2025-01-21

2025年1月21日、日本共産党の小池晃書記局長は国会内で記者会見を行い、自民党の地方組織における裏金問題について徹底的な調査を求めました。

■自民党の裏金問題と調査方針
自民党は、東京都議会の会派による裏金問題を受け、他の地方組織についても実態調査を行う方針を示しています。

しかし、調査対象を「議会（会派）の政治団体」に限定する考えが示されており、小池氏はこれに対し、「政党としての調査なのだから、自民党本部のもとにある都道府県連への調査が本筋ではないか」と批判しています。

■小池氏の主張と指摘
小池氏は、昨年2月の調査で地方議員を対象外にしたことが間違いであり、本気で反省するのであれば、対象を絞らず調査すべきだと述べています。

また、参院政治倫理審査会で、自民党の加田裕之議員が兵庫県連でも政治資金パーティー券販売ノルマ超過分を議員側に資金還流する仕組みがあったと明らかにしていると指摘し、「裏金づくりのようなものが行われていたと疑いを持たざるを得ない」と強調しています。

■他党の対応と調査
立憲民主党も、東京都議会の自民党会派による政治資金パーティー収入不記載事件を受け、他の地方組織でも同様のケースがないか調査を始めています。小川淳也幹事長は、「裏金問題、裏金文化は国政、都議会にとどまらないのではないか」と指摘し、月末までに「一定の成果」を得たい考えを示しています。

■自民党内の対応と調査進捗
自民党の森山裕幹事長は、東京都議会自民党の裏金問題を受け、地方組織の実態調査を進めると述べています。調査対象を「議会（会派）の政治団体」に絞る考えを示しつつ、調査結果をできるだけ早くまとめ、首相に報告する意向を示しています。
毎日新聞


自民党の地方組織における裏金問題は、党全体の信頼性に関わる重要な課題です。小池書記局長は徹底的な調査を求めており、他党も同様の調査を開始しています。自民党内でも調査が進められていますが、透明性と公正性を確保するためには、調査対象を絞らず、党本部のもとにある都道府県連への調査を含めた徹底的な調査が必要です。

この問題の解決には、関係者の証人喚問や衆参予算委員会での集中審議など、真相解明に向けた具体的な措置が求められます。