百田代表、アイヌ先住民族認定は「大きな過ち」 国際政治の影と日本分断への懸念

日本保守党の百田尚樹代表が、アイヌ民族を先住民族として公式に位置づけたことに対し、「日本政府の大きな過ちだ」と強い懸念を表明しました。民族問題が国際政治の場で利用され、日本国内の分断を招く可能性を指摘し、その背景には巧妙な「日本分断工作」が潜んでいるとの見方を示しています。

アイヌ先住民族認定の背景

アイヌ民族を「先住民族」として初めて明記したのは、2019年に施行されたアイヌ施策推進法です。この法律の根拠となったのは、2008年に衆参両院で採択された国会決議であり、国際社会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」を踏まえたものでした。

しかし、この動きには複雑な背景も指摘されています。例えば、ロシアのプーチン大統領は2018年に、アイヌ民族を「ロシアの先住民族」であると主張しました。こうした国際的な動向の中で、日本国内のアイヌ民族の位置づけが、予期せぬ形で政治的な文脈で議論されることになったのです。

百田代表「大きな過ち」、歴史的・安全保障上の懸念

百田代表は、アイヌ民族を先住民族と明記したこと自体が「歴史的に非常に難しい問題」であり、「日本政府の大きな過ち」であると断じました。その理由として、国際情勢における「民族問題」の政治的利用リスクを挙げました。

百田代表は、2024年にロシアが「ロシア系住民の保護」を掲げてウクライナ侵攻に踏み切った事例を引用し、「北海道にいるアイヌを同胞を救う目的で戦争をしかける可能性もある。非常に恐ろしいものだとみている」と述べました。これは、アイヌ民族の先住民族認定が、将来的に日本国内の治安や安全保障に関わる潜在的なリスクとなり得るという、強い危機感の表れです。

有本氏、歴史的観点と「政治利用」への警戒

ジャーナリストとして民族問題に詳しい有本香代表代行も、百田代表の懸念に同調し、アイヌ民族の先住民族認定に疑問を呈しました。有本氏は、様々な研究者の見解を参照した上で、「アイヌが先住民族というのは間違っている」と主張しました。

「800年くらい前に北方から異民族が入って、縄文系との混合が進み、アイヌとなった。その前に北海道や東北に住んでいた縄文系の日本人はどうなるのか。歴史をとらえれば先住民族というのはおかしい」

このように、有本氏は、アイヌ民族の成立過程における混血の歴史や、より古くからその地に住んでいた縄文系の人々との関係性を踏まえるならば、単純な「先住民族」という定義には当てはまらないという見解を示しました。さらに、2008年の国会決議について、「当時の国会には不見識な人が多かった」と批判。「民族問題は政治的に利用されることが多い」と述べ、民族問題が安易に政治利用されることに対し、強い警戒感を示しました。

国際政治の影と「日本分断工作」の現実

こうした動きは、アイヌ民族に限りません。国連人種差別撤廃委員会は、2008年以降、繰り返し「沖縄の人々を先住民族として認めよ」との勧告を日本政府に対して行ってきました。2025年10月には、中国の国連次席大使が国連総会で「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」と日本政府を名指しで批判するという事態も発生しました。

百田代表らは、これらの国際機関や特定の国からの働きかけを、「プロパガンダ（政治宣伝）で一生懸命、日本の分断工作をしようとしている」と見ています。有本氏も、中国が自国で抱えるウイグルやチベットなどでの深刻な人権問題を国際社会から追及されたくないがために、日本を批判しているのではないかと指摘します。

「中国が抱えている民族問題を国連で追及されたくないためだろう。『日本は先住民族を侵略して追い出した』という噓の歴史を作り出し、目をそらさせたい狙いがある」

これは、中国が国際社会で影響力を強める中で、巧妙に仕掛けてくる「認知戦」の一環である可能性も指摘されています。日本保守党の北村晴男参院議員も、こうした中国側の動きを「日本をなるべく分断したいのだろう」と分析し、中国の「認知戦」に対しては「全力を挙げて押し返さないといけない」と主張。その具体策として、国際機関などでの中国側の政治宣伝に対抗するための予算と人員の投入を強化する必要性を訴えました。

さらに、保守党側は中国自身の国内政策にも強い懸念を示しています。2026年3月には、中国で「民族の団結」を阻害した者に対する法的責任を問う「民族団結進歩促進法」が制定され、同年7月から施行される予定です。この法律には、標準中国語教育の強化など、少数民族に対する漢民族への同化政策を進める内容が含まれていると指摘されています。有本氏は、この法律について、「各民族の発言する力を奪っていこうとする。大変危険なことだ」と述べ、中国共産党による支配体制の強化と、民族の多様性を抑圧する動きであるとの見解を示しました。

まとめ

日本保守党の百田尚樹代表らは、アイヌ民族を先住民族と認定したことに対し、歴史的経緯や国際政治の文脈から、その妥当性に疑問を呈しています。彼らは、こうした動きが「日本分断工作」や「認知戦」の一環である可能性を指摘し、中国の国内政策にも強い懸念を示しています。民族問題の政治利用に警鐘を鳴らし、日本の国益を守るための毅然とした対応の必要性を訴えています。