2025-01-29

日本共産党の小池晃書記局長は、石破茂首相の施政方針演説に対する代表質問で、次の重要な問題を提起しました。

■能登半島地震の復旧・復興
小池は、総理が述べた「復旧・復興が順調」との発言に反論し、現地の実態では被害が広がり、復旧が遅れていることを指摘。特に住宅再建に関して支援金が不十分であり、引き上げと対象拡大が必要だと強調しました。

■介護・医療・社会保障
介護事業所の倒産、病院の廃業、年金の実質減少、そして高額療養費の上限引き上げが問題視され、冷たい対応を批判。高額療養費引き上げは、特に若年がん患者にとって生活に困難をもたらすとして、撤回を求めました。

■軍事費と大企業支援
軍事費の増加が教育や社会保障予算の削減を招いているとして、大軍拡の中止と予算の再配分を訴えました。また、大企業への過剰な支援を批判し、中小企業への支援強化を提案しました。

■最低賃金と税制改革
最低賃金引き上げが遅すぎるとし、全国一律の最低賃金制度の実現を強く求めました。また、消費税の減税と不公平な税制の見直しを訴え、大企業や富裕層への税制優遇措置を戻すべきだとしました。

■農業と食料自給率
食料価格の高騰と農業予算の減少について指摘し、農業予算の大幅増額と価格保障制度の導入を求めました。

■気候危機と原発政策
日本政府の気候変動対策の遅れを批判し、再生可能エネルギーの比率引き上げと原発推進政策の見直しを求めました。

■企業献金と政治倫理
政治献金の透明化と企業・団体献金の禁止を求め、献金が政策をゆがめていると指摘しました。

■教育と教員の労働環境
教員の長時間労働の改善と教員数の増加を提案し、「教員残業代ゼロ制度」の廃止を求めました。

■学術会議法案と政府の姿勢
学術会議の独立性を侵害する法案について、政府の姿勢に対して強い反対を表明し、任命拒否の撤回を求めました。

■平和外交と核兵器禁止条約
80周年を迎える戦争終結にあたり、核兵器禁止条約への参加を呼びかけ、日本国憲法に則った平和的外交の推進を訴えました。