小林鷹之元経済安保相「今、日本が最も力を入れるべきは経済と技術」 交詢社フォーラムで講演

「安全保障の根幹は経済にあり」小林鷹之氏が講演

自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は6月8日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開かれた第16回「交詢社オープンフォーラム」で講演し、「今、国が最も力を入れるべきは経済だ」と強調した。特に国力の基盤である技術力の強化が不可欠だとし、経済再生の鍵は「本気で挑戦する人材と、それを支える国家戦略」にあると訴えた。

小林氏は「日本経済再生への道を探る」をテーマに登壇。講演の中で、「単にバラマキ的に補助金を配るのではなく、公正な競争の中で選ばれた研究開発や社会実装まで見据えた技術投資こそ、未来を切り拓く手段だ」と述べ、メリハリのある政策投資の必要性を訴えた。

「他国との交渉には“技術”が最大の武器になる」

講演では、トランプ政権下での対米関税交渉を振り返りながら、日本が国際社会での存在感を維持・向上させるには、「相手が欲しがる技術を日本が持っていることが重要」と主張。単なる外交交渉の駆け引きではなく、技術と経済の実力が交渉の武器になるという現実的な視点を提示した。

「外交のテーブルで強くあれるかどうかは、経済の実力次第です。他国が欲しがる先端素材、製造装置、ソフトウェア技術を持つことは、そのまま国益を守るカードになります」

この考え方は、いわゆる「経済安全保障」の本質にも通じており、技術覇権の時代を見据えた政策論として注目される。

「外国人留学生の受け入れ」より日本人への投資を

米国で議論を呼んでいる、ハーバード大学の中国人留学生の受け入れ資格取り消し措置にも言及。日本の大学がこれらの留学生の受け入れを検討している動きについて、小林氏は疑問を呈した。

「無償で受け入れ、3〜4年学ばせたとしても、そのまま日本に貢献するかは不透明。それよりも、日本人の若者にもっと投資すべきではないか」と発言し、限られた教育資源をどこに振り向けるべきか、国益の観点から再考すべきだと語った。

この発言は、日本の高等教育政策や人材投資のあり方に対し、現実的かつ保守的な視点を示すものであり、グローバル化の名の下で進められる留学生政策に一石を投じた形だ。

「経済こそ国家の背骨」— 技術投資の本気度が問われる時代へ

小林氏の講演は、経済安全保障の元担当大臣らしく、理想論ではなく「現実の世界で日本がどう立ち位置を守り、どう発展するか」という観点から語られたのが印象的だった。

補助金行政に依存せず、民間の挑戦を最大限引き出す制度設計こそが、経済と技術の再生を実現する。そのためには、「投資すべきところにしっかり資金を投じ、成果が国益につながる構造を作る」ことが欠かせない。

選挙前の一時的なバラマキではなく、未来への持続的な成長を見据えた構想にこそ、真の政治的価値がある。

ネット上の反応

「久々にまともな技術と経済の話が聞けた」
「経済の実力こそが外交カードになるって、本当にその通り」
「日本人の若者にもっと投資を、これは大事な視点」
「小林さんみたいな人がもっと表に出てきてほしい」
「バラマキじゃなくて社会実装まで考える投資をって、これぞ政策の本筋」

小林鷹之元経済安保相の講演は、経済と技術の強化が単なる成長戦略にとどまらず、日本の安全保障そのものに直結するとの危機感に裏打ちされた内容だった。国際競争が激化する今こそ、「本気の国家投資」が求められている。政治がその覚悟を示せるかどうかが、日本の未来を左右する岐路となるだろう。