を明らかにしたくないかを象徴している」と指摘し、全会派が参加できる公開の場での議論が必要だと訴えた。

【予算審議の場で責任ある議論を】
続いて、2025年度の予算案についても言及。自公両党と国民民主党、維新の会が予算案の「修正」に向けて密室で協議している現状について、「裏交渉が行われているのではないか」と懸念を示した。

小池氏は、税金の使い道について国民が納得できる形で議論するべきだと強調。例えば、高校授業料の無償化や「103万円の壁」問題は大切だが、それに対する財源確保方法を真剣に話し合う必要があるという。

【高額療養費制度への批判】
また、近年の高額療養費制度の負担上限額引き上げについて、小池氏は「社会保障は国の責任で、治療費の負担が大きい患者を守る制度であるべきだ」と指摘。病気で生活が困難な人々に過剰な負担を課すことには強く反対すると述べた。

特に、難病患者が直面する負担は重く、社会保障が不安定になることで、患者にとっての「安心」が失われることを懸念している。

【軍事費の増加について】
小池氏は、2025年度予算で軍事費が突出していることに対しても警鐘を鳴らした。安倍政権下での防衛予算は約5兆円だったが、急激に増加し、8兆円を超えていることに対し、「そのしわ寄せが国民生活に影響を及ぼしている」と批判。

国民の命を守るためにこそ、税金は使われるべきだと強調した。

【日米同盟についての見直し】
さらに、7日の米国との首脳会談についても言及。日本が米国の意向に従い、軍事費を増やすよう求められることについて、「もしそうなれば、日本は米国のATM（現金自動預け払い機）になってしまう」と警告した。

小池氏は、日米同盟に対する「思考停止」を乗り越えるべき時が来たと語り、冷静な外交姿勢を強調した。

【核兵器禁止条約への参加】
最後に、3月に開催される核兵器禁止条約のオブザーバー参加を見送るという政府の方針についても、小池氏は強く反対。日本が核兵器の被害を最も語れる国として、国際社会でのリーダーシップを発揮すべきだと述べ、オブザーバー参加し、議論をリードするべきだと訴えた。