衆院憲法審、議員任期延長を巡り激論　改憲派と護憲派の対立が鮮明に

衆院憲法審査会は13日、今国会初の討議を行い、災害などで国政選挙の実施が困難になった場合、議員の任期を延長できるようにする憲法改正案について議論を交わした。与党や一部野党は改憲の必要性を強調する一方で、立憲民主党などの護憲派は慎重な立場を示し、意見が割れる結果となった。

与党と野党の対立

自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などは、災害時に選挙が行えない場合、任期を延長することが必要だと主張した。これに対し、立憲民主党の山花郁夫氏は、「任期延長が選挙権の行使を制限しかねない」と懸念を示した。さらに過去の大災害を引き合いに、「もし総選挙があっても、被災地以外の8割以上の議員は選出できる」とし、全体の選挙権を制限することには反対だと強調した。

立憲民主党の枝野幸男会長や福山哲郎幹事長も慎重な立場を取り、改憲議論を急ぐべきではないと主張した。れいわ新選組や共産党も立憲と同様の見解を示し、改憲に対する反対の声を上げた。

改憲派からの反論

一方、改憲派からは強い反論があった。自民党の船田元氏は、任期延長がない場合、被災地域の議員が選出できず、その結果として地域偏った衆院が誕生することになると指摘。災害時に選挙が行えないことが、政府の円滑な運営に支障をきたす可能性があるとの見解を示した。改憲派は、早期に憲法改正案をまとめる必要性を訴えている。

維新の馬場氏が立憲を批判

維新の馬場伸幸氏は、立憲民主党の姿勢に対して激しい批判を展開した。ウクライナの例を挙げ、「立憲民主党が改憲に反対する理由は、単なる妄想に過ぎない」と一蹴。「有事の際に改憲を進めるべきだという確信を持っているのに、立憲がその必要性を認めないことは許されない」とも述べた。また、枝野幸男会長が憲法審の会合を延期したことにも言及し、「こんな放談会をいつまで続けるつもりか」と批判。早急に改憲案作りを進めるべきだと強調した。

今後の議論に注目

今回の議論では、改憲派と護憲派の意見が真っ向から対立し、議員任期延長に関する議論が再燃した。改憲派は早急に改憲案を作成すべきだとし、議論を加速させるよう訴えている一方、立憲民主党などの護憲派は慎重な立場を崩さず、今後の議論の行方が注目される。