絆HDが会社更生手続きを申請障害者支援金290億円不正受給の疑い

2026-06-23 コメント投稿する ▼

同社傘下の事業所が障害者就労支援における加算金を過大に受給していた問題が原因とされ、5法人の負債総額は合計約290億円にのぼると見込まれています。しかし、絆HD傘下の事業所は、この仕組みを悪用し、約150億円もの加算金を不正に受給していた疑いが持たれています。

大阪市の福祉関連会社、絆ホールディングス（HD）が2026年6月22日付で大阪地裁に会社更生手続きを申し立てたことが、23日の関係者への取材で明らかになりました。同社傘下の事業所が障害者就労支援における加算金を過大に受給していた問題が原因とされ、5法人の負債総額は合計約290億円にのぼると見込まれています。この巨額な負債と、福祉分野での不正受給という事態は、社会に大きな衝撃を与えています。

障害者就労支援制度の悪用

今回の事件の根底には、障害者の社会参加と自立を支援するための国の制度が、意図せぬ形で悪用された実態があります。絆HDが関与していたとされるのは、障害者が一般企業に就職し、半年以上定着して働いた場合に、自治体から支払われる「就労定着支援」に関する加算金制度です。この制度は、障害者の就労を促進し、その定着を支援する事業者を評価・奨励する目的で設けられています。

しかし、絆HD傘下の事業所は、この仕組みを悪用し、約150億円もの加算金を不正に受給していた疑いが持たれています。本来、支援を必要とする人々へ向けられるべき公的資金が、このような形で不正に利用されていた事実は、制度の健全な運用に警鐘を鳴らすものです。

会社更生手続きと負債の現状

この加算金の過大受給問題を受け、絆HDと傘下の4事業所運営法人（JOB connect、レーヴ、NPO法人リアンなど）は、2026年6月22日付で相次いで会社更生手続きまたは破産手続きを大阪地裁に申し立てました。これにより、負債総額は関係する5法人で合計約290億円に達すると見込まれています。このうち、絆HDとJOB connect、レーヴの3法人は会社更生手続きを、NPO法人リアンは破産手続きを申請したとのことです。

いずれも同日付で保全管理命令を受け、手続きが進められることになります。負債額の大きさから、取引先や関係者への影響は避けられないでしょう。

行政処分と今後の展望

不正受給問題に対し、大阪市は厳しい姿勢で臨みました。今年3月、市は絆HD傘下の4事業所運営法人に対し、不正に受給した加算金に加え、違反に対する加算金を含めた計約110億円の返還を命じました。さらに、5月1日付でこれら4事業所の指定取り消し処分を断行しています。

しかし、絆HD側はこの行政処分に納得せず、4月に大阪地裁へ提訴。処分の撤回を求めていました。今回の会社更生手続きの申し立ては、こうした行政との対立が背景にあるとみられますが、手続きの過程で、不正受給の全容解明や返済方法などが焦点となることは避けられないでしょう。

福祉業界への影響と再発防止策

障害者就労支援という、社会的に意義深い事業分野で起きた今回の巨額不正受給事件は、福祉業界全体の信頼を揺るがしかねません。支援を必要とする人々や、真摯に事業に取り組む事業者への影響は計り知れません。絆HD側は、広報対応について保全管財人と調整中であり、現時点では具体的なコメントは控えています。

しかし、この事件を教訓とし、公的資金の適正な執行と監視体制の強化が急務であることは明らかです。今後、会社更生手続きを通じて、債権者への弁済や事業の再建がどのように進むのか、そして二度と同様の事態が起きないよう、制度の見直しや監督強化が求められるのではないでしょうか。