2025-02-17

【小池書記局長の評価と提言】
日本共産党の小池晃書記局長は、立憲民主党が発表した2025年度予算案の修正案について、17日の記者会見で「積極的な中身が盛り込まれた修正案だ」と評価しました。

しかし、その上で重要な点を指摘しました。まず、修正案に盛り込まれた政策を実現するためには、しっかりとした財源の確保が不可欠だということです。

特に、軍事費や大企業への過剰な支援に切り込むことが、政策実現のために必要だと強調しました。

小池氏は、立憲民主党の修正案が学校給食の無償化や高校授業料の無償化、介護労働者への支援といった内容を含んでいることを評価しました。これらは日本共産党も以前から求めてきた政策であり、実現するべきだと語っています。

しかし同時に、立民案の財源が予備費や過剰な基金の見直しなど、1年限りのものに依存している点を指摘し、長期的に続けられる課題には安定した財源が必要だと述べました。特に学校給食の無償化は一時的な対応ではなく、持続可能な財源が必要だと強調しました。

【立民予算修正案の内容】
立憲民主党は、2025年度予算案に対し、大幅な修正案を発表しました。修正案には、「家計が第一 無駄な予算を生活応援へ」というテーマが掲げられ、無駄な支出を削減し、生活支援や社会保障の充実を目指しています。

修正案の主な内容は以下の通りです。
- ガソリン税の暫定税率廃止：ガソリン価格の引き下げを実現し、約1兆5000億円を確保。
- 学校給食の無償化：4900億円を投入し、すべての小中学校で給食を無償化。
- 高校授業料の無償化拡充：所得制限の撤廃や支援額の増額に3709億円を投入。
- 介護・障害福祉施設で働く人の処遇改善：現場の人手不足解消のため、4225億円を投入。
- 高額療養費制度の自己負担上限引き上げ凍結：200億円を確保し、患者負担を軽減。

【今後の展望と課題】
立憲民主党は、修正案を政府与党に提示し、議論を進める方針です。修正案に対して賛同を得られるよう協議を進める意向を示していますが、日本共産党の小池氏は、財源確保と予算の組み替えがなければ、これらの政策が実現しないとし、抜本的な見直しを求めています。