素志を貫く 枝野幸男インタビュー集
枝野ビジョン 支え合う日本
それでも政治は変えられる: 市民派若手議員の奮戦記
叩かれても言わねばならないこと。
「事業仕分け」の力
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-13 コメント: 1件
衆議院の憲法審査会が13日、今国会で初めて開かれた。会長を務める立憲民主党の枝野幸男氏は、5月まで毎週開催する方針を事前に決定し、憲法論議に積極的な姿勢を示した。「立憲は憲法議論に後ろ向き」との批判を払拭する狙いがあるとみられるが、与野党内では警戒の声も広がっている。 ■枝野氏の狙い - 立憲民主党の最高顧問を務める枝野氏は、これまで護憲派の立場を貫いてきたが、今回の憲法審査会の積極開催は、そうしたイメージを変えたい思惑があるとみられる。 - 憲法改正を巡る議論が進まない中、立憲が「議論すら避けている」との批判を受けることもあり、党の姿勢を柔軟に見せる狙いもありそうだ。 ■与野党の反応 - 枝野氏の積極姿勢に対し、立憲民主党内からは「アリの一穴になりかねない」との声も上がっている。憲法論議を進めることが、結果的に改憲への道を開くことになるのではないかという懸念だ。 - 一方で、与党側は立憲の変化を歓迎しつつ、「本当に憲法改正に前向きなのか、それとも単なるパフォーマンスなのか」を見極めようとしている。 ■今後の焦点 - 枝野氏が主導する形で進む憲法審査会の定期開催が、今後の憲法改正論議にどのような影響を与えるのか注目される。 - ただ、議論が活発化することで、党内の意見が割れる可能性もある。憲法改正を巡るスタンスが定まらないまま議論が進めば、かえって立憲の立場が不安定になる恐れもある。
2025-03-13 コメント: 0件
衆院憲法審査会は13日、今国会初の討議を行い、災害などで国政選挙の実施が困難になった場合、議員の任期を延長できるようにする憲法改正案について議論を交わした。与党や一部野党は改憲の必要性を強調する一方で、立憲民主党などの護憲派は慎重な立場を示し、意見が割れる結果となった。 【与党と野党の対立】 自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などは、災害時に選挙が行えない場合、任期を延長することが必要だと主張した。これに対し、立憲民主党の山花郁夫氏は、「任期延長が選挙権の行使を制限しかねない」と懸念を示した。さらに過去の大災害を引き合いに、「もし総選挙があっても、被災地以外の8割以上の議員は選出できる」とし、全体の選挙権を制限することには反対だと強調した。 立憲民主党の枝野幸男会長や福山哲郎幹事長も慎重な立場を取り、改憲議論を急ぐべきではないと主張した。れいわ新選組や共産党も立憲と同様の見解を示し、改憲に対する反対の声を上げた。 【改憲派からの反論】 一方、改憲派からは強い反論があった。自民党の船田元氏は、任期延長がない場合、被災地域の議員が選出できず、その結果として地域偏った衆院が誕生することになると指摘。災害時に選挙が行えないことが、政府の円滑な運営に支障をきたす可能性があるとの見解を示した。改憲派は、早期に憲法改正案をまとめる必要性を訴えている。 【維新の馬場氏が立憲を批判】 維新の馬場伸幸氏は、立憲民主党の姿勢に対して激しい批判を展開した。ウクライナの例を挙げ、「立憲民主党が改憲に反対する理由は、単なる妄想に過ぎない」と一蹴。「有事の際に改憲を進めるべきだという確信を持っているのに、立憲がその必要性を認めないことは許されない」とも述べた。また、枝野幸男会長が憲法審の会合を延期したことにも言及し、「こんな放談会をいつまで続けるつもりか」と批判。早急に改憲案作りを進めるべきだと強調した。 【今後の議論に注目】 今回の議論では、改憲派と護憲派の意見が真っ向から対立し、議員任期延長に関する議論が再燃した。改憲派は早急に改憲案を作成すべきだとし、議論を加速させるよう訴えている一方、立憲民主党などの護憲派は慎重な立場を崩さず、今後の議論の行方が注目される。
2025-03-08 コメント: 0件
立憲民主党の枝野幸男衆議院議員（埼玉5区）は、3月10日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、3月11日に本会議を開催しながら、総理大臣や閣僚が被災地訪問を優先することに対し、強い批判を表明しました。 枝野氏は、閣僚が公務を優先し、一議員として本会議を欠席することは従来から認められているとしつつも、3月11日に本会議を設定し、多くの議員が国会に足止めされる中で、総理大臣が自ら被災地に赴くことは「とうてい認められない」と指摘しました。 さらに、総理大臣が福島での追悼式に出席することを決定したにもかかわらず、3月11日の本会議を提案してきた与党国対の対応について、「支離滅裂」と非難しました。
2025-01-19 コメント: 0件
2024年11月、立憲民主党の枝野幸男氏が衆議院憲法審査会の会長に就任しました。これにより、野党から初めての会長誕生となり、憲法改正に関する議論の進展が期待されています。 【憲法審査会の運営方針】 枝野氏は、憲法改正には国会議員の3分の2以上の賛成と国民投票での過半数の賛成が必要であり、広範な合意形成が不可欠であると強調しています。そのため、与野党が平等に意見を述べ合い、合意を形成する「中山方式」を継承し、建設的な議論を進める意向を示しています。 【国民投票法の改正とテレビCM規制】 国民投票法の改正に関して、特にテレビCMの規制については、インターネットやSNSの発展により状況が大きく変化していると指摘しています。そのため、各党で知恵を出し合い、専門家の意見も取り入れながら議論を進める必要性を訴えています。 【九条改正に関する議論】 九条の改正については、各党の意見が分かれており、合意形成には時間がかかる可能性があります。しかし、憲法審査会としては、国民の関心を高めるような建設的な議論を進めていく必要があると述べています。 【今後の展望】 枝野氏は、憲法審査会の開催には前向きであり、各会派が広範な合意形成に向けて努力すれば、議論は進展すると考えています。また、首相の発言が議論の停滞を招く可能性があるため、首相の関与は控えるべきだと述べています。
2025-01-03 コメント: 0件
選択的夫婦別姓を巡る議論について、企業での旧姓使用が許可されている現状を考えると、実際には多くの人々が困っているわけではない。 産経新聞社が実施した調査によれば、9割以上の企業が何らかの形で旧姓の使用を認めており、国家資格や免許でもほとんどのケースで旧姓が使用可能だ。 さらに、金融機関でも旧姓名義による取引が認められている場合が増えている。 日常生活での不便さも大幅に解消され、例えばマイナンバーカードやパスポートに旧姓を併記できるようになったことは、実務上の問題を大きく軽減した。 海外でのトラブルや発展途上国での理解不足といった問題も存在するが、これらはむしろ特殊なケースであり、全体としてはほとんどの人が旧姓使用に関して問題なく対応できている。 したがって、選択的夫婦別姓の導入を急ぐ必要性はあまり感じられない。現状でも十分に旧姓使用は認められており、企業や個人が直面する不便は大きく軽減されているのだ。
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